政府は今日来年度当初予算を閣議決定した。今年度予算が初めて100兆円を超えたが、来年度予算案も本年度予算に更に１兆円強を上積みして総額102兆65百億円となった。

　例年のことだが、社会保障費が全支出額の約３分の1に当たる35.8兆円であるのは、少子高齢化の傾向もあり、ある程度織り込み済みである。それでも足りずに赤字国債を発行することになった。それでも10月に消費税値上げを実施して財源を見込んでいた。だが、消費税を上げて増税分２兆４千億円を見込むものの、キャッシュレス決済のポイント還元に27百億円、マイナンバーカード所持者へのポイント還元で24百億円を充てることによって当初の思惑通りには行かなかった。あまりこういうカードの使い方をしない私には、何か釈然としない。

　そのうえ年々膨らむ防衛費が本年度より1.1％も増えて全防衛費が何と5.3兆円になった。長い間国の防衛費は全予算額の１％以内に抑えるという取り決めがあったが、これもいつの間にか顧みられなくなり野放し状態となって、今では全予算の５％にまで膨張してしまった。今の政府には、年々貯まる一方の借金を減らそうとの考えが全く見られず、足りなければ安易に赤字国債発行で補填しようとの気持ちしかない。特に防衛費は、トランプ大統領が就任して以来、安倍首相との蜜月を演出するために高額な防衛設備品を大統領の言いなりに買わされて、毎年支出が増える一方である。

　このまま防衛費が天井知らずに伸び続ければ、いずれ国家予算が破綻することは目に見えている。しかし、現在の安倍政権には誰ひとりとして実態を憂慮している閣僚は見られない。お先真っ暗である。

　さて、今日は1999年にマカオがポルトガル領から中国へ返還されてちょうど20年目だそうである。香港はその２年前の97年７月１日にイギリスから返還されている。昨今香港のデモが関心を集めているが、マカオではこのような目立ったデモは見られない。そこで今日北京からやって来た中国の習近平・国家主席はマカオ返還20周年記念式典で、マカオが「１国２制度」が完璧に実施されて今では香港、マカオともに「１国２制度」が理想的に行われており、アメリカから口出しされるような他国からとやかく言われるいわれはないと強調した。

　マカオ市民による自発的なマカオのポルトガルから独立を祝う場で、中国が自慢するほど香港では完全な「１国２制度」が実施出来ているとは到底思えない。中国のいう「１国２制度」とは一体どんな制度なのだろう。これから「１国２制度」が話題になることだろう。

　大分以前からどうなることやら気になっていたトランプ大統領に対する弾劾訴追が、野党民主党が過半数を占めるアメリカ下院議会（定数435）で賛成多数で可決された。これにより来年１月から上院で弾劾裁判が始まる。弾劾訴追の理由は「権力の乱用」と「議会の妨害」である。それぞれの案件で投票が行われたが、いずれも賛成多数で弾劾が決定した。ただ、下院は民主党が過半数を制しているが、これから弾劾裁判が行われる上院は与党共和党が過半数を制している。しかも弾劾を成立させるためには３分の２以上の賛成票を獲得しなければならず、トランプ大統領が罷免される可能性は極めて低い。それにしても大統領が弾劾訴追されるのは、17代アンドリュー・ジョンソン、42代ビル・クリントン大統領に次ぎ、史上３人目であまり名誉なことではない。

　弾劾に当たるとされた大きな理由は、バイデン前副大統領の子息がウクライナのガス会社の役員をしていた当時、創業者の過去について検察が立ち入り検査をしたが、その直後に検事長が解任された件で、バイデン元副大統領と子息が関与していたのではないかとトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を通じて資金援助を絡ませながら圧力をかけたと噂された。トランプ大統領にとっては来年の大統領選を有利に運ぼうとの目論見があったようだが、もちろんトランプ氏は否定している。弾劾裁判の結果がどちらに決まるにせよ、トランプ大統領にとって有利な材料とは言えないのではないかと思う。

　アメリカ人でない我々にとっては直接口も手も出すことは出来ないが、トランプ大統領の存在は世界にとって今やあまりにもマイナス要因が多すぎて、とても及第点は上げられない。

　今地球環境問題が国際的な話題になっている折に気候温暖化防止のためのパリ協定から身勝手な理由づけをして一方的に離脱したり、中距離核戦力全廃条約（INF）から離脱して核戦争への道へ回帰したり、多国間協定より２国間の話し合いを優先させて力で当面の相手国を威嚇したり、わがままな外交には、各国も戸惑いと不満を感じていることは明らかである。日ごろの言動も人種差別的であり行動にも品がなく、服装もだらしなく着こなして喚き散らしたり、まったくエチケットを心得ていない。性格的にも恫喝的で闘争心むき出しの人物である。そういう意味では、アメリカ人はよくもこのような大統領を恥ずかしく思わないのかと思っている。日本に対しても安倍首相と直接個人取引で高価な軍需物資を買わせたり、願わくば、トランプ大統領には来年の大統領選挙では当選して欲しくないというのが率直な気持ちである。

　再来年１月の大学入試センター試験にあれこれ騒がれながらも導入予定だった国語と数学の記述式問題について、昨日萩生田・文部科学大臣は採点ミスを完全になくすには限界があるとして見送ることを発表した。

　大学入試改革は、すでに英語の民間試験を採用することが見送りとされ、もうひとつの目玉だったこの国語、数学の記述式問題も見送られたことによって、再来年度以降の受験生にとっては、当分気持ちが落ち着かないほど影響を与えることになる。文科省が言い出したのは、入試の公平性と公正性の確保だった。一発勝負のような試験問題を避けて出来るだけ能力が出せて公平な試験制度を実施しようと計画した。しかし、これから新制度を採り入れることによって果たして公平に「思考力」「判断力」「表現力」を汲み取ることが出来るかどうか疑問が生じた。今後改めて現行制度を見直したうえでやり直し、いずれは公平と公正な試験を行って欲しいと願う。

　現在高校２年生の孫娘がこの入試改革に直面することになるが、結果的に新制度が中止に決まった。これから大学入試に向き合うことになるが、些か気になるところである。

　それにしても文部行政について大臣が中止を判断して、それまでの経緯について文科省職員に責任をおっ被せるような狡い逃げの発言は止めてもらいたいものである。

　さて、毎年恒例となった大学ゼミの仲間と牡蠣を食べる「牡蠣の会」を予定通り下北沢の‘JACK POT’で楽しんだ。例年なら10名は集まるところだが、今年は仲間内に不幸もあったせいもあり僅か５名しか集まらなかった。下北沢駅周辺環境が駅の改修工事と駅前の開発工事で１年前に比べて大きく変わっており、‘JACK POT’へ行くのに往生した。何度も来た場所なのに随分歩き回り駅周辺で45分程度費やしてしまった。これも年齢的なマイナス要因だろうか。牡蠣を売り物にしている店だけに、料理は美味しかった。今年は互いにもう会うことはないと思う。来年も元気に楽しく交流が続けられれば良いと思っている。

　ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）が、近年話題になる男女の格差、国際的に比較される順位を毎年恒例の「男女格差報告書」を通じて発表した。案の定相も変わらず日本のランクは低く、今回は過去最低で153カ国中121位だった。主要７カ国（G7）の中では最下位だった。毎度上位を占めるのは北欧諸国で、１位がアイスランド、２位がノルウェー、３位がフィンランドだった。アメリカ53位、中国106位、韓国は日本を追い抜いて108位となった。この順位の算出方法は、経済、教育、健康、政治の４つの分野の14項目で女性の活用を調査して指数化するものだ。

　世相からすると男女関係の限りでは、昔に比べて女性が強くなっているように感じるが、それでも日本がランクを下げたのは、はっきり言って日本は依然として女性の地位が低いということに尽きると思う。日本は政治面だけを取り上げるなら更に順位を落として144位だった。これは９月の内閣改造まで女性閣僚がたった１人だったことが影響している。この日本の順位を向上させるには、閣僚、企業の役員、校長等学校の管理者などの面で女性を相当優遇しないと難しいのではないかと思う。他のG7並みの順位に押し上げるには、内閣に最低２人の閣僚、企業に女性役員登用を義務化するくらいでないと無理ではないかと思う。

　一方これまで考えてもみなかったこんな話もある。ミスコンである。先日ミス・ユニヴァースに南アフリカの黒人女性が選ばれた。写真を見ると確かにきれいな女性ではある。しかし、ミスコンでは黒人女性は最初の関門「肌の色」で差別され予選は通らないものと思っていた。ところが、案に反して黒人女性が栄冠を射止めたのである。そして、今度はミス・ワールド・コンテストでもジャマイカの黒人女性が選ばれたと知った。その他にもアメリカでは昨年から開催されたミス・アメリカ、ミスUSA、ミス・ティーンUSAでも黒人女性が選出された。今年はベルリンの壁が崩壊してちょうど30年になるが、ミスコンの世界でも壁が破られたのかも知れない。時代が変わったということなのか、これが来年以降世界的に「美」の評価の基準を変える動きを加速することになるだろうか。

　人気下降中の安倍内閣であるが、共同通信が一昨日、昨日の２日間に行った世論調査では、ついに安倍内閣不支持が僅かではあるが支持を上回った。第２次安倍内閣が発足してから数回不支持者が上回ったことがあったが、ほとんど支持者が不支持者を上回っていた。しかし、ここへ来て「桜を見る会」の不始末とその不手際な対応や、閣僚辞任、大学入学試験延期、辺野古基地海上埋め立て問題やらで不満が噴出して不支持者が上回ったのだ。2012年の内閣発足時には、一時70％を超える支持率があった。だが、徐々に下り坂に入ったが、それでも支持者がやや多かった。それが昨今の政権の無責任な対応により支持者がどんどん低下して42.7％まで下がったのに対して、不支持者が43.0％となりついに支持者を追い抜いてしまった。

　今安倍首相には溌剌さと謙虚さが欠けている。憲法改正も首相自身が総理在職中に成し遂げたいとの気持ちばかりが先行して思うようなメドが立たず、自民党の内規である総裁３選を再び延長して総裁に４選されたところで、現状では憲法改正の可能性が低くなってきた。流石にモリカケ問題や花見のウソを誤魔化してすり抜けてきた安倍首相も、これ以上国民を欺き続けることは難しくなった。誤魔化し嘯く安倍さんもいよいよレイムダック状態か？

　さて、近年ロシアでネットの監視が厳しくなったらしい。インターネット上で言論と表現の自由の監視や、規制を強める法律が、相次いで施行されている。ロシアは海外から国内へ簡便なコンタクトでロシアにとって不利益、不都合な情報が国内に入り込むことを警戒したことがそもそもの始まりである。海外からサイバー攻撃に対する防衛策として海外から遮断出来るようにした主権ネット法なる法律が実施され、それがその後運用によっては特定のサイトへの接続も遮断することが可能になった。

　ロシアはこれに便乗して大統領を含む政府機関をネット上で侮辱したり、フェイク・ニュースを禁じた法律を成立した。これについては、ジャーナリストの団体が強く抗議したが、実施された。ロシアも北朝鮮と中国と同じ「人権無視」路線へ入った。いずれも言論を抑圧し、民主化を無視する似非社会主義国家の本質である。