香港では６月から民主派のデモが警察と対立して治安が極めて不安定な状態にある。そんな揺れ動く中で昨日行われた区議会議員選挙の結果、親中派に対して民主派が圧勝した。香港市民の関心も高く、投票率は返還後最も高かった４年前の47％を大きく上回り71.2％に達した。それでも今まではどうしても中国政府の影響を逃れられない環境にあり、実際これまで中国政府シンパ議員が過半数を制して香港政治を牛耳っていた。それが、住民投票の結果、これまで３割しかいなかった民主派議員が、８割強にまで増えた。これは香港政界を抑えていた林鄭月娥・行政長官らにとってはショックであろう。同時に香港を力づくで抑え込もうとしている中国政府にとっても衝撃だった筈である。だが、あくまで香港を抑えて自由な活動をさせまいとする中国政府は、今後あらゆる手段で民主的な活動の抑止に向かうだろう。実際現時点でも内政問題として中国の立場を主張、広言して非民主的な圧力を香港政府にかけている。市民の声を無視する動きに出れば、中国は世界中から非難を浴びるだろうが、中国政府は気にもしないようだ。これから当分の間、香港政界の動きから目を離せない。

　さて、メディアの顧客に対する不親切な対応については、多くの人が不満を抱えているが、上から目線の彼らには顧客に真摯に向き合おうとの気持ちがない。ひとつの例としてNHKのケースを紹介したい。

　先月27日のラグビー・ワールドカップの準決勝、ウェールズ対南アフリカ戦がNHKテレビで放映されたが、時間切れとなった。その際その続きはサブチャンネルでご覧くださいとテロップを残したまま一方的に他の予定番組に切り替えられてしまった。NHK・Eテレビや BSへチャンネルを切り替えてもラグビーは放映されず、サブチャンネルなんて知らない後期高齢者にとってはNHKから身下されたような気がしたものである。それを翌日高校の同級生に会ってこのことを話したところ彼も中継を観ていてそう感じたと怒っていた。あまりにも不親切で不誠実な対応に、翌日NHKへメールで問い質したところ、問い合わせは受け付けたと回答があった。ところが、その後の対応がNHKらしく顧客無視そのものでウンともスンとも言ってこない。１か月近く経っても何の連絡もなかったので受付番号を添えて昨日NHKへ尋ねたところ、下記のようなメールが送られてきた。この不遜な返事の中身を普通の人はどう思うだろうか。

　「NHKの番組をご視聴いただき、ありがとうございます。お問い合わせの件についてご連絡いたします。番組の編成につきましては、視聴者の皆さまそれぞれがお持ちの様々なお考えに基づく幅広いご要望も踏まえ、総合的に判断しております。ご理解のほどお願いいたします。

なお先だって頂きましたご意見につきましては、他の数々のご意見同様、担当と共有して今後の参考とさせていただいております。また、サブチャンネルを利用した放送（マルチ編成）につきましてはこれまでにも何度も実施してきております。ご利用の仕方についてはお手数ですがお持ちのテレビや録画機の説明書などをご確認ください。

今後とも、NHKをご支援いただきますようお願いいたします。

お便りありがとうございました。

NHKふれあいセンター（放送）」

　というものだった。サブチャンネルを知らないようでは、話にならないと言わんばかりに自分自身でもっと調べなさいと言っているようだ。これが「国営放送NHK」の正体なのだと思う。相も変わらず親方日の丸で、外部（特に視聴者）に対して上から目線である。

　昨夕来日されたフランシスコ・ローマ教皇は今朝早々に長崎へ向かった。雨の中を長崎の爆心地でスピーチして「この場所は私たち人間がどれだけひどい苦痛と悲しみをもたらすかを深く認識させる」と述べて核兵器の非人道性を強く非難した。そして「核兵器や大量破壊兵器を持つことは平和や安定につながらず、妨げになる」と指摘して、核兵器を持つことが安全保障につながるという考えは、恐怖と相互不信に基づく誤った認識だとして批判した。更に核兵器禁止条約を含め核兵器と軍備の削減に向けて各国に引き続き働きかけていく考えを示した。

　核兵器から解放された平和な世界こそが、数え切れないすべての人が強く求めるものだと述べ、核兵器のない世界の実現に向けて核の保有国、非保有国を問わず各国政府をはじめ、すべての人が一致団結して取り組むよう呼びかけた。

　この教皇の言葉を安倍政権はどう受け止めるだろうか。アメリカに気を遣い過ぎているせいか、今以て核兵器禁止条約に背を向けて批准もしていない。教皇が気にされているように地球上で唯一原爆による被爆体験のある日本国民として積極的に核廃絶へ向けた運動の先頭に立つべきではないかと思う。

　教皇はこの後広島へ移動して平和祈念公園で再び核廃絶への呼びかけを行った。

　さて、昨日南太平洋・ブーゲンビル島自治州内でパプア・ニューギニアからの独立を求める住民投票が始まった。寡聞にして知らなかったが、もう20年以上も独立闘争が続いていたという。戦前の日本にとっては極めて馴染みの深い島で、旧日本海軍の航空基地もあった。あの連合艦隊司令長官・山本五十六元帥が搭乗していた戦闘機が狙撃され、名誉の戦死を遂げた島である。少しでも自治権を手に入れると次に目指すのは独立となるが、ブーゲンビルの場合は、かつての先進国からの独立ではなく、オーストラリアから独立したパプア・ニューギニアからの独立闘争である。独立闘争へ至った最大の原因は、パプア・ニューギニアが産出する銅の５割を産み出しながら、見返りが少なく貧しいまま待遇的に恵まれない点が大きいようだ。州都は北部のブカとなっているが、今から30年以上も前にシドニーからポート・モレスビー経由で到着した時は、最大空港のキエカだった。あの頃はのんびりしていたような気もするが、ただ道路や海岸にやたらに野良犬が随分徘徊していて危険だと感じたことがある。あの後、ガダルカナル島やニュープリテン島のラバウルなども訪れたが、それらの島々では今のところ独立の動きがないようだ。

　独立か、残留かの決着はまだ時間がかかりそうだが、独立後他の太平洋諸島同様に中国が食指を示しているので、中国の進出テクニックであるハードウエア面の構築に支援を受けて、ソフトウエアの部分で食い込まれるアプローチ方に十分警戒する必要がありそうだ。最近の香港のデモ騒ぎを見ていればよく分かる。

　今日「勤労感謝の日」は、戦前なら新嘗祭と呼ばれた１日である。先日行われた天皇即位に因む大嘗祭は、天皇即位の年にのみ催される一世一代の新嘗祭に当たる儀式だった。しかし、今では学校でもこのような古式豊かな祝祭については教えていないので、戦前派の人を除いて新嘗祭はほとんど知らないだろう。

　今日11月23日は長い気象庁の歴史上雨が降らない日と言われている。それが今朝から雨が降り、冷え込んで朝から晩まで１日中寒い日だった。1922年に第１回ラグビー早慶戦が行われて以来、今日は96回目になる。試合日を決めるに際して過去の統計上新嘗祭の今日、最も雨が降る確率が低いということから、試合は今日11月23日に決められたというエピソードが残されている。幸いこれまで雨が降った日は１日もない。しかし、今日は雨の中で試合が行われ、17－10で早稲田が勝った。

　さて、今夕フランシスコ・ローマ法王がタイから羽田へ到着された。日本政府は今回の訪日を機に「法王」という呼び名を「教皇」と呼ぶことに決めた。教皇が訪日されるのは、ヨハネ・パウロ法王以来38年ぶりのことである。

　教皇は長崎の爆心地で幼児の亡骸を背中に背負い、歯を食いしばって火葬の順番を待つ少年の様子を捉えた「焼き場に立つ少年」の写真を世界中に伝えて、これが戦争の現実と言い続けて反戦、核反対を訴えておられる。

　今回の訪日で、教皇は被爆地広島市と長崎市を訪れるが、まず明日長崎市の爆心地公園から「核兵器に関するメッセージ」を発し、広島市の平和記念公園では「平和のための集い」も実施する。強行日程で離日される26日まで３泊４日のスケジュールの間、天皇陛下や安倍首相の他に東日本大震災の被害者に会われて、24日に長崎県営野球場で、25日には東京ドームで行われるミサにも出席された後バチカンへお帰りになる。

　個人的には今から約40年前クリスマスのころにバチカンを訪れて、偶々窓から姿を見せられたその当時の法王のお顔をサン・ピエトロ寺院広場から拝ませてもらったことがある。日本ではカトリック教徒が少ないこともあるが、13億人もキリスト教徒がいる外国では、教皇の影響力は強く、教皇は国連総会でもスピーチを行うほど世界的な人気と存在感が強い。

　安倍首相は教皇に会われるようだが、核に対する考え方はまったく違うので、どの辺りまで会談の実を上げることが出来るだろうか。基本的な点では、相いれないのではないだろうか。

　明日午前０時を以て、韓国は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するとしていたが、急遽方針を転換し延長することを決めたと発表した。GSOMIAからの離脱は残り数時間にして食い止められた。韓国政府は世論も見定めながら慎重に検討していたが、土壇場で方針を変更したのには、GSOMIAを日米韓の安全保障協力の要と位置づけるアメリカの強い要請が大きかったと見られている。

　韓国としては日本政府が輸出規制強化措置を撤回することが、GSOMIAに留まる絶対条件であるとして日本にボールを投げていた。これに対して日本政府はこれこそ譲れないとして１歩も退かず、韓国政府が現状のままGSOMIAに残ることを求めていた。

　理由はどうあれ、当面日韓両国間の懸案のひとつが解除された。韓国は現在アメリカから在韓アメリカ駐留軍の経費負担の増額を求められていることも頭の痛い問題であり、特に韓国民はアメリカの要望に強く反対している。韓国にとっては一難去ってまた一難ではないだろうか。

　いま日本にとって大きな問題になりつつあるのは、日韓関係が悪化したことにより日本を訪れる韓国人観光客の数が、７月以降大幅に減少していることで2020年に目標としている「外国人観光客４千万人」達成が揺らぐ恐れも出てきた。この問題については、先日共著「新世代の観光立国」執筆者のひとりとして拙稿について講演をしたが、その中でインバウンドの成長について触れる一方、最近の韓国人訪日客の急減について数字を挙げて話した。対前年同月減少率は、８月▲48.0％、９月▲58.1％、10月▲65.5％で、全体の観光客数の24％を占める韓国人観光客がこれ以上減少すると目標数には達しそうもない。これまで韓国人観光客で潤っていた西日本地方や、地方空港では大きな打撃である。GSOMIA問題はひとまず棚上げされたが、これを機に観光交流の減少が食い止められ、再び以前のように両国の交流が蘇るよう期待したいと思う。

　昨日安倍首相が憲政史上最も長く首相の座に座り続けていることが、大きなニュースになった。しかし、外国では遥かに長くトップの座にいて国際的な実績を残したリーダーが何人もいる。かつての共産国のように、民主的な選挙を経ずして上り詰めたリーダーや、ロシアのプーチン大統領のように総選挙の結果選ばれたが、その座に留まり続けるために憲法を改正してまで私欲的に地位に連綿としているリーダーもいる。だが、彼らは例外に過ぎない。

　このほどカナダで行われた総選挙の結果首相に再選されたトルドー内閣は、前内閣に引き続き女性閣僚が18人選出され、男性閣僚と同数になった。ヨーロッパではフィンランド、スウェーデン、スペインなども女性閣僚が半数である。

　ついては、今日の朝日朝刊に豊永郁子・早大教授の興味深い政治評論が載っていた。共通する２人の女性政治家として、イギリスのマーガレット・サッチャー首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相を異質な角度から紹介している。いずれも国の最初の女性宰相となった。サッチャー首相は「鉄の女」と言われて、イギリス近現代史上最長の11年余もその職に留まり、新自由主義的な政策を行い、それは「サッチャリズム」と呼ばれた。

 　一方のメルケル首相は2005年首相に就いて以来すでに14年も首相に在任して健康上の理由から任期を終える2021年に引退する。気候変動問題への関心の強さや、原発全廃の決断、大量の難民の受け入れ、など環境・人権・EU重視政策などを次々と実践してきた。意外だったのは、２人ともに科学者であり理系最初の首相としても注視されていることである。サッチャーは大学で化学を専攻し、メルケルは博士号を有する物理学者であることだ。更に豊永教授は言う。２人に共通するのは、信仰心と勤勉さだと。

　その点では、わが安倍首相には、信仰心が欠け、勤勉さは更に欠け、論理的な説明が出来ないように理系のセンスはまったくない。ウソで説明をごまかし、権力を履き違えてイエスマンを傍に侍らせて公を私物化している。メルケル首相と同じ65歳であるのに、どうしてこうもやることが違うだろうか。