先日ミヤンマーのアウンサンスーチー国家顧問が、国際司法裁判所（ICJ）の国際裁判に出席し、ミヤンマーの立場を説明した。ところが、ロヒンギャ・ジェノサイド（集団殺害）について、昨日ICJは、ミヤンマー政府がロヒンギャのジェノサイドにつながる迫害行為を防ぐ措置を取るよう緊急的な命令を下した。そしてグテーレス国連総長までがそれを追認した。今回の結論は、イスラム協力機構を代表してガンビアが、ロヒンギャ迫害はミヤンマー政府によるジェノサイドとして提訴した裁判に基づくものである。ガンビアはどこまでこのような悲劇が起きたか真相を知っていたのか、あまりにも加害者と被害者が受けた心の傷を知らない。また、どこまでこのロヒンギャ難民の真実と実態を調査したのか分からない。

　もともと当時のビルマ（現ミヤンマー）を植民地として支配していた宗主国イギリスが、戦前旧インド領にいたロヒンギャ民族をビルマ領アラカン州（現ミヤンマー・ラカイン州）の山中へ強制的に移住させたことが問題の発端である。そのイギリスに何らの責任と救済のための対策を要求することなく、国連を始め国際司法裁判所まで植民地支配で甘い汁を吸ったイギリスの責任も問うことなく、貧しいミヤンマーに責任を被せるのは紳士の国イギリスにとって恥ずべきことである。

　この原因を深く調査することなくそのまま放置してイギリスの責任を問わないのはおかしい。だが、それを世界のメディアが追及せず加担しているのは、メディアの責任放棄であるし、ジャーナリストとしての責務を果たしていない。メディアの鼎の軽重が問われている。

　私はこれまでミヤンマーを何度も訪れ、そのラカイン州をも訪れ現地の実態についてもミヤンマー人から話を聞いたことがある。イギリスが戦前から戦後に至っても支配国を痛めつけていることを承知している。それにしても国連以下多くの国がイギリスに忖度している。彼らがミヤンマーを悪者扱いしているのは、あまりにも公平感を欠くのではないかと考えている。

　戦時中イギリスの占領下において散々痛めつけられ、今また彼らが冒したロヒンギャ強制移住の責任を植民地下にあったミヤンマーが、その責任を取らされることは許しがたいことで絶対あってはならないことである。

　政治家はそれぞれ利得勘定で交渉しつつ動いているのは許せないことであるが、何となく分かる。しかし、メディアというか、ジャーナリストこそは公平に真実と正義を伝えるべきではないか。それが行動をせず、イギリスの悪事に知らん顔して見逃しているのは一体どういうことだろうか。ジャーナリストとして責任放棄である。

　実は、今年上梓しようと現在ドキュメント「八十爺の言いたい放題」（仮題）を執筆中であるが、このイギリスの狡猾さとメディアが真実を追求しない正義感の欠如について批判的に取り上げている。世界には、正義とか、民主的という言葉がもはや機能しなくなってしまった。実に悲しいことである。

「背水の陣」の言葉を生んだ赤壁の古戦場で知られる中国の武漢でウィルス感染者が出て、新型コロナウィルスが猛威を振るい始めた。すでに17人が死亡した。先日武漢から帰った日本に居住している中国人が感染したと言われたが、今日武漢市に住む日本人が発症したと発表された。

　今回の感染騒ぎに対して、当初中国当局の反応は鈍かった。実際より少なめに報告しているとして、海外、特にイギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドン研究所（ICL）では中国が発表した数字より多くの発症者数を公表した。中国は、今日現在で570人の発症者がいるとしているが、ICLでは18日までの推計で約４千人と発表している。自国の衛生状態が良くないと非難される国辱的評判を恐れたのか、中国政府は実態を明らかにしていない。これが海外から一層厳しい眼差しで見られることになる。

 　今日武漢市は、市外へ出ることと市内へ入ることを禁じる「移動禁止」を発表した。これにより国内交通の要衝の地でもある武漢市は、鉄道、道路、フェリー、地下鉄網などが封鎖され孤立することになった。武漢空港も閉鎖され、日本との直行便も運休となった。

　偶々中国は明後25日から30日まで恒例の「春節」に入り、通常だと国内で30億人が移動する。この旅行シーズンに市外へ一歩も出られなくなった武漢市民こそ好い面の皮である。武漢市の衛生対策と対応に抜かりがあったと考えざるを得ない。まだ感染は拡大傾向にあり当分終息の様子は見えない。市当局もこれほど国際的に知られてしまった以上感染者の新たな発生を抑え、現在の感染者の回復へ向けた努力が欠かせない。

　中国の肺炎感染には、好ましからざる前科がある。2003年に大流行したSARSで、当時世界の主要都市で拡散するまでひた隠しにしたとして世界中から非難された。その時SARS感染は30カ国近くに広がり、774人が死亡した。今回遅まきながら習近平・国家主席も情報隠しや、中国のデータ、発表のタイミングが疑問視されていることに強い懸念と決意を表明したが、情報開示にはいつも後ろ向きの中国らしい。

　安倍首相も今日の衆議院党首討論で日本政府も中国の「感染症危険情報」を出して、最も低い警戒「レベル1」を出したと語った。更に、武漢市に限っては「レベル２」へ引き上げ、不要不急の渡航を止めるよう求めるとも話した。

　世界保健機構（WHO）は、中国からの情報が少なく現時点では対策が打ち出せないでいる。今夜改めて会合を持ちWHOとしての考えと方針を打ち出すという。中国政府の初期作動が遅れたことが事態を拡大させたと言えよう。

　昨日からスイスのダボスで「ダボス会議」（世界経済フォーラム）年次総会が開かれている。２年ぶりに出席したアメリカのトランプ大統領は、自国礼賛のアメリカ・ファースト演説を行った。アメリカが世界で最大の経済大国で、最強の軍事大国であると誇らしげに語り、直接アメリカに利益はなくとも世界平和のために活動していたと相も変らぬ「アメリカ第一」を強調した。また、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんも会議に招かれ、地球温暖化について世界の政治家へ一日も早く二酸化炭素（CO2）排出削減へ具体的な行動を起こすようスピーチした。トランプ大統領にとっては17歳の小娘が自分を批判しているのが癪に障るのか、大人げもなくグレタさんにツィッターで皮肉を言っている。昨日は、グレタさんのスピーチを聞かずに会場を去ってしまった。

　トランプ大統領は、同盟国に対しても従来の同盟国外交とは異なり、アメリカがすべての面で損失を被っているとばかりに同盟国に対して国防費負担を要求している。韓国に対して５倍の米軍駐留費増額を求め、日本にも米国産軍需物資の購入を要求し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費の負担も不公平だと話している。特にドイツには国防費が国内総生産（GDP）比の２％を要求している。

　加えて経済面で「何十年もの間、我々は自国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきた。自国の軍隊の悲しむべき疲弊を許しておきながら他国の軍隊を援助し、他国の国境を防衛してきた。しかし、これはもはや過去の出来事だ。これからはアメリカ・ファーストとなる」と押し付けがましく語っている。

　アメリカ経済が昨今好調を維持しているのも、自らの経済政策が正しいからだと自身たっぷりに語っているが、来る11月に行われる大統領選挙を視野に入れていることは明確である。

　このわからずやで我が儘のトランプ大統領も、アメリカ国内で必ずしも順風満帆と言うわけには行かないようだ。

　昨日から上院で「権力の乱用」と「議会の妨害」による大統領弾劾裁判が始まった。昨年トランプ氏が今年の大統領選でライバルになる可能性のあるバイデン前副大統領にダメージを与えようと、バイデン氏と息子に関する疑惑の調査をするようウクライナのゼレンスキー大統領に要求し、ウクライナへの軍事支援を凍結すると圧力をかけたというものである。陪審員となる上院議員は、与党共和党が53名で、野党民主党は47名だけに、トランプ大統領が弾劾される可能性は高くないと言われている。

　更に今ではトランプ氏のやることは何でもかんでも選挙対策であるが、最近意外な不安材料が出てきた。岩盤支持者にキリスト教福音派がいるが、彼らに疑問を抱かせる言動をするトランプ氏を必ずしも支持できないとする人々が現れてきた。

　自信たっぷりのトランプ氏だが、強引さと国内を分断する行動がそろそろ嫌われて来ている。このままトランプ大統領が下り坂へ向かうことを祈っている。

　昨日は大寒だったにも拘わらず、それほど寒くもなかった。今日の方がむしろ寒いくらいだった。

　さて、今取り掛かっているドキュメント作品で、社会主義国の国々を旅した経験から率直に社会主義国家を自称する国々、ロシアと中国について批判的に取り上げている。それらの国を歩いていて、これが社会主義の目指す万民平等や、自由、民主主義、福祉国家という言葉が感じ取れる国は、キューバくらいしか思いつかない。

　ロシアと中国は、社会主義国というより帝国主義国と呼んだ方がぴんと来るくらいである。そのような時にロシアのプーチン大統領が奇妙な動きをした。憲法改正案を議会に提出したが、その改正案では大統領の権限を大幅に縮小するものだった。しかし、したたかなパフォーマーであるプーチン大統領だけにすんなりとは受け取れない。2012年に大統領に復帰したプーチン大統領は、任期を４年から６年に延ばし、現在３期目で24年まで大統領の職に就いた後に、従来２期しか大統領の座に就けなかったのを３期まで可能にして、更にその後も在位して永久大統領として君臨すると見られていた。しかし、最近になって大統領は２期12年までとして24年には大統領の座を去ると言明した。

　問題は、一筋縄では行かないプーチン氏である。早くも国際政治の場で臆測が飛び交っている。陰で糸を引く立場になることは間違いない。プーチン氏が憲法の規定により大統領を辞めなければならなくなった2008年には、自身が一旦首相に降りて、つなぎの４年間懐刀だったドミトリー・メドベージェフ首相を大統領に就任させた。そのメドベージェフ首相を今回辞任させて、新首相にはミハイル・ミシュスチン氏（前連邦税務局長官）を任命した。プーチン氏の腹のうちがどこにあるのか分かり難い。

　自由と民主制がないロシアでは、１人の強力な権力者なら思いのままに振舞うことが可能となった。こんな国を社会主義国家と呼ぶことが出来るだろうか。

　同じ社会主義国家と自他ともに称している中国も同じである。共産党による１党独裁により毛沢東から今日の習近平主席まで独裁者として権力を揮っている。民主選挙を行わず、共産党の意のままに国を統治している。

　おかしな社会主義国があるものだ。

　今月８日突然イギリス王室から離れると、一方的に発表して話題になっていたハリー王子、メーガン妃夫妻の王室離脱が現実となった。伝統あるイギリス王室内部の離脱問題だけに、イギリス国民のみならず世界の王室からも注目されていたが、一昨日イギリス王室は夫妻が今春から公務を担わず、「殿下」「妃殿下」の称号を返上することをエリザベス女王らと合意したとの声明を出した。今後は慈善団体などの後援などの私的な活動を続けていくことになる。夫妻は今後財政的に自立してカナダとイギリスで生活する。

　はっきりした離脱の理由は不明だが、比較的自由な行動をしがちな夫妻に対してメディアからの風当たりが強かったことが大きかったようで、加えてメーガン妃の出自がアフリカ系であること、離婚歴がある年上女性だったことから王室の人間には相応しくないとの話が付いて回ったことである。ハリー王子も幼いころに母親のダイアナ妃を喪いながらも、少年時代は元気で明るく成長した。だが、成人してからもしばしば脱線した行動で物議を醸すことがあり、その都度話題を提供して格式を尊ぶ王室では異色の王子だった。これから２人で世間の目に晒されながら生活していくのは、大変だろうと想像する。

　さて、国内では今日から「疑惑」に溢れた通常国会が開会され、６月17日までの150日間に亘って開会される。与党自民党と公明党にとっては、少々頭の痛い問題を抱えている。「桜を見る会」の公文書不正取り扱い騒動が一向に収まる気配がなく、更に２人の閣僚辞職、IR問題に絡む現職国会議員逮捕に発展した贈収賄事件、等々が改めて脚光を浴びるわけである。安倍首相は１日も早い幕引きをしたいと考えている。だが、「桜問題」は怪しげな疑念を抱えたまま引き続き問題を引きずっている。先般参加者名簿を隠蔽した事実が明かされ、内閣府歴代担当課長６人が処分されたばかりであるが、安倍首相は自らの地元支援者を国費で招待する背任行為が明らかになっても相変わらず首相自身には反省の色がない。２人の辞任した元閣僚も明確に説明責任を果たしていない。

　これだけ問題が発生していながら、安倍首相は施政方針演説でオリンピック・パラリンピックと憲法改定には力を入れて説明していたが、これらの自らに不利な問題については一切触れなかった。この「疑惑」通常国会も当てにできないし、混乱するに違いない。。