今アメリカでは秋の大統領選挙に向けた民主党予備選が行われている。昨日その山場と見られていたスーパー・チューズデーの投開票が、14州とアメリカ領サモアで行われた。アメリカの大統領選は何度説明されても細かい点が分かり難い。14州の内代議員の数もバラバラである。その大小いる代議員をいかに多く獲得することが出来るかによって優劣が決まる。これまで４州で先行していたサンダース上院議員、バイデン前副大統領、この日から満を持して参戦したブルームバーグ前ニューヨーク市長の争いとなったが、直近の様子ではバイデン氏が８州を制し、サンダース氏は４州を抑えた。ブルームバーグ氏は少数代議員のいるサモアで勝利したに過ぎなかった。大票田のカリフォルニア州の結果が注目されていたが、ここはサンダース氏が抑えた。

　いずれの候補者も完全な勝利を収めることが出来ず、どんぐりの背比べで今後も選挙戦は継続される。この様子では民主党内が割れて、11月の大統領選ではトランプ大統領に利することになるのではないだろうか。アメリカは若い国とのイメージが定着していたが、民主党予備選で争っている候補者は、サンダース氏78歳、バイデン氏77歳、そしてブルームバーグ氏78歳で、任期終了時には80歳を超えている。いずれも後期高齢者である。わが学生時代に颯爽とデビューして強烈なイメージを残した43歳のジョン・F・ケネディ大統領が今では懐かしい。尤も現職のトランプ大統領にしても73歳である。大統領を見る限り18世紀に独立した若いアメリカ合衆国も、ついに老大国入りしてしまったということだろうか。

　民主党予備選に目が向いている間に、アメリカでもついに新型コロナウィルス感染が広がった。感染者が100人を超え死者が９人も出たことが分かった。個人的な実績ばかりを吹聴するトランプ大統領は、国境の壁を建設し移民が入らなくなったので、ウィルスも入って来ないと自画自賛していたが、何のことはない。今後アメリカ国内に新たな感染者が発症するようなことがなければ幸いなのだが・・・。

　日本では、橋本聖子・オリンピック担当大臣が参議院予算委員会で松沢成文議員の東京オリンピック開催に関する質問に応えて、「2020年内なら延期できる」と述べたことを受けて、海外主要メディアが直ちに反応して東京オリンピック延期のニュースを送った。橋本大臣は自分の意見を述べたのではなく、IOCと東京都との契約書に従って発言しただけだったのだが、大臣の発言として「延期」と受け取られたとことは少々軽率に過ぎる。以前にもその対応が大臣としての資質に欠けると言われたが、またそんな声が聞かれるのではないだろうか。

　新型コロナウィルスの感染が、その影響も含めて益々拡大している。今日午前中に確認された国内感染者数は、クルーズ船を含めて980人となった。その内クルーズ船乗客が706人である。死者は12人（クルーズ船乗客６人を含む）である。韓国では感染者が4,812人で、28人が亡くなっている。その韓国では感染の最大の原因とされているのが、新興宗教団体「新天地イエス教会」の集会である。その教祖が、今日記者会見を行い土下座して謝罪した。韓国における土下座は極めて屈辱的なもので、数年前に訪韓した鳩山由紀夫元首相が、安易に従軍慰安婦像に向かって土下座をして国内でとかくの批判を買ったことがある。中国に次いで死者が多いイランでは、66人もの死者を出したその原因として、イスラム教会の内部の壁や柱に信者が頬擦りしてキスする習慣があり、それが感染拡大につながったとの見方がある。

　この現状下世界保健機構（WHO）のテドロス事務局長が、またも中国寄りの発言をした。中国の感染者が８万人を超えたにも拘らず、新規感染者が１月下旬以来の水準に戻った点を評価しつつ日本、韓国、イラン、イタリアの状況についてこの４カ国だけで中国以外の国々の感染者数の８割を占めて深刻な懸念があると極めて中国寄りの発言をした。テドロス局長はこの問題が騒がれだした冒頭から、中国寄りの姿勢を示していたが、どうしてこういう人物が中立であるべき地位に就くのだろう。いかに母国エチオピアが中国から経済的支援を受けているとは言え、世界的国際機関で中立を欠く発言をするようでは、WHO事務局長としてはやり過ぎだし、相応しくないのではないか。

　その他にも具体的に悪い形で影響が出てきたケースがある。日本人の海外旅行者が感染源だとして海外で嫌がらせを受けているというもので、昨日と今日の間に２件もあった。

　ひとつはパレスチナ自治区で２人の日本人女性が、「コロナ！コロナ！」と口撃されて暴行されたというものである。もうひとつはドイツ・サッカー１部リーグで「新型コロナウィルスに感染している可能性がある」として日本人観光客20人が試合中にスタジアムから追い出されたことである。

　些かパニック状態になり、皆自分のことに夢中で他者への配慮がまったく見られなくなっている。人間の性として悲しい限りである。

　日本国内では、今新型コロナウィルス旋風に襲われ、その防止対策の話題でいっぱいであるが、アメリカでは大統領選の民主党予備選が順次開催され、その都度投票結果が知らされている。最初にブティジェッジ前サウスベンド市長がトップを取ったが、以降サンダース氏が首位を奪った。それが、29日に行われた党大会では、旗色の悪かったバイデン前大統領が黒人票を得て予備選で初勝利を収めた、と同時に４位となったブティジェッジ氏が１桁の％しか獲得できずに選挙戦から撤退することになった。明日のスーパーチューズデーに14州で行われる予備選で誰が勝つのか、行方が注目される。

　そのアメリカが、トランプ大統領の11月大統領選への実績誇示のために、外国の米軍基地経費を減額するために、米軍基地のある国々へ負担金を増額するよう求めている。日本にも当然増額を要求している。

　以前から日本の米軍駐留経費は、他国に比べて過重で国内でも批判が出ていた。しかし、安倍政権はアメリカ政府に対してカットとか、減額を申し入れていない。結果的に海外米軍基地駐留費負担を最も負わされているのが、日本ということになっている。日本の駐留経費の負担割合は74.5％で、実に約44億㌦（５千億円）にもなり防衛費予算の10％に当たる。ドイツは負担割合が32.6％で200億円弱、韓国が40％で９百億円弱である。その韓国はアメリカから負担額を５千億円支払うよう求められ、とても認められないとして昨年来話し合いがついていない。アメリカ政府は韓国との交渉が終わり次第、日本に対しても負担増額を求めてくることははっきりしている。

　自国の懐具合が良くないとして一方的に多額の駐留費を押し付けてくるのは、アメリカの驕りである。それなら基地を撤去すれば解決するではないか。

　今日本がアメリカに負担させられている駐留経費は、国家予算の0.5％にもなる。その他に多額の軍需物資を購入させられている。しかも負担の基本的考えが、かつては特例だったものからいつの間にか恒常化している。駐留米軍家族の住環境は、自衛隊員のそれに比べて遥かに良いとされている。その経費まで日本が面倒を見なければいけないとは、社会通念としてもおかしいのではないか。

　これでは、米軍が日本国内に駐留することが大きなマイナスにつながる。日本の防衛は、日本がアメリカ以外の国と協定した方が得策ではないだろうか。こうした疑問を安倍首相はトランプ大統領にはっきり主張すべきではないだろうか。また、メディアもこの点をもっと取り上げて欲しいものである。

　３月弥生の時節がやってきた。わが家の白梅もそろそろ盛りを過ぎようとしている。午後ウォーキングで訪れた駒澤公園のただ１本の河津桜も満開だが、まもなく散りゆく運命だろう。それでも入れ替わり立ち代わり人が訪れ、カメラに収めていた。

　そんな中で明日から全国的に小中高が休校となる。子どもたちは家の中に閉じこめられて大変だろうが、保護者も大分戸惑っているようだ。われわれが子どものころとは違い、今ではほとんどの家庭が両親共稼ぎだから親の気遣いは相当なもののようだ。安倍首相の休校の要請がやや勇み足だったきらいがあり、いつものことながらそのやり方はあまり評判が良くない。

　その新型コロナウィリスであるが、ついに今日アメリカとオーストラリアでも死者が出た。後者の死者は先日までクルーザー「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船客だった。WHOの昨日の発表によると、中国の感染者は７万９千人、死者は昨日だけで47人増えて2,838人に達した。間もなく３千人である。国別に最も多いのが、中国の次に韓国の感染者3,150人、死者27人であり、次いでイタリアの感染者888人、死者21人である。これにイランの感染者388人、死者34人が次いでいる。日本では、感染者230人、死者５人となっている。

　今日行われた行事、イベントでもプロ野球のように無観客試合では何となく盛り上がらない印象である。ホームランを打っても何の反応もなく、ただ打球が観客席に飛び込んだ音だけが聴こえる。こんな味気ないことは普通あり得ない。来週初日を迎える大相撲春場所も無観客で開幕されることに決まった。接触を避けるため力水は、形だけだという。

　自粛ムードに囲まれる中で一般参加者を排除した東京マラソンが行われた。すでにオリンピック出場選手２名は内定していて、残る最後のひとりを決めるレースでもある。日本記録を更新すれば、代表に一歩近づくことになる。昨年９月のMGC（マラソン・グランドチャンピオンシップ）で３位になり、惜しくも内定とはならなかった日本記録保持者・大迫傑選手が、見事自らの日本記録を更新する２時間５分29秒で日本人トップの４位に入り、来週開催の琵琶湖マラソンでこの記録を破られない限り大迫選手が代表権を得る。いつもの東京マラソンと異なり参加者が少なく寂しい感じがしたが、大迫選手がうっぷんを晴らすようなレース展開をして自身の日本記録を破ってオリンピック代表へ近づいたのは、胸がすくパフォーマンスだった。

　山内クリニックへ２度目の糖尿病診療に行き、前回21日の血液検査の結果と最近の血圧と体重、更に食事療法について話を伺った。21日以来自分自身で驚いているのは、減量である。68㎏台だった体重が日に日に下がって昨日は僅か１週間程度で66.2㎏まで落ちた。医師に言われたのは、あまり無理して減量することはないということだった。ベルトの穴も一つ詰めるまでに痩せた。やはり食事のコントロールが利いているようだ。医師からは少し量が少ないと言われたほどである。３食ともカロリーと量、そしてバランスを重視して少々少な目のせいか、やや空腹感を感じている。HbA1cは、11.3から10.8にまで下がったが、まだまだ高い。血糖値も何とか490から150にまで下がったが、これとてまだ高い。それでも減少傾向にあることは喜ぶべきであり、これからも長い時間をかけて数値が収まることを期待したいと思う。

　さて、新型コロナウィルス騒動で国内外ともに大騒ぎであるが、他にちょっと気になることが２件ほどあった。

　ひとつは、楽天に対して公正取引委員会が、通信サイト「楽天市場」で一定額以上を購入すれば、送料を無料にすると公表した。しかし、楽天が送料を出店者に負担させることは、自らの強い立場を利用して弱者である出店者に過大な不利益を与えるとして公取委は緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し出た。これについては、公取委が独禁法違反の疑いがあるとしてすでに楽天への立ち入り検査を実施したが、排除措置命令まで待ってはいられない緊急性があるとして東京地裁に申し出たものである。急速に事業を伸ばしてきた楽天には、今流行りの「ウィンウィン」の考えはなく、ただ自社さえ利益を上げられれば良いとの勝ち組の傲慢な考えがある。楽天はこのプランを来月15日に実施する意向のようだが、これを排除する誰もが納得できる常識的な結論を期待したいものである。

　もうひとつは、東京地裁で下された判決である。音楽教室で楽曲を演奏する際にも著作権料を支払う必要があるとの判決が下された。日本音楽著作権協会（JASRAC）から著作権料の支払いを求められた音楽教室事業者らが、教室内の演奏には著作権が及ばないことの確認を求めたことに対して、東京地裁は事業者側の請求を棄却した。それぞれ言い分はあると思うが、JASRAC側が主張する著作権法の「演奏権」の解釈がJASRACに有利になっている点に大きく影響されているようだ。スナックやカラオケボックスで歌う楽曲にも、その経営者が利益を得ているとして支払いを請求されている。これらの言い分が分からないわけではないが、子どもたちの音楽教室にまで著作権料の支払いを要求するのは、普通の市民感覚から考えるとどうも理解し難い。