相変わらず、新型コロナウィルス感染拡大のニュースが世界的に拡散している。昨日の安倍首相の全国の小中高臨時休校の要請が、日ごろ図々しい首相の対応からあまり好意的に受け取られていない。千葉市長のSNS発信は厳しい内容だったし、愛知県知事のコメントもすんなり納得したものとは受け取れないものだった。そして、教育行政のトップである萩生田文科相が記者会見を行ったが、この全校臨時休校の仕掛人で安倍内閣でもとかくの噂のある人物だけに評論家諸氏には素直に受け取られていない。一番困惑しているのは、各学校関係者にとって時節柄卒業式を無事行えるかどうかという点にあるようだ。

　鈴木北海道知事は、自治体の中で最も感染者が多いことを踏まえて、今日記者会見で「道民の皆様へ」と題して新型コロナウィリス緊急事態宣言を発表し、「状況はより深刻さを増している」としたうえで、感染の拡大を防ぐためこの週末は外出を控えるよう強く要請している。

　更に昔と違って現在は共稼ぎ夫婦が多いだけに、休校となった子どものケアをどうするのか、もう少し事前に決めて公表して欲しいとの声が聞かれる。昨今評判を落している安倍首相にとっては、ウィルスによる株価への影響も気になるところであろう。今日の日経平均株価は一時1,000円を超え、昨日に比べて805円も下がった。今週５日間の下げ幅は、2,243円で2008年10月リーマン・ショック直後の2,661円に次ぐものだった。

　これらの影響を受けてディズニーランドとディズニーシーも明日から来月15日まで休園すると決めた。東日本大震災の時以来の休園だという。

　さて、今執筆中のドキュメント作品「八十冒険爺の言いたい放題」（仮題）を鎌倉に本社を置く「はるかぜ書房」に発行をお願いすることに決めて昨日社長宛に連絡を取った。それほど大きな出版社ではないが、社長の熱意と経営能力、販売力、本に対する細かい視点などに期待した。原稿はほぼ書き上げたようなものだが、まだ何度も手を入れて来月中旬過ぎに引き渡すと伝えた。同社では、著者を交えたセミナーなども横浜市鶴見の分社セミナールームで開催するほど積極的である。拙稿も販売力を高めるようなものにしたいと文章の手入れをしているところである。

　今日安倍首相は、新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため来月２日から春休みまで、全国の小中高と特別支援学校を臨時休校するよう要請すると表明した。自治体の反応は様々のようだ。突然のことでもあり共働き家庭では戸惑いが見られるようで、他にも難しい問題をはらんでいる。また、検査を受けたいが保健所で受け付けられなかったというような問題も出てきた。まだまだ新たな問題が生まれてきそうな感じである。

　新型コロナウィルス感染拡大と並んで、今大きな話題となっているのは、東京高検検事長の定年延長問題である。黒川弘務・検事長が63歳の検察庁法に基づく定年を迎える正に直前になって、国家公務員法による定年制を適用され、定年延長が認められるようになった。今夏定年を迎える検事総長の後釜に滑り込むことが可能となった。

　そもそも政府は検察官の定年延長は認められないとしてきた。その政府見解をミエミエの手法で急遽変更したのはまったく理解に苦しむ。政府閣議で決済したとの説明であるが、その記録文書がなく、弁護士の資格を有する森雅子法相は口頭で決めたと、まるで些細な決済であるとの言い方である。今日読者の投書欄を読んだところこの問題に２つの疑問を指摘した法学部出身の一般男性がいる。

　ひとつは、政府は法を解釈変更して検事長の定年延長を閣議決定したが、これは国の法秩序を根底から崩すことになる。これに対して法曹関係者や法律学者から抗議の声があまり上がっていないのはおかしいというものである。もうひとつは、法律は「特別法は一般法に優先する」という法律学の原則からいえば、国家公務員法は一般法であり、特別法である検察庁法が優先するとのセオリーからすれば、検事長の定年延長が認められていない特別法である検察庁法が適用されるべきだ。つまり定年延長はおかしいとの主張である。

　私は法学部出身ではないが、この原則は骨の髄まで叩き込まれていたので、同じような疑問を感じていた。更に言うなら、黒川検事長自身はどう思っているのだろうか。法曹界のみならず、政界、国民の間にこれだけ違法ともいえる問題を提起することになった、ご自身の胸に恥じる気持ちはないのだろうか。また、法律家としてきちんと自分の責任や、信念を説明する気持ちがないのだろうか。自ら取るべき責任としては職を辞することが最善の方法だと思う。定年引き伸ばしのうえ、安倍政権によって司法の最高権威である検事総長の座に就いたとしても、行動を非難され、人間性に疑問を持たれてこれからの人生を順調に歩んで行けるとは到底思えない。

　法解釈の変更などを行った森雅子法相への不信任案が、今日衆議院本会議で否決された。

　それにしても安倍政権というのは、アウトロー的行為を冒して秩序を壊すことばかりやっているが、もういい加減にして欲しいものである。

　今日は2.26事件が起きてから早や84年になる。近年の傾向としてこのクーデター事件がメディアで取り上げられることが少なくなった。案の定今日はNHK・BSの再放送「2.26事件の全貌」以外どこのテレビ局でも関連ニュースをまったく報じていないし、新聞にも記事がない。僅かに朝日夕刊「素粒子」欄に当時の世相を反映する川柳として「ざん壕で読む妹を売る手紙」が紹介されている。新型コロナウィルスとその関連ニュースで、2.26事件は完全に吹っ飛んでしまった。

　しかし、この事件以降日本は日中戦争に突入してあの大東亜戦争に進んで行ったことを考えると、メディアはもう少し昨今の右傾化傾向を睨みながらもっと2.26事件を取り上げるべきだと思う。それが、戦前の軍国時代を反省する良い機会にもなると思う。

　ところで世を騒がせている新型コロナウィルスは、今日も多くの話題を提供した。WHOによると韓国とイタリア、中東のイランで急激に感染者が増え、それぞれ感染者は1,146人、322人、139人となり、いずれも対策に追われている。イランではスピーチした保険省次官自らが感染してしまった。ご本家の中国では、感染者は78,000人を超え、死者は2,715人となった。アルジェリアとブラジルでも感染者が出て、ついに５大陸すべてに感染者が見られることになった。

　ついては昨日日本政府は、防止に対する基本方針を明らかにした。安倍首相は今日スポーツや大規模な文化イベントも今日から２週間は延期、中止、縮小などを行うよう自粛を促した。先週開幕したばかりのサッカー・Jリーグとバスケット・ボールのBリーグは公式戦の延期を決めた。ラグビーのトップ・リーグも延期を決定した。プロ野球界はオープン戦を無観客試合にすると発表した。他のスポーツ界もそれなりの判断を下したが、まだ結論が出せないでいるのは、来月８日開幕の大相撲春場所である。

　北海道では学校関係者を含む感染者が国内最大の35人になり、加えて死者が出たこともあり、明日から１週間に亘り約1,600公立小中学校を休校とすることを公表した。気になるのは、もう始まっている大学入試である。

　経済的にも影響が出始めている。中国人旅行者を取り扱っていた旅館が経営破綻した。世界的に株式市場も下落が続いている。日経平均も大幅下落である。昨日は781円も下がり、今日は179円も下落した。景気が悪くなれば日本経済に大きな影響を与えることになる。

　さて、昨日エジプトのムバラク元大統領が91歳で亡くなった。「アラブの春」により2011年に30年間務めた大統領の座を追われ、デモ隊を大量殺害したかどで死刑を求刑され、その後終身刑に減刑された。最後は無罪となった。

　思い返すと、1981年10月６日サダト大統領が公衆の面前で殺害されたのを受けて副大統領だったムバラク氏が後を継いだ。その時偶々文部省教員海外視察団とともにアメリカのインディアナポリスを訪れていて、ホテルのテレビで事件を知り驚いたことが今でも強く印象に残っている。ムバラク大統領は晩節を汚したが、時代をリードした随分個性的な実力者だった。また世界的な大物政治家が逝ってしまった。

　マレーシアのマハティール首相が辞任することになった。御年94歳である。一昨年突然首相に復帰した時、なぜ今になって再び首相に戻るのか、理由が分からなかった。1981年から22年間も首相を務め功成り名遂げて職を退いた人物が、一昨年92歳の長老にも拘らず、首相に復帰したのは何故なのだろうか。その際２年後には後継者としてアンワール元副首相に首相の座を譲ると語ったが、まだその時期は来ていない。どうも与党内に確執があり主導権争いが激化していたとの風評がある。

　マハティール首相の辞任には興味を抱いたが、それ以上に私が関心を持ったのは、首相が国王に辞表を提出したとのニュースだった。各州に国王的存在のサルタンがいるとは承知していたが、マレーシアに国王が在位しているとは寡聞にして知らなかった。取り敢えず、ネットでマレーシア国王について調べてみると、現在の第16代アブドゥラ国王は、辞任した第15代ムハンマド国王から昨年１月に王位を引き継いだばかりだった。しかも辞任したムハンマド国王は、25歳も若いミス・モスクワだったロシア人女性と結婚して業務をないがしろにして国民から非難されていたらしい。その後男児を設けた後に、妻とは離婚したとも伝えられる。どうも好い加減な国王だったようである。

　思っていた通りマレーシア国王は象徴的存在で実権がなく、万世一系でもなく1957年独立以来、５年ごとに国王が変わっている。５年の任期を終えるとマレーシア13州のうち、スルタン制度が現存する９州のスルタンの互選によって新国王が慣習的に選ばれるという。国王という名前を別の名前に変えた方が良いように思う。近代社会になっても古い伝統を引き継いで現実離れの政治を行っている国があるものである。

　さて、先日糖尿病専門医から自由が丘の土坂眼科で受診するようアドバイスをいただき、今日眼科に行って検査を受けた。検査はともかく、土坂医師にとっては文章を書くことが趣味のようで執筆に随分意欲的で、医院内に自身で執筆、発行する「院外茶話」なる１枚の新聞のような印刷物が置かれている。今日受診中に医師から最近号は、昨年上梓した共著「新世代の観光立国」の拙稿にヒントを得たと仰ったので、少々驚いた。早速拝読すると確かに拙稿の「土佐日記」「奥の細道」「大名行列」「伊勢参り」などところどころ拙稿に触れた箇所が見られる。拙稿を参考に文章を書かれ、公に訪れた患者に読んでもらえるというのは、それが例え医師の文章であっても嬉しいような気がするし、心和む感じがするものである。

　４年前にアベノミクス「３本の矢」のひとつとして導入された大胆な金融政策、つまり日銀のマイナス金利政策がサービス低下という深刻な問題をもたらすようになって来た。市中銀行が日限へ預金しても金利どころか、逆に金利を支払わなければならなくなって、銀行は預金を企業への貸付金に回すようになった。政府は日銀への国債利払いが減少してニタリとしているし、企業はこれによって助かった。結果的にマイナス金利政策は政府と企業を勝ち組にし、金融機関と家計を負け組にしていると皮肉られている。

　長引く低金利政策によって金融機関の収益は徐々に悪化し、顧客にも負担を求める動きが広がりつつある。サービスも低下した。現実に一昨年辺りから銀行窓口で不便を感じることが多くなった。例えば、現金引き出しの場合、金種に制限があり自由にならなくなったことであり、新札も枚数制限があったり、不便を感じている。それでも銀行サイドとしては、経費削減に一層務めるようで、現状で検討されているのは、口座維持費として口座維持管理料を収受するようだが、すでに始めている銀行もある。民間銀行が金利低下で収入が減少する一方で、企業への融資が緩和されて企業の負担は軽減され、政府にとっては何といっても毎年多額の利払いの減少につながっている。

　世界で最初にマイナス金利を始めたスゥエーデンでは、ローン金利低下で住宅需要が高まって不動産価格が10年間で２倍に高騰したという。結局昨年解除を決定した。ドイツの銀行では、一部で預金者との間で法廷闘争まで起きている。現状では簡単には元のような便利なサービスを回復して欲しいと願えども、銀行の苦しい経営状況もありそうそう期待は出来そうもない。

　政府はアベノミクスの成果と言いたいのだろうが、外国の例を見ると手放しではいられない。このままの状態で良いのだろうか。或いは、これからどうするのか。考えてみるべき時ではないだろうか。

　ところで、懐が軽くなった筈の政府だが、この恩恵を借金の返済に充てる気持ちはなく、財政事情は改善されない。軽くなった分はどう使われるのだろうか。

　その最大の目的は、防衛費である。2020年度の概算要求に防衛省は、過去最大の軍事費として5.3兆円を要求したのである。今年度比で648億円、1.2％増額である。これは第２次安倍政権発足以来、８年連続で前年度を上回り、６年連続で過去最大を更新している。

　なぜこれほど高額になるのだろうか。偏に安倍首相がアメリカのトランプ大統領のご機嫌を取っているからで、高額なアメリカ製軍事物資を購入しているのである。例えば、最新鋭ステルス戦闘機F35Bは、１機141億円でこれを42機購入予定である。更に116億円のF35Aを105機も購入しトランプ大統領に対する大判振る舞いである。これではいくらお金があっても足りるわけがない。

　さて、今日は暖かい。沖縄・与那国島では25℃だったという。我が家の庭の白梅も今や盛りと満開で、今日はつがいの鶯が飛んできた。残念ながら♪ホーホケキョ♪とは啼いてくれなかった。先日糖尿病と診断されてから最小でも１日５千歩を実行する覚悟を決め、今日も駒澤公園までウォーキングしたが、公園の隅に１本だけ植えてある河津桜が見事に満開で写真を撮りに訪れる人もいるくらいである。もうすぐ本格的な春がやってくるようだ。