昨日までに中国で新型コロナウィルスの感染者は72,426人で、死者は1,868人に達した。横浜港に停泊している大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号からは連日発症者が出てその数は454人になった。アメリカ政府は、昨日チャーター機２機でアメリカ人乗客をアメリカへ搬送した。オーストラリア、カナダ、香港なども近々チャーター機を飛ばして自国民を搬送するようだ。

　一向に収まらない感染に大きな行事も支障を来している。その筆頭に、来る23日の天皇誕生日に皇居で行われる一般参賀を宮内庁は中止すると発表した。今上天皇にとっては初めての天皇誕生日の公式行事を取り止めることは、さぞ辛いことと思われる。しかも、天皇にとって今年は還暦という節目の年だけに、余計心残りがあるのではないだろうか。あの天皇誕生の時、大学のアルペン・クラブの仲間とスキーを履いて新鹿沢温泉周辺を雪中行軍していた。「皇太子が生まれたぞ！」とラジオで知った先輩から聞いたことが懐かしい。

　他にもいくつかのイベントに影響が表れている。３月１日開催の東京オリンピック・マラソン代表選手選考会を兼ねる東京マラソンで、一般参加が中止されることになった。

　中国では、来月５日に開催される予定だった、恒例の全国人民代表大会（全人代）が延期される見通しとなった。これを受けて、４月上旬に予定されている習近平・国家主席の来日も影響される可能性が出てきた。

　まだしばらくの間、中国、日本はもとより世界中の人びとが落ち着かない気持ちでいることだろう。

　さて、今年度第3四半期の国内総生産（GDP）が発表された。物価の変動を除いた実質で第２四半期に比べて1.6％のマイナスとなり、この状況が１年間続いたと仮定すると年率換算で6.3％減額となった。マイナス成長は５四半期ぶりである。10月からの消費増税に加えて台風被害などもあり個人消費が低迷したことが大きく響いている。消費増税に際して軽減税率や、キャッシュレス決済にポイント還元などの対策を取ったが、所詮大河の一滴だった。

　来る第４四半期は、新型コロナウィルスの影響が大きく関わって来る。相当な減額が予想されることを覚悟しておかねばならないだろう。　

　このところ東京高等検察庁検事長・黒川弘務氏の違法な定年延長が批判的に取り上げられている。普通ならさほど問題にならなかったかも知れないが、そのやり方とタイミングがあまりにも狡からく稚拙だった。政府が黒川高検検事長の定年延長をめぐり、法解釈を変更したのである。

　検察庁法では検察官の定年を63歳、検事総長のみ65歳と定めている。東京高検の黒川弘務検事長は今月７日に定年を迎えるはずだったが、先月末に国家公務員法に基づき急遽黒川氏の定年を半年間、延長する閣議決定をした。これが問題の発端である。1981年に人事院が「検察官と大学教員は既に定年が定められ、国家公務員法の定年制は適用されないことになっている」と国会答弁していた。安倍晋三首相は去る13日の衆院本会議で、かつての解釈については認めたものの、「検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することにした」と都合よく述べた。つまり法解釈を変更したことになる。新たな政府の見解は、検察庁法の特例が「定年年齢」であり、「定年延長」は特例でないから国家公務員法を適用するという如何にも都合の好い解釈である。詭弁以外の何物でもない。

　黒川氏の定年延長は1月31日の閣議で決まった。65歳が定年の検事総長を除き、一般の検察官の定年は63歳。このため2月8日に63歳となる黒川氏は、検事総長に昇格しない限り、誕生日に定年退官する予定だった。しかし、政府はその直前に「業務遂行上の必要性」を理由に過去に例のない定年延長に踏み切った。この「業務遂行上の必要性」とは何を意味するのか。言うまでもなく明らかである。

　黒川氏の定年延長が決まったのは63歳の誕生日のわずか8日前で、2019年度の補正予算が成立した直後だったが、政界では次期検事総長に子飼いの黒川氏を充てて、検察全体ににらみを利かせるのが官邸の狙いであるとの見方が広がっている。

　黒川氏は法務事務次官を経て2019年1月に検察№2の東京高検検事長に就任した。黒川氏は、検察首脳としてこれまで安倍首相の意向を踏まえて共謀罪などの実現に奔走し、森友学園問題における財務省の公文書改ざん事件でも、佐川宣寿元国税庁長官ら関係者全員の不起訴処分を主導したとされる。このため、政界では「安倍政権のスキャンダルをもみ消す官邸の番人」などと呼ばれてきたという。こういう人物を次の検事総長に任命する思惑で、法がゆがめられることはないだろうか。この人事でルールを自己流に解釈してアウトロー的なことをやった安倍首相なら、何をやっても許されるということになるのではないだろうか。行政の長が、司法の長も兼ねることになったのである。三権分立は崩壊したことになる。これは民主主義の崩壊でもある。それにしても首相を取り巻く腰巾着どもは何をやっているのだろうか。

　間もなく大学入試シーズンがやって来る。今年度限りで大学入試センター試験が終わり、来年度から新入試制度が導入される。今日の朝日朝刊「フォーラム　多浪ってどうなのよ」という全面特集を読んで多浪生のひとりとして身に詰まらされた。近年浪人生活の長い学生が国立大などの名門大学に増えているらしい。東北大学医学部には「風雪会」という３浪以上の学生が集うサークルがあり、８浪相当の幹事さんがいる。阪大にも「多浪の会」というのがあり、入会資格は２浪以上だという。また、東大には「多浪交流会」なるサークルがあるという。いずれも我々遥か遠い年代の多浪人には、ちょっと理解し難いが、我々世代がひたむきに大学入試だけを唯一のゴールとして受験勉強に取り組んでいたのに引き比べて、随分考え方も環境も変わったなと思う。

　２年浪人した私は、３浪は父のアドバイスもあり矛を収めることにした。現在の受験生は33％が１浪を認めている。２浪まで認めるのは30％であり、３浪以上になると１桁にまで下がる。それが、親の立場からすると１浪を50％、２浪を43％も認めるようになる。多浪は就職など社会へ出てから不利だと考えていても、娘が１浪することに60％、２浪には31％の親が認めている。やはり何とかして子どもには希望する大学教育を受けさせてやりたいとの切実な願いが表れている。我が家の５人兄弟妹のケースだと、１歳上の兄が１浪し、私が２浪、妹が１浪し、２人の弟が現役進学だったことは、このレポート上ではほぼ平均的だと思える。

　ただ受験生の気持ちとしては、「不合格を知ってから地獄にいるようだった。火で焙られているような感覚。悲しみに耐えるのに必死で、将来を考えることも出来なかった」と浪人時代の気持ちを語った大学生がいる。我々の時代以上に浪人生活に悩みながらも合格の栄冠を勝ち得たのはこのくらい強い意思があったからだと思うととても彼らには適わない。私は、そこまで追いつめられることもなく、ただ次年の合格を目指し、好きな読書もテレビも観ず淡々と受験勉強していたというのが実情だった。

　私は私立文系だったが、大学で登山クラブに入部したら周囲は浪人だらけで、２浪以上が大きな顔をしていた。今思い出しても年齢に関係なく、同学年を基準にして勉強も、クラブ活動も集中してやっていたように思っている。

　昨年度の18歳人口は118万人で、40年前の158万人から大きく減っている。ところが大学入学定員は30万人から61万人に増えた。結果的に浪人生は減っている。その中で安全志向の学生と、浪人して難関国公立大や、医学部を目指す受験生が多くいるという現実は何年経っても残っている。

　能力に合わせて無理をしない一方で、自分の能力の限りを尽くして難解な大学を目指すという選択肢が、今もあるのは頼もしく思う。問題は、昔に比べて学費がかなり値上がりして、更に地方から東京で下宿するならその経費がバカにならない点である。下宿生には１か月平均約13万円がかかるそうである。

　子どもを育てるうえに、その子どもを大学へ進学させたら当然かなりの出費が予想される。こと大学進学に関しては、表面に表れない難しい問題はいくらもあるようだ。

　なお、中国本土では新たに新型コロナウィルス（COVID-19）感染者142人の死亡が確認され、中国での死者は1,665人になったと発表された。

　新型コロナウィルスの影響は、益々拡大している。これまで感染者がひとりもいなかった中国から遠く離れたアフリカ、そのエジプトからひとり感染者が現れた。残る非感染地区は、中国から同じく遠隔の中東と中南米である。中国本土の死者は、昨日からたった1日で143人も増え、今日で1,523人となった。

　事態が深刻化する中で世界保健機構（WHO）は、まもなく中国での調査を始める。やや遅きに失した感がある。中国政府にしても初動対策と行動が遅れたことが指摘され、それが事態を拡大させた大きな原因であるとされている。日本国内でも新たに沖縄と北海道で感染者が見つかった。

　横浜港に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」号では、80歳代の高齢者を対象に下船の手続きを取り、下船した乗客は政府施設に搬送された。船内には外国人を含む大勢の乗客が残されているが、WHOが下船を検討すべきであると述べたことに合わせるように、アメリカが380人のアメリカ人客を帰国させるために、チャーター機を２機羽田へ飛ばすことを日本政府と調整しているとウォールストリート・ジャーナル紙が伝えている。東京オリンピック開催の不安については否定的な声が強いが、仮にこのまま感染が終息しない場合には、最悪の事態も考えなければならないと思う。

　シカゴ大学のDali L.Yang教授は、この感染拡大が1986年のチェルノブイリ原発事故のような惨状を招くだろうと警告を発している。同時に、中国の対応の誤りの責任は国家システムにあり、指導者として個人的に大きな権限を揮ってきた習近平・国家主席の責任は特に重いと習主席を名指しで非難している。

　それにしても身近にこの騒ぎが迫って初めて深刻に慌てている姿がただ事ではない様相を帯びてきた。アメリカ本土でも今月６日時点で感染者数が12人となり、深刻にとらえられるようになったが、アメリカ人の目は大統領選予備選に向いている。もし、急激にアメリカ各地に感染者が広がったら大統領選挙どころではなくなるのではないだろうか。

　今日は若者にとって楽しいヴァレンタイン・デーである。自由が丘駅前のチョコレート店では店員が通りに出て通行人に声をかけていた。

　先月に引き続き、JAPAN NOW観光情報協会のセミナーに出席した。講師は毎日新聞の論説特別顧問・伊藤芳明氏だった。70年代に中東に駐在していたこともあり、中東情勢に精通していて今日の主たるテーマも、今年大統領選で再選を目指すトランプ大統領と日本からベイルートへ逃げ帰ったゴーン元日産会長に関する話題だった。12日の本項に書いたトランプ大統領の読書嫌いとマチス元国防長官の仲について同じ話があり、あまりの偶然に驚いたところだ。

　また、戦時中日本軍により多くの国民が殺害されたフィリピンで、同国国民が反対する中を日本人元BC級戦犯105名を恩赦により日本に帰国させた結果、当時のキリノ大統領は次回大統領選で大敗した。講師は大統領の顕彰碑が日比谷公園内に建立されていると話されたが、知らなかった。フィリピンの独立運動家ホセ・リサールの胸像と顕彰碑は１度訪れたことがあるので、ここにあることは承知していた。日比谷公園は、フィリピンと日本との深い関係を地味に教えてくれるところである。キリノ元大統領は、フィリピン人が日本人から恨まれたり、嫌われることがないように行った自らの決断を家族には話していた。私の亡父は生前キリノ大統領と彼の行動をべた褒めだったが、大統領の意思は日本人の間に伝わっていたのである。伊藤講師はトランプ大統領の大統領再選のためには利己的な行為を何が何でもやると話されたが、同じ大統領でもキリノ大統領とは随分人間性において差があると思う。トランプ氏のように自分と自国のことだけしか考えないような人物が、大統領になってアメリカ国民は幸せになることが出来るだろうか。それで本当に良いと思っているのだろうか。

　現在のアメリカ大統領予備選の様子を注視していると、再びトランプ氏が大統領に選ばれそうな悪い予感がしてくる。はっきり言って、それは世界中の人びとが不幸に襲われることでもある。今のアメリカ国民の常識度や民度には些か失望している。サンダース氏のような常識人が大統領になることはないだろうか。

　さて、昨日の本項に南極で今月６日に今世紀最高の気温18.3℃が記録されたと書いたばかりだったが、何とあれから３日後の９日にいとも簡単に20.75℃の最高気温を表しあっさり記録を塗り替えてしまった。６日は南極半島北端で記録されたが、９日も同じ北端の南米に近いアルゼンチンの研究拠点で記録された。今後も20℃を超える気温が記録されることだろう。いよいよ地球温暖化傾向は抜き差しならぬ状況になって来た。これではトランプ氏に大統領に再選されては益々困ることになる。

　今日までに中国本土の新型コロナウィルス感染者は63,851人、死者は1,380人となった。