今年も明日１日を残すだけになってしまった。新聞でもテレビでも今年のニュースを振り返ったり、冥界へ逝かれた著名人の名を挙げその死を悔やんでいる。

　事象としては、何といっても平成から令和と元号が変わり、新たに天皇・皇后が即位されたことだろう。社会的には地球温暖化の影響により、地球上の気温が上がり、そのせいで日本でも東日本を中心に９月に台風15号、10月に19号のような大きな自然界の大きな被害を被ったことであろう。嬉しいニュースとしては、吉野彰博士がノーベル化学賞を受賞されたことと、ラグビー日本代表チームがワールドカップ史上初めてベスト８に入ったことだ。今日もラグビー関係のビデオが放映され、その合言葉「ONE TEAM」が今年の流行語大賞に選ばれたほど話題になった。高校時代にラグビーをプレイしたひとりとして、嬉しくもあり誇らしくもある。

　残念ながら悲しいニュースもあった。その最悪のニュースは、アフガニスタンで難民や貧しい農民のために、自ら用水路を作り枯れた砂漠を緑の農地に変えて収穫物と、それを得る喜びを土地の人びとに教えていた医師の中村哲氏が、テロリストに殺害されたことである。これまでもしばしばその個人的な活動ぶりは伝えられていたが、凶弾に倒れたことは返す返すも惜しまれてならない。現地アフガニスタンでは土地の人びとの中に入って率先活動し、尊敬と信頼を得ていた。アフガニスタンの名誉市民でもある。アフガニスタンでも多くの人びとからその死を惜しまれている。日本でも死後旭日小受章、及び内閣総理大臣感謝状を授与されている。母親が作家火野葦平の妹で、中村医師にとっては伯父に当たる。

　個人的には、１月に日本旅行作家協会名誉会長だった兼高かおるさんが、90歳で亡くなられたが、同じ協会会員として残念に思っている。兼高さんには初めてお会いした際、拙著「南太平洋の剛腕投手」の主人公ススム・アイザワのトラック島におけるエピソードを伺ったことがあり、それを同書上でも紹介した。もうひとり惜しまれて他界された人に、２月96歳で亡くなられたドナルド・キーン氏がおられる。日本の文学を世界に紹介した方だが、小田実の葬儀でも弔事を述べられ、何度か講演を聞いて人間的にも、学問的にも尊敬出来る人だと思っていた。

　国内外に政治的にも社会的にも大きな動きが見え隠れした2019年だったが、来年は米中間の対立がどうなるか。近年やや影が薄くなったロシアの動きから目が離せなくなり、ロシアはどう存在感を見せつけるか。香港問題はどうなるのか、地球温暖化の影響、等々についてそれぞれどんなアイディアを打ち出せるのか、難題山積みである。国内では長期政権記録を作った安倍首相が、これまでウソをついたり、証拠隠滅を図ったり、夫人ともども追及された公私混同にしらばっくれたり、国民を欺いてピンチを切り抜け首相在任最長日数だけは更新したが、一国の首相たる人物がこのようなヤクザまがいのことまでして許されるのだろうか。史上最長ではあっても史上最悪首相のひとりと呼んでも良い。

　令和最初の年もいよいよ押し詰まってきた。年賀状も郵送して今日は妻の暮れの買い物にお付き合いした。スーパーの売り場はやはり混雑している。しかし、これはこれで年末らしい絵になる。

　一昨日の朝日朝刊のコラム欄「経済気象台」に、年賀はがきと喪中はがきについて書かれていた。年賀はがきの発行枚数が15年前に比べてほぼ半減しているという。それを踏まえたうえで、コラムの筆者は「虚礼廃止がうたわれながら惰性もあって年賀はがきをやめられない」と書いている。筆者は少し誤解しているのではないだろうか。そもそも年賀はがきは虚礼でも何でもない。親しい人たちに日ごろのご無沙汰がてら新年を迎えるに当たって近況を知らせるために心を込めて書くものである。当然肉筆で書くべきものであり、私自身のこだわりとしてはボールペンではなく万年筆で書きたい。筆者はインターネット時代にアナログの慣行を続ける意味があるだろうかとまで問うている。それでいて「人工的な印刷だけで肉筆のメッセージがなければ、新年の晴れやかな気持ちを伝えるには程遠い感がある」と商売上の立場まで挙げて私見を主張し、言うことも矛盾しているように思う。どうも本音が読み取れない。

　年賀状は、本来親しい人にすべて肉筆で心を込めて書くものだと思う。ただ、枚数が多ければ多いほど書くのに手間暇がかかる。それを少しでもセーブするために一部を印刷することは許されると思う。そして、出来れば空欄に気持ちの通じる言葉を書けば一層情愛が通いあう。年賀状が個人的な付き合いではなく、仕事上のコミュニケーションならば筆者の懸念しているように、そろそろ他の手段を考える必要があるのかも知れない。

　筆者は喪中はがきについても、穿った理解をしている。喪中はがきを年賀状代わりにして、遠い縁戚の不幸まで対象にして毎年送って来る例があるという。私も今年喪中はがきを30通ほどいただいたが、その他にメールによる喪中の知らせが２通あった。本来の年賀状や喪中はがきの意味を知らず、手抜きを始めるとこういうことになる。これでは故人の気持ちは伝わらないし、メール送信者の気持ちも分からない。

　年賀状を虚礼廃止の観点から考えるから、奇妙な例が浮き上がってくる。「経済気象台」氏は分かっているだろうか。

　政府は昨日唐突に海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を中東海域へ派遣することを閣議で決定した。アラビア海域を航行する日本の船舶の安全を確保するためとの名目である。近年なし崩し的に行われている自衛隊の海外派遣の一環であり、有志連合の呼びかけを断った安倍首相のトランプ大統領への忖度がある。今回の派遣は、「調査・研究」が目的とされている。「調査・研究」が目的なら防衛大臣の命令だけで実施可能とされ、国会承認も必要ないとされている。しかし、目的の「調査・研究」とは何のための「調査・研究」なのか、きちんと説明してくれなくてはまったく分からない。派遣決定を国会承認なしに決定するための隠れ蓑ではないかと邪推したくなる。現状では審議を忌避するための「調査・研究」ではないかと首を傾げざるを得ない。

　去る７月にアメリカが有志連合への参加を同盟国に提唱し、日本にも参加を呼び掛けていたが、日本は友好関係にあるイランへの配慮や、有志連合加盟の法的根拠がないことからアメリカの誘いを断っていた。このアメリカの有志連合呼びかけは60カ国になされたが、僅かイギリスを含む６カ国しか応じなかった。

　つい１週間前に来日したイランのロウハニ大統領に対して、安倍首相が事前に日本の計画について耳にいれていたことと、自衛艦が展開するアラビア海域はイラン沿岸のペルシア湾やホルムズ海峡とも離れていることから、イランは日本に対して特に厳しい見方をしていない。

　一方、アメリカは、本音はともかく自衛隊の独自派遣について一応歓迎の姿勢を示している。

　問題は、前記のように国会の審議を経ないで自衛隊が海外へ派遣される大事を閣議決定のみで認めることが出来るという点である。しかし、「調査・研究」が目的であると曖昧な理由をつければ、いつでも自衛隊海外派遣が出来るということでもある。こんな好い加減な法律解釈で、戦争に最も近い行為が安易に行われるというのは、ちょっと危険ではないだろうか。考えるとぞっとする。

　近年イギリスの国力と存在感が著しく低下したと思う。特にEUからの離脱に伴うお家騒動ぶりはみっともないと思うくらいである。国民投票の結果を棚に上げて政争に明け暮れ首相も交代して、再三EUに迷惑をかけた挙句にEUから離脱することが再確認された。

　25日イギリスは、エリザベス女王が毎年恒例のクリスマス公式ビデオ・メッセージを公表した。今年相次いた英王室のスキャンダルに触れて、女王ご自身イギリスがキリストの足跡を辿る道はデコボコだったと嘆かれた。辛かったお気持ちが想像出来る。そのひとつは、98歳になる夫のフィリップ殿下が運転する車を女性にぶつけその女性を骨折させたことであり、殿下は免許を返納された。もうひとつは、次男のアンドルー王子が未成年女性との性的関係を指摘されて公職を辞める羽目になったことである。

　近年主体性を失い存在感が薄れたイギリスが、ヨーロッパの、更に世界のリーダーとしてかつての偉大な存在感を改めて見せつけることはかなり難しくなった。今でも一部に海洋国家と見られているイギリスだが、その地盤沈下は大きい。

　この機に、中国と対立するアメリカが、インド洋と太平洋のつながりを強めるため戦略的に「開かれたインド太平洋」という地域概念を使って、中国をけん制し出した。一方でEU離脱後のイギリス経済にとって、中国の存在感と影響力は益々大きくなっている。イギリスは対中関係を強化して「一帯一路」を支援しようともしている。世界で主導権を失いつつあるイギリスは、同盟国であるアメリカの動きに合わせてこの地域に目を向けざるを得ないが、地理的にアジアから離れたイギリスがアジアの安全保障面でどの程度関われるのか、何とも言えない。

　それにしてもイギリスの政治力の脆弱さが、哀れに思えることがある。ジョンソン首相率いる保守党政権が、EU離脱により図らずも火を噴き出しかけている北アイルランド、及びスコットランド独立問題の火種を抑えることが出来るだろうか。また、イギリスのトランプと揶揄されるジョンソン首相が、EUや第三国との自由貿易協定締結交渉などを手際よく対処することが出来るだろうか。

　一昨日中国の成都で開かれていた日中韓首脳会談が終わって、昨日は日中及び日韓の首脳会談が行われた。特に日韓会談は１年３か月ぶりで、目下外交関係が戦後最悪となった両国関係をどう打開するのか両国メディアも固唾をのんで見守っていた。しかし、相変わらずお互いに自国の主張を繰り返すのみで、最終的には今後外交当局間で協議を続けることで一致したに過ぎなかった。最も関係悪化の原因となった元徴用工問題は、従来の双方の考えそのままに平行線となり、問題解決は先送りされた。両国の異常な関係がそのまま先延ばしされただけだった。

　その一方で国内では、現職代議士が10年ぶりに逮捕されるという異常な捕物帳があった。

　2016年12月衆議院内閣委員会でカジノ解禁法の採決が強行された。賭博罪に触れるカジノの合法化につながる法案が、短時間の審議で委員長により審議を打ち切られた。その委員長が昨日逮捕された自民党の秋元司元IR担当副大臣だった。そのカジノを認めた張本人がカジノ事業への参入を目指す中国企業の接待を受けていたのである。そのうえ本人は否定しているが、中国企業の日本人社員が、議員会館の秋元代議士の事務所内で300万円を手渡したと証言した。

　まだ、カジノ事業参入者は決定していないが、事業には確実にあぶく銭を得られるとアメリカや海外の有力事業者がすでに名乗りを上げている。秋元代議士は、その権利を得るためには、IR担当副大臣である自分を経由すれば有利だと動いていたらしい。カジノ開設の可能性のある沖縄や、北海道留寿都村に出かけてはPRしていたが、いずれも自治体が断念した。しかし、３か所開設とされ可能性のある他都市でも今後秋元代議士の手を煩わすような動きがあると予想されていた時に、秋元代議士は逮捕された。依存症に陥ると警戒され、暴力団の出入りが懸念され、カジノ自体のいかがわしい風評が付きまとっている。そこへカジノ開設認可に合わせた贈収賄事件が発生したわけである。他にも秋元代議士の同期生である現職、元職代議士が今東京地検から事情聴取されている。

　すでに怪しい金の受け取りが、IR法の施行とともに行われた。後ろめたい事業を国が行う流れに沿って汚職事件が発生している。賭博事業として了解したうえで住民の強い反対の中をカジノへ名乗りを上げた横浜市では、林文子市長が先頭に立ちカジノは市財政に寄与すると見えを切っていた。しかし、果たして開設前に汚職が発生するようないかがわしい事業を認めておいて、市長として自信を持って市民への責任を果たしていると言えるだろうか。