昨年開催の平昌オリンピック・女子フィギュアスケートの金メダリスト、アリーナ・ザギトワ選手が事実上の引退というまさかのようなニュースが伝えられた。先日イタリアのトリノで行われたグランプリ・ファイナルで６位に沈んだことが、彼女の決意を固めたようだ。GPファイナル金銀銅のメダルは彼女より若い新進気鋭の選手たちに奪われてしまったのが、よほどショックだったようだ。しかし、それにしてもザギトワ選手はまだ17歳であり、金銀銅メダリストは、いずれも15歳と16歳で年齢的にはほとんど変わらない。ザギトワ選手はオリンピックで金メダルを獲得してヒロインとなり、好きな秋田犬を日本秋田犬保存会から贈られ、その贈呈の場に安倍首相も立ち会ったことも話題になった。それが僅か１年余で、健康上の問題もなく「ロシアのスケート界は若年化が進んでいる」と心境を語って身を退き、大学生になってスケートのコーチを目指すという。

　本当に引退するのかどうか、その真意は分からないが、自分より若手の台頭がよほどショックのようで、インタビューでは早期の引退も示唆している。スポーツ選手はいくら強くてもいずれ時期が来れば引退する宿命にある。しかも若くして栄光の座から去ることも有り得る。それにしても一世を風靡したザギトワ選手が17歳で引退するのはあまりにも早すぎるし、寂しくもある。果たして引退した後に華やかだったオリンピックや栄光の時を想い出して悩むようなことはないだろうか。

　ザギトワ選手に比べて、現在長野で行われているスピードスケート・ワールドカップで昨日500ｍに優勝した小平奈緒選手は、1000ｍと合わせてこれまでにワールドカップで30回も優勝している。その小平選手は33歳である。競技種目は異なるので、一概には何とも言えないが、小平選手の日ごろのひたむきな努力には頭が下がる思いである。

　このほどプロ野球・西武ライオンズへ復帰することが決まった松坂大輔投手は、来年度シーズンは40歳になる。日米通算200勝は、まだ残り30勝でほぼ難しいと見られているが、本人は大きな目標と考えている。やる以上は目標を持って前向きに考え実行しないと夢は叶えられない。

　目標というのは、まず確信を持って掲げることで、それに対して成し遂げる計画を立てて実行することが欠かせない。その意味では、一旦後ろ向きになったザギトワ選手は、仮に引退を取り消して復帰しても以前の活躍は期待出来ないだろう。その一方で前向きな松坂投手が30勝へ向けてどれほどノルマを達成できるか、期待したいものである。

　昨日行われたイギリス下院総選挙の結果、保守党が大きく票を伸ばして圧勝となった。政権政党・保守党は298議席から今回365議席まで67議席も増やした半面、第２党の労働党が243議席から203議席まで議席を減らし、保守党は過半数を獲得した。来年１月末までのEU離脱交渉は加速されるだろう。ところが、うじうじした体質の保守党が一気に離脱するまでには、まずEUとの交渉をクリアしなければならない。また、イギリス国内各地のEU離脱に対する不満を解消しなければならない。

　特にスコットランドと北アイルランドのEU残留支持者を、どう説得するかが厄介だと思う。スコットランドには以前から残留支持者が多く、彼らとの交渉を誤るとスコットランド独立闘争へ火を点けかねない。さらに燻っている北アイルランド地方の独立、及び北アイルランドとアイルランドの統合、そしてアイルランド島内がひとつになった新興アイルランド国独立が息を吹き返さないとも限らない。厄介な問題だと思う。果たしてイギリスのトランプと呼ばれるジョンソン首相に、前途に横たわる難問を解決していく自信と能力があるだろうか。しばらくはジョンソン首相のお手並みを拝見するとしよう。

　一方この総選挙の結果は、世界経済的に見てほとんど景気浮揚にはつながらないが、世界経済に明るい灯をもたらすアメリカと中国の貿易交渉の一環である、通商文書で相互の関税に緩和措置に合意したと米中両国が発表した。これは両国の貿易、景気に左右される日本経済にとっても大いなるプラス材料で、昨日の日経平均株価は直ちに反応し、対前日比598円高の２万4023円と年初来最高値（２万3529円）を大幅に上回り、昨年10月３日以来約１年２カ月ぶりに２万４千円台を回復して取引を終えた。上げ幅は一時600円を超えたというから、米中貿易摩擦が如何に経済に影響するかをはっきり示した。しかし、これは日本経済にとってほんの臨時ボーナス程度に終わる可能性がある。

　このところ日本経済は景気低迷で税収見込みが芳しくなく、赤字国債を発行することを閣議決定した。米中対立による海外経済の減速、台風19号による工場の稼働停止、更に消費増税に伴う駆け込み需要の反動による減収などが影響し、４期連続で四半期景況観が下落している。このため補正予算を支出することを決定した。だが、その財源はまたも2.2兆円もの赤字国債を追加発行するという。お題目のように唱えていた財政再建はいつのことになるのやら。

　「アベノミクス　困った時の神頼み　金庫に貯まる赤字国債」

　今日は「13日金曜日」で、欧米、特にキリスト教国では不吉な日と言われている。諸説紛々だが、最大の理由はイエス・キリストが刑死した日だと言われている。日本ではあまり騒がれないが、それでも2004年８月13日の金曜日に沖縄国際大学キャンパス内にアメリカ軍ヘリコプターが墜落した時は大変な騒ぎだった。やはり13日金曜日は不吉な日なのだろうか。私自身今日は予定が３つも重なったが、一番最初に予定を入れていた「湘南125回生会」でランチを楽しんだ。母校湘南高31回生の３人と32回生の私の回数を足すと125回になることから独断で私が名付けた食事会で、年に３～４回新宿のハイアット・リージェンシー東京で会食を楽しんでいる。母校は2021年に創立100周年を迎えるので、同窓会会長だった125回生会の天野さんは何かと忙しいようだ。同じ南極調査の第一人者である神沼博士から、このほど出版された「南極の火山エレバスに魅せられて」をいただいた。

　次回は来年４月に「桜を見る会」を楽しもうと考えている。もちろん安倍首相夫妻は招かず、国費は使わず、５千人規模ではなく125回生会４人だけで、誰の指図も受けることなく食事と花見を楽しもうと考えている。

　さて、３年半前に国民投票でEUから離脱を決めたイギリスが、その後国内では残留派の声が高まり、その間首相が２人も交代してニッチモサッチも行かなくなってしまった。そこへ昨日総選挙を行い、残留派の声が徐々に高まっていたが、総選挙では別の結果が示された。去る７月に就任以来離脱を言い続けていたジョンソン首相の保守党が、ライバルの労働党を圧倒的な大差で破り過半数を獲得し、来年１月にEUから離脱することになりそうである。コービン労働党党首は敗戦の責任を取り党首の座を退くことを示唆した。

　それにしても近年イギリスでは、国内がまとまりを欠いて経済力の低下もあるのだろうが、あまりにも統治能力を失っている。３年半も前にEU離脱判断を国民投票で問うて離脱の結論が出ていながら、離脱へ向けて駒を進められず、すったもんだの挙句にこの総選挙実施である。漸く離脱が現実化してきたわけであるが、ジョンソン首相は主張してきたEU離脱を予定通り来年１月末までに実行出来るだろうか。

　イギリス国内には政治の行方に諦めと虚脱感が漂っているように感じる。まるで死に体である。ロヒンギャ難民問題、更に香港の１国２制度についても全く責任を取ろうとしないほど、今イギリス政界は劣化して厳然とした行動が取れない。

　かつての栄光の大英帝国はしばらくの間、船長がいない船のように政治的放浪を続けるようになるのではないだろうか。この魂が消えたような現在のイギリスを、世界のリーダーとしての行動力により強烈な存在感を発揮したウィンストン・チャーチル首相は泉下でどう思っているだろうか。

　今や話題の人となったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが、アメリカのタイム誌「今年の人」に選出され、表紙を飾ることになった。16歳と若いにも拘らず、その主張と行動力は中々真似の出来ないほど筋が通り力強いものである。現在マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）にも姿を見せて、地球温暖化防止のための活動を行っている。アマゾンの森林火災が度々起こり注目されていた。今年１月就任したばかりのブラジルのボルソナーロ大統領の開発容認姿勢が違法な森林伐採を助長したのではないかと批判されていた。ブラジルでは環境活動家が殺害された事件があり、グレタさんがこれを強く批判していた。ブラシルのボルソナーロ大統領は、これがよほど癇に障ったのだろうか、グレタさんを大人げない「ガキ」扱いの蔑称で呼んだ。グレタさんは学校を休校して気候変動への対応を大人たちに迫る「学校ストライキ」を始めた。議会前でたった１人で始めたストが若者を中心に大きな賛同を呼び、今年９月の世界一斉デモでは、実に185カ国で760万人以上が参加したとされる。彼女の活動は他の分野でも大きな影響を与えた。香港のキャンパスでの若者によるデモ隊などにもその影響がみられたように、世界の若者は変革を求め行動している。

　ともかくグレタさんの行動力には脱帽である。そのグレタさんが今年の世界の人になったことは、素晴らしいことだと思う。昨今日本の若者は社会的、政治的な行動を起こさないが、グレタさんを見習って社会をあっと言わせるような行動をして欲しいと思う。

　COP25で日本を代表してスピーチを行った小泉進次郎・環境大臣も、期待された演説の中身が列席者の期待に沿わず、先日日本に対して化石賞なる不名誉なプライズを授けたCANから同じ化石賞を授けられる不名誉なことになってしまった。小泉大臣は、個人的な気持ちとしてはある程度具体的なアイディアを考えたようだが、経済産業省内で賛成を得られず、COP25を説得出来る意見とはならなかった。

　世界では地球の汚染が懸念されていたのに、資源不足の日本はこれまで世界に逆行する行き方をしてきた。地球温暖化と汚染を進捗してきたのは、石炭使用による二酸化炭素ガスの増加である。この問題に正面から取り組んでこなかったツケが今日本に突き付けられている。今こそ真剣にどうすべきが考えるべき時である。

　日本共産党は、来年１月開催の党大会でいくつか党綱領の改定を検討している。その中の大きな目玉に対中国政策の変更がある。「社会主義を目指す」としていた中国が果たして現実にそうであるかと言う点では、かねてより党内に疑問が出ていた。まず①核兵器問題に関して中国が変質したことがある。実際2017年に中国は「核兵器禁止条約」に反対すると言い出したのである。次いで②東シナ海、南シナ海での覇権主義的な行動、③国際会議の民主的運営を踏みにじる横暴な行動、④香港やウィグル自治区で人権問題の深刻化、などが、世界の平和、民主主義、人権を何よりも尊重すべき社会主義の原則や理念と両立出来ないとして、中国が社会主義を目指す国と判断する根拠が最早なくなったと結論づけた。今年世界を騒がせている香港デモについても、民主的な声をすべて否定して力でデモ隊を弾圧するばかりである。しかも1997年に香港返還が実現した時、向う50年間約束した「１国２制度」をデモの鎮圧を理由に押しつぶそうとしている。実際2014年駐英中国大使館がこの取り決めは一方的に無効と宣言している。これでは、真面目に中国とは外交協定締結はもちろん、外交的取引も出来ない。

　かつて中国共産党・毛沢東主席による文化大革命の際、中国は武装闘争路線に従わなかった日本共産党を非難して、一時両党は袂を分かち日本共産党を潰そうとまでした。その後1998年になり中国が反省して両党の関係は正常化した。ところが、国民総生産（GDP）が日本を追い越し、アメリカに次ぐ第２位となった2008年ごろから国際政治の場面で中国の動向に疑問が感じられるようになってきた。日本共産党の分析では、1949年に毛沢東らの革命戦争によって政権を握り、その後もソ連と同様「一党体制」が持ち込まれ、民主主義を発展させる措置が取られず、そのうえ中国には中国独自の根深い大国主義の歴史が邪魔していると考えている。

　今更と言ってもおかしくないくらい中国共産党の目指す社会主義は、声に出して言えば言うだけ社会主義の神髄から離れていく。現在の中国には、人権尊重精神のかけらも見られず、社会主義とは完全に別個の「中国式偽善社会主義」であり、それはヒューマニズムを一顧だにしない帝国主義的覇権主義である。

　公平な普通選挙は一切実施されず、共産党上層部が密室政治の中ですべての人事と政治を決定し、民意を無視した強権的な共産党独裁政治を行っている。日本共産党は気付くのがあまりにも遅かったと言いたい。

　漸く目覚めた日本共産党が、中国共産党に言うべきことを言い、２度目の袂を分かつというのは、中国政府のやり方に不満を抱いていた日本共産党シンパにとっては、評価出来る対応だろうと思う。しかし、それにしても中国はどうして社会主義の道を踏み外すような堕落した「自称社会主義国家」にまでなり下がってしまったのだろうか。もう好い加減に「中華人民共和国」という国名から「人民」を取り除いたらどうだろう。