充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回、そして26年7月13日には通算7000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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4719.2020年4月14日(火) 国会議員の歳費を2割削減
新型コロナウィルスの暗い話題ばかりで、毎日気分的にもすっきりしない。現金書留を送るため郵便局へ出かけた序でに不要不急の現金の引き出しに某銀行支店へ立ち寄ったところ、何と銀行内へ立ち入ったところで係員から用件を尋ねられ、それを言うと現金引き出しは約1時間待って欲しいと言われて、用件を諦め帰ってきてしまった。こんなことがあちこちで頻発しているのだろう。
都道府県が緊急事態宣言の発令により、休業を依頼する飲食業界に休業期間中の補償をどうするか各自治体でもバラバラの対応で戸惑っているのが分かる。東京都のように比較的財政的に余裕のあるところは良いが、苦しい自治体では原資が限られている。この間国会議員は何を考えているのか、その動きがまったく見えない。国会議員からは前向きな発言が全然なされないと思っていたので、彼らから何らかのアイディアを期待していた。補償対象となる中小企業経営者らがどう急場を乗り切るかと頭を痛めている最中に、その原資面で何のアイディアもなく、高い収入を得ている国会議員が自分たちこそ率先して腹を切る覚悟を示すべきだと思っていた。国会議員は厚遇されているとの印象があり、ここまで支払う必要があるのかという厳しい声も聞かれる。
そんな中で今日国会議員歳費を2割削減するという案が与野党の話し合いでまとまったようだ。結構だと思うと同時に、些か行動が遅いと思っている。実際にどれほどの金額になるかは分からないが、国会議員の平均年収額はひとり当たり2千2百万円と言われ、衆参両議員は713名いるので、その総額はおよそ31億円になる。そのくらいの覚悟を示さないと国民も納得しないと思う。
コロナウィルスの流行に伴い、JR新幹線の先月の乗車率は、前年に比べて各線とも10%前後にまで下がっている。これでは経営的にも厳しい。来月から運行を減らすようだ。日航と全日空も来月から90%減便するというから経営的にも相当厳しいようだ。
さて、今日は熊本地震が発生して4年である。275名が亡くなられた。熊本城が大きな被害を受け、現在復旧工事が進んでいた最中にこのコロナウィルス騒ぎである。もし、この時期に東日本大震災クラスの大地震が起きたら、負傷者の対応が出来ないのではないだろうか。普段から災害に備えておくことが大切であるが、現在起きている深刻な事態を出来るだけ早く終息させることの方がよほど重要なことだと思う。
4718.2020年4月13日(月) 日本共産党が中国を見放した。
今年1月に開かれた第28回日本共産党大会で、16年ぶりに党綱領の改定がなされた。内外から注目されたのは、中国に対する規定削除で、これまで中国については「社会主義を目指す新しい探求が開始され・・・21世紀の世界史の重要な流れのひとつ」と評価され規定されていた。それが、近年人権侵害、東シナ海や南シナ海での大国主義・覇権主義的な行動、核兵器に逆行する姿勢等々、この10年余の間に現れた中国の変化と現状から下した結論だった。その裏には中国共産党が日本共産党に向けた理不尽で横暴な対応があったと言われている。具体的には、2016年アジア政党国際会議総会で、中国を含めて全員一致で総会宣言に「核兵器禁止条約の交渉開始」を盛り込むことが決まったにも拘わらず、採択直前になって中国共産党代表団が強硬に削除を求めて無理やり削除したことがあった。中国国内における核開発、核実験をどうしても止めることが出来なかったからである。話し合いを求めた日本共産党に対して中国は激怒して屈辱的な言葉まで述べたという。その翌年には、日本共産党大会決議で「中国に大国主義・覇権主義の誤りが表れている」と指摘したところ、当時の程永華・駐日大使が該当部分の削除を要求したうえで、「中国への批判は右翼が喜ぶだけ」と捨て台詞のような言葉をぶつけたという。この傲慢さには、日本共産党ならずとも手を切りたくなるだろう。
保守的な読売新聞は、志位委員長は中国の東・南シナ海での強引な海洋進出や、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害などを踏まえた見直しだと説明し、中国の習近平政権の振る舞いは「共産党の名に値しない」と述べたことに、日本共産党は国民から中国共産党と結びつけられ、党のイメージが悪化することへの警戒感が背景にあるだろうと論評していた。
こうして日本共産党は、中国に対して社会主義である限り長い目で見れば、謝りは克服されると期待していたが、裏目に出てむしろ「対外的に覇権主義の行動を取るものは、その国内でも社会主義を目指すと判断する根拠はなくなる」として中国に対する見方を変えることにした。
ところで、現在最後の仕上げに入っている次のドキュメント作品に「旧ソ連、中国は真の社会主義国家か?」という1項がある。その中でいくつか中国流社会主義の問題点を挙げている。そのひとつに中国革命により新中国創建以来強権を発動して6千万人の中国国民を殺害して権力を手放さなかった毛沢東の強い権力欲と私利私欲が、リーダーとして不向きで国を間違った方向へ導いたと断罪した。更に建国後1度も普通選挙を実施せず、国民の声を吸い上げず「言論の自由」を認めない封建制度についても批判している。言い出せばキリがないほど今日の中国には非社会主義的問題が山積している。
同じ拙著に「社会主義国家キューバの誕生」として取り上げたキューバの社会主義国家の方が、中国に比べて遥かに国民から愛され国家として発展し、万民福祉国家を建設しつつあると言える。それは独裁者の毛沢東より革命家フィデル・カストロや、チェ・ゲバラの方がずっと国民から敬愛され、私利私欲と権力欲がなかったからである。
4717.2020年4月12日(日) 緊急事態宣言の効果表れず。
新型コロナウィルス感染拡大によって日本中が意気上がらないようだが、セルビアのベオグラードに住む友人の洋・ブケリッチ・山崎さんから現地の様子をメールで伝えてくれた。西欧の様子は事細かに紹介されるが、旧東欧圏の国々の状況がまるで分らない。
彼のメールに依れば、セルビアではすでに3月15日に日本の緊急事態宣言より深刻な非常事態宣言が出されたという。人と人の濃厚接触を防ぐために夜間の外出禁止や週末の外出禁止が徹底しているようだ。65歳以上の人びとの全面外出禁止などの措置が取られているそうだが、少々やり過ぎではないかと思うくらいである。これら65歳以上の人びとのために毎週1度、定められた日に朝4時から7時までスーパーを開店させ買い物をさせているというから本気であることが分かる。彼も79歳なので、もちろん週1度のチャンスに買い物より散歩をしたくて外出するという。途中で知り合いと会っても挨拶もしないという。それでも運動不足だと嘆いていた。
しかし、EUで感染が拡がり大量の失業者が発生してセルビアでは自国の出稼ぎ労働者の帰国を拒否することが出来ず、非常事態宣言以降も出稼ぎ労働者が10万人以上も帰国した。その点では、日本の緊急事態宣言なんて判断はまだ甘いかも知れない。
世界の感染者は177万人となった。死者も増えて10万8千人となったが、死者が多いのは全て欧米先進国である。トップのアメリカで2万人以上、以下イタリア、スペイン、フランスが1万人以上、そしてイギリスの9,875人が続いている。常に世界のリーダーを自称している彼らの実態とはこんな程度のものなのだ。アメリカでは、特にニューヨークの感染が群を抜いており、10日だけで783人が亡くなった。NY市長は今月20日までとしていた市内の公立学校の休校措置を6月まで延長する方針を示したところ、それでは9月の新学期まで休校となる。今度はNY州知事が他の市町村と調整する必要があるとして市長の延長措置は無効との見解を示した。少々日本政府と東京都の見解の相違に似たようなことが発生しつつあるようだ。
今日も東京では166人の感染者が出た。小池都知事がしきりに外出を控えるようテレビで訴えているが、まだ実効が表れてはいないようだ。今日の人出をテレビ画像で見る限り盛り場では確かに人の数は減少している。しかし、いつも商店街として賑わっている戸越銀座商店街の様子は普段と変わらないくらいの人出である。まだ現時点で、この現象を深刻に受け止めていない人が多いようだ。実際歩行者へのインタビューでは、こんなにたくさんの人が歩いているとは知らなかったと彼ら自身が驚いていた。この直後の小池都知事の都民へのお願いでは、地名こそ名指さなかったが、この地域の外出を極力控えるよう重ねてお願いしていた。まだ「3密」が徹底されていないことが分かる。これではまだ当分の間収束は難しいのではないだろうか。
4716.2020年4月11日(土) 新型コロナウィルス感染者166万人、死者10万人
新型コロナウィルス感染の影響は拡大するばかりである。アメリカでは昨日1日だけで、2,108人が亡くなり、世界で初めて1日で2千人を超える死者が出た。死者の総計は1万8千人以上となり、間もなく死者数でトップのイタリアを追い抜く勢いである。アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、今日までに世界全体の感染者は166万人を超え、死者は10万2千人を超えたという。
心配なのは感染拡大であるが、当然付随的に頭の痛い問題も派生している。貧困問題に取り組む国際団体オックスファムが懸念しているのは、コロナウィルスによる世界的な経済停滞、不況に伴い世界で4~6億人が新たな貧困状態に陥ると警告していることである。実際アメリカでは先月後半の2週間に失業保険給付が1千万件を超えた。それだけ新たに失業者が生まれたということである。アメリカではアフリカ系アメリカ人の感染が深刻で、特にシカゴでは黒人人口が全体の約30%であるが、死者の割合が70%を超えていると公衆医療政策のトップである黒人の公衆衛生長官が警告したほどである。
イタリアとスペインでは急増していた感染が鈍化してきたとして、一部には規制の緩和の声が出ているが、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、緩和が早すぎるとウィルス感染が致命的に復活すると警告している。
日本ではこのところ感染者が増え続け、昨日まで3日連続で過去最多を記録した。東京では最近4日間に、144、181、189人と感染者が増え続け、今日は197人を数え連日過去最大である。緊急事態宣言の対象となった7都府県は増加ペースが速い。午後記者会見した安倍首相は、7都府県に求めた緊急事態宣言で強く外出を自粛するよう促したが、他の40府道県に対しても飲食店の利用を自粛するよう要請した。午前中食料品の買い出しのために妻と外出したが、ほとんどの人がマスクを着用して心なしか一定の間隔を保っているように思えた。とにかく窮屈な世の中になったものである。
4715.2020年4月10日(金) 月刊誌「選択」4月号を読んで
政府は昨日新型コロナウィルスの感染拡大を抑えるために緊急事態宣言を発令したが、国と東京都と中々折り合いがつかず、今日漸く東京都は対応策を公表した。欧米諸国に比べて強制力は持たず、損失を被る企業に対する補償も微々たるものであるが、それでも政府と東京都は若干考え方が異なり合意に至っていなかった。幾分東京都の主張が認められたようではある。それは東京の感染者数がこのところ増え続けていることを配慮したようだ。
医療関係者は早いうちから宣言を待ち望んでいた。今晩0時から実施されることになるが、海外の実態を見ていると早急には収束へ向かうとは考えられない。一体いつになったら明るい兆しが見えて来るのだろう。
さて、このところ取り掛かっている近著ドキュメント作品も最後の仕上げにかかっている。内容的にはこれまで2度の海外武者修行の危なかった体験に加えて、その後ひとりで仕事、プライベートで出かけた旅行の体験談にメディア批判を交えて書いている。来週末までには出版社に原稿を送ることになっており、ここ数日は毎日校正、推敲に追われている。幸い冒険作家の椎名誠氏から表紙帯に推薦文をいただいたので、販促には随分効果的だと期待している。推敲は何度やっても、修正箇所が出て来るが、あと2回程度はやろうと思っている。
ついては、もう20年ほど定期購読している月刊誌「選択」今月号のある記事についてである。同誌は中々鋭い視点で深くテーマを抉り、一般紙にはあまり取り上げられないような記事を掲載しているので、毎号興味津々で読んでいるが、企業の内情とか、個人的に厳しいことまで無記名で記事にしている点で、かなり対象者からは苦情が寄せられるのではないかと思っていた。それが、何と名誉棄損訴訟で訴えられ、弁護士などの諸費用が昨年購読料値上げの理由のひとつであると4月号には説明されていた。
相当なクレームがあったことが察せられる。その訴訟を起こした人物の名が書かれている。安倍首相とその兄、金子原二郎・参議院予算委員長、北村滋・内閣情報官、中原伸之・元日銀政策委員会審議委員、藤木幸夫・横浜港運協会会長、イオン、パチンコのマルハンの名が挙がっている。いろいろ問題がある人たちである。偶々今日東京都が発表した休業要請には、パチンコ業界も挙げられていた。総理大臣から名誉棄損で訴えられても、「選択」誌は差し違いも厭わず、怯まない覚悟のようである。これくらいの覚悟がなければ、あれだけ説得力のある鋭敏な文を思い切って書くことは無理だということでもある。