新型コロナウィルスの感染拡大による影響は底なし沼のようだ。中国における感染者は２万人に近づいてきた。死者も361人となった。日本国内でも感染者はすでに20人である。静岡県富士宮市では、市の初めての企画で来月高校生15人を中国・上海市及び紹興市へ派遣する準備を進めて、高校生も意欲満々だったようだが、計画を中止することになった。気の毒なことであるが、厳しい現況から考えればやむを得ないのかも知れない。

　中国では、延長された春節も昨日で幕を下ろして今日から新年を迎えたが、例年とは大違いのようで仕事に熱が入らないようだ。人の移動も思うようにならず、武漢市を出た市民も自宅へ戻れない状況が続いており、経済活動は下降したままのようだ。投資家はそれを汲んだのか、株式相場が振るわない。上海株式市場は大きな影響を受けて対先週末－7.7％だった。これは日経平均株価が、233円も下がって－1.01％である事情を考えると上海の相場は、約1,800円も値下がりした勘定になる。中国経済に与える影響も大なるものがあるようだ。

　そんな折、国内ではほんの１週間前に山形県で老舗のデパート「大沼」が突然破産宣告した。先月27日にテレビで唐突に報道され、慌てふためく店員の姿が何とも言えず哀れを誘った。191人の店員は破産の前日26日の終業後、全員呼び出されてその場で唐突に破産と翌日からの閉店を通告されたという。従業員は退職金もなく、次の就業先も決まらないまま、露頭に放り出されたのである。閉店した27日店舗のシャッターに張り出された「昨日限りで閉店」の張り紙を見た市民がびっくりした。

　投資ファンドから派遣された社長の従業員への通告には、謝罪とか、今後の生活への支援などは話されず、自分たちは精一杯やったが、破産しか選択肢はなかったなどと言い訳三昧に終始した。こんな無茶な破産、残酷な解雇の話は現実に聞いたことがない。ネットで調べてみると創業家の資産は確保されたという。創業が元禄13（1700）年で県内唯一の百貨店「大沼」は320年の歴史に幕を降ろすことになった。恐らく創業者も泉下で泣いているだろう。毎年赤字を出しながら積極的な営業対策を打てず、従業員の退職金の積み立てもせず、この破産劇は顧客や従業員もまったく知らぬ間に経営者の一存で決められた。経営が順調ではなかったようだが、取引銀行である山形銀行との協定も経営側にとっては、得心出来るものではなかったようだが、それにしてもあまりにも突然の無慈悲な破産通告だった。後顧の憂いを残すことになった。明日は立春だが、「大沼」の従業員には春はやって来ない。

　今日の朝日日曜版別紙「GLOBE」に「迷惑という迷宮」としていろいろなタイプの騒音について興味深く取り上げている。イの一番に取り上げているのは、韓国の子どもの遊ぶ声であり、二番目にスイスの山村の教会の鐘の音だ。他にもサッカーの盛んなドイツで、サッカーの発する音が騒音と捉えられ近所迷惑と受け取られるケースなどである。

　今や高音や、雑音、轟音は町のそこら中から聞こえてくる。先日もテレビで都内の住宅街にある公園の「禁止看板」について放映していた。都会では子どもたちの遊び場が徐々に失われて、子どものころ外で遊びまわっていたことを考えると近ごろの子どもたちが可哀そうに思える。韓国の子どもを取材した記事では、市内のところどころに「ノーキッズゾーン」と書かれた看板が見られるという。韓国では、子どもが騒ぐような行動を「ミンペ」と呼ぶようだが、元々の漢字は「民弊」と書き、日本語の「迷惑」の意味に近いという。子どもの嬌声や泣き叫ぶ声に対して、迷惑だと文句を言っても始まらないだろう。

　スイスの例は、小さな村の教会の時を知らせる鐘の音が、うるさいという苦情だから狭い村で物議を醸すのも当然かも知れない。ただ、朝６時から15分ごとに鐘を鳴らされたのでは、実際ゆっくり眠っていられないという村人の気持ちも分かる。今非イスラム国でイスラム教の礼拝で流れて来るアザーンが問題になっている。オランダでは近年イスラム系の人が増えて、アザーンに慣れないキリスト教徒から苦情が出ている。

　悪意ではないにしてもこれまであまり問題視されなかった音声が、今では迷惑だと敬遠されるようになっている。どうしても音が出ることとその迷惑行為に対しては、どこまで音量が許されるのか当事者同士の配慮と我慢について話し合いをするより仕方があるまい。

　1966年初めてジャカルタに宿泊した朝、窓から流れ入って来たアザーンには何とも言えない気だるいような印象を抱いた。しかし、その後他のイスラム国でしばしば聞いているうちに慣れてしまい、これはイスラム教の習慣だと思うとほとんど気にならなくなった。これも慣れだと思う。近年聞いたこともなかったような音声に出くわして、それに溶け込めないからと言って、かつては気にもされなかった子どもの声が排斥の対象になるとは時代も変わったと思う。と同時に、子どもの声に目くじら立てる大人たちが増えたことは、他人に配慮するとか、他人を思いやる気持ちが失われたということである。「おもいやり」がなくなったということを考えると寂しい限りである。

　中国・武漢市で発症した新型コロナウィルスの流行と感染が収まるどころか益々拡大して、各国とも国としての対応が注目される事態になっている。日本からはすでに武漢在住者を帰国させるために３機の政府チャーター便が派遣された。帰国した人々の中にも一時的に病院や国営の施設に隔離されている人もいるが、その中から発症者が現れた。武漢から来た団体のバス・ドライバーとガイドが感染して「ヒト・ヒト感染」も現実に現れ、国内の感染者もすでに20人になった。政府は、感染者から「ヒト・ヒト感染」による２次感染から守るため水際作戦として、２週間内に武漢市のある湖北省に滞在していた外国人と、湖北省発行の旅券を所持する中国人は当分の間日本入国を拒否すると発表した。

　今回の騒ぎで注目されるのは、スイスに本部がある世界保健機関(WHO)の遅い対応、緊急事態宣言の発表である。中国側の資料と説明が充分でなかったにせよ、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言が、今か今かと待たれる中で昨日になって漸く発せられた。宣言が発せられる前にしびれを切らしたアメリカ、オーストラリアなどは、日本同様に中国からの入国を拒否すると発表した。宣言が遅れたのは、テドロス・アダノムWHO事務局長が過大に中国の内情に忖度して、直前に中国を訪問し、習近平・国家主席や王毅外相らに会って中国の対応を称賛する猿芝居を演じていたからだとも伝えられている。

　それにしてもどうしてこれほどWHOは中国に気を遣わなければならないのか。そもそもテドロス氏がWHO事務局長に推薦されたのも、中国から強く推されたからだと噂されている。加えて中国がアフリカ諸国の社会的基盤のインフラ整備に多額の援助をしているが、エチオピアの高速鉄道建設は中国の多額の投資によって完成した。そのエチオピアの外相がテドロス局長だった。しかし、疾風のように荒れたウィルス旋風をそのままにしておけず、やっとテドロス局長は背中で中国へ詫びつつ、国際的には今やこの宣言を受けて対策に注力して欲しいと面従腹背しているようでもあった。

　この宣言が出たのが、やや遅きに失したとの声が各国から出て来るであろう。WHOの対応の遅れで更に被害が拡大するなら、WHO存在の意味を問われるだろうし、その責任も追及されるだろう。その点ではテドロス局長も責任を免れまい。かつてWHOはエボラ出血熱の際にも緊急事態宣言の判断が遅れて国際的批判を浴びた過去がある。中国側のこの騒動が経済活動の影響を及ぼすとの考えから、中国の意を汲み取ったWHOがぎりぎりまで判断を待ったとの印象が拭えない。人間の生命に関わる事象に忖度が過ぎて犠牲者が膨らんだということにでもならなければ良いのだが・・・。

　早くも月末を迎えた。今日31日は、イギリスとヨーロッパにとって運命の１日となる日であるかもしれない。昨年来すったもんだの末に漸く今日を期してイギリスはヨーロッパ連合から脱退することになった。

　しかし、今年末まで「移行期間」としてこれまでと同じようにヨーロッパ単一市場や、関税同盟には残留するので、取り敢えず市民生活には大きな影響はない。元々イギリスは、他のEU諸国とはやや異なるアプローチの仕方だった。EU加盟国がいずこも通貨「ユーロ」を使用するのに、イギリスだけは自国通貨「ポンド」に拘り現在もイギリス国内ではボンドが流通している。また、イギリスがEUを離脱するにも拘わらず、かつての大英帝国の中で、アイルランドは唯一EUに留まることになった。イギリスがEUから離脱する大きな理由は、トランプ大統領と同じように保護主義の「自国第一主義」と、流入する移民や難民の存在による。移民に奪われていた雇用を取り戻すことが出来るが、反ってこれは人手不足を加速させることになる。そもそも大英帝国時代に旧植民地から搾れるだけ搾り取って甘い汁を吸っていたしっぺ返しのようなものである。それにしても戦後イギリスの力の衰えと存在感の薄さは哀れなくらいである。今ロヒンギャ難民問題でミヤンマー政府が国際世論の非難に遭ったり、香港の１国２制度が物議を醸しているが、いずれもイギリスの無責任と対応能力の劣化がその原因である。これから年末まで長いスパーンでイギリスの動向を見て行きたいと思う。

　さて、今日も寒い１日だった。実は近年アルコールを飲む機会を意識して減らして自宅ではほとんど飲まなくなったせいもあり、今月は正月２日に次男と自宅で飲んだ１回きりだった。1か月内にたった１度しか酒を飲まなかったのは、わが飲酒経歴上ほとんど記憶にない。アルコール解禁の20歳になっても浪人中の身では酒どころではなかったので、大学に入学して登山クラブに入部してから仲間と夜間山中で飲むようになって以来、今日までそれほど多くはないが、飲み続けてきた。従ってこれまで60年に亘って毎月２回以上はアルコールに浸かっていたと思う。これからは年齢的に健康面を考慮して、無理にアルコールを止めるというのではなく、精々月に数回程度に抑えられたら良いと思っている。

　アメリカのトランプ大統領が、一昨日ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相同席の下に中東和平案を公表した。パレスチナ側の意向をまったく配慮しない、完全にイスラエル寄りの和平案である。パレスチナ自治政府が受け入れる筈もなく、アッバス議長は馬鹿げていると激しい口調でこの和平案を拒絶した。

　その中東和平案の骨子とは、①パレスチナ国家を樹立し、「２国家共存」を目指す。②ヨルダン渓谷やユダヤ人入植地をイスラエルの領土とする。③エルサレムはイスラエルの首都で、中心部から離れた東エルサレムの一部地域をパレスチナの首都とする。④パレスチナ難民のイスラエルへの帰還は認めない。⑤交渉中は新たな入植地建設を中止する。というものである。

　これだけイスラエルの言い分だけを汲み取ったイスラエルにとって有利な条項はない。イスラエル寄りのトランプ大統領の本音が窺える。

　パレスチナの領土は、ユダヤ人入植地の建設によって分断され、国連やパレスチナ自治政府が主張する1967年第３次中東戦争時の境界線から大きく後退している。

　1967年12月レバノン、ヨルダン、エジプト（当時アラブ連合）、イランなど中東諸国を訪れ、現地の生々しい戦災状況をつぶさに見たが、第３次中東戦争ではイスラエルは、エジプトからシナイ半島、ガザ地区を、ヨルダンから東エルサレムを含むヨルダン川西岸を、シリアからゴラン高原を占領した。シナイ半島とガザ地区はすでに返還されたが、他の占領地はイスラエルが占領したままであり、シナイ高原にはユダヤ人の入植地が建設されている。国連もこの状態を元に戻すことが、現実的な和平へのスタートであるとの立場を取りながら、アメリカの成すがままになっている。

　この和平案に対して従来パレスチナ側へ理解を示してきたアラブ諸国のうち、アメリカと対立しているイランを除いて和平案を評価する声が目立っている。アメリカへの忖度のあまり盟友であるべきパレスチナへ少々冷淡な対応を示している。

　この時期にトランプ大統領が、積極的にイスラエル向きの姿勢を見せたのは、今アメリカ議会で議論されている弾劾裁判や、来る11月に予定されている大統領選で支持者の基盤ともなっているキリスト教福音派へのアピールがあると考えられている。一方のネタニヤフ首相にとっても３月の議会選挙を前に汚職で訴追されており、和平案で逆転ホームランを打ちたいとの思惑があるだろう。

　いずれにせよ何を考えてこんな不公平な和平案を公表したのか理解に苦しむ。当分パレスチナ情勢は好転することはないだろう。