新型コロナウィルスの影響で、景気がを不安視されたせいで今日の株式市場は、大幅に下落した。日経平均株価は先週末に対して一時1,276円も下げ、最終的にも1,050円安となって２万円を割り込んだ。２万円を割ったのは実に昨年１月以来１年２か月ぶりである。同時に円高が昂進して、2.58％上昇し１＄＝102円となった。

　石油輸出国機構（OPEC）では、サウジアラビアがこの情勢をにらんで先日来産油国の協調減産を主導してきたが、ロシアが反対して協議が決裂した経緯があった。そこへ世界的な株価下落により原油価格が急落した。対前日比較で約30％も下がった。原油輸入国である日本にとってはニコニコ顔と言いたいところだが、このまま混乱が長引けば産油国の財政悪化から中東の政情不安などを惹起させて、世界経済の新たなリスクになりかねない。

　こんな時、昨年末に会社法違反で起訴され保釈中だったカルロス・ゴーン前日産自動車会長が、日本からレバノンへこっそり密出国したが、そのレバノンが明９日に支払い期限が迫っている外貨建て国債12億＄（約1,260億円）について外貨準備高が危機的状況にあるとして支払わない方針を昨日明らかにした。デフォルト一歩手前である。レバノンの債務は国内総生産（GDP）の170％近くで新たな税負担を国民に求めようとして、大規模な反政府デモがレバノン各地に広がっている。今後更に通貨の下落やインフレの加速が懸念されている。これはレバノン自体の問題でコロナウィルスの影響とは言えないが、コロナウィルスが終息してもレバノンの経済破綻の可能性は依然残っている。

　さて、コロナウィルスの影響により国内経済も不況に向かいつつあるが、その感染が拡大する以前の景況も低落傾向であることが、今日内閣府が発表した国内総生産（GDP）の下方修正で判った。2019年第３四半期が第２四半期より1.8％下がった。年率換算で7.1％も下がったことになる。この状態だと2019年度第４四半期は更に悪化することは間違いない。このままコロナウィルスが終息しないようだと日本経済は大打撃を受けることになるだろう。何とか終息へ向かわないものだろうか。

　懸念されていた大相撲春場所が、大阪で今日初日を迎えた。新型コロナウィルス感染の影響で、初めて無観客場所となり、どうなることやら気にしながらテレビ中継を観た。やはり違和感があった。雰囲気がいつもの場所とはまったく異なる印象だった。視聴者の目から見ると観客の姿が見られなかったことと同時に、歓声がまったく聞こえなくて盛り上がる興奮感がなかった。行司の声は一際高く聞こえてくる。恐らく土俵上の力士も大分とまどったのではないかと思う。明日以降も同じようにファンが見ていない中で相撲を取ることになる。中々気持ちを切らさずに戦うことは、難しいと思うが、何とか乗り切って欲しいものである。

　まもなく開幕となる選抜高校野球大会は、開会式、ブラスバンドの応援、出場校の選手家族を含む観客など、ないないづくしの大会となる予定であるが、これも最終的に11日に決定される。

　その新型コロナウィルスであるが、今日も北海道と高知県に感染者が出た。世界では相変わらず多くの感染者が生まれて100カ国で、10万人を超える人々が感染している。感染者がいながった南米のペルーやコロンビア、西アフリカのトーゴでも初の感染者が確認された。

　横浜港に停泊していた大型クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」号を所有する同じアメリカの船会社が、ハワイからサンフランシスコへ航行させていた「グランド・プリンセス」号乗客から21人の陽性反応者が出て、現在サンフランシスコ沖合に停泊中である。

　先日移民のアメリカへの密入国を防止するために国境に壁を建設したので、アメリカには新型コロナウィルスは侵入しないとまで述べて選挙用に自らの実績を誇示するような発言をしていたトランプ大統領に批判が集まっている。大統領は「数日内に感染者数はゼロ近くになる」と科学的根拠のないことを述べ、更に「４月に温かくなれば、ウィルスは死ぬ」と繰り返して国民の不安を益々高めている。

　依然として中国には感染者が多くその数は８万人を超え、死者も3,070人となった。次いで死者の多い国はイタリアの197人、イランの194人、韓国48人、アメリカが日本の14人と同じとなった。感染者も少しずつ陰性反応となっているようだが、このまま拡大していったら世界的に大きな衝撃を与えることになるだろう。経済的な損失も計り知れない。進歩したとは言え、現代医学でも対症薬を開発出来ないのは、宇宙開発や核開発に莫大な投資をして、結果的に医学界には望むような投資をしないからではないか。現状は、決して世界の科学水準も100％信頼出来るわけではない。このような人類にとってピンチに当たってウィルスに負けるようではこれまでの科学界への投資が、究極的に効果的ではなかったということになりかねない。残念な気がする。

　明日８日は国際婦人デーである。男女平等、つまり今流行りの言葉で言えば「ジェンダー」平等の社会を作ろうとのアイディアの下に各種の政策を進めていくことをアピールする日であると言えよう。男女平等は日本では歴史的経緯や、国民的資質、日本人固有のしがらみなどもあって、思うようにならず国際レベルではあまり誇れるものではない。

　例えば、スイスの世界経済フォーラムが昨年12月に公表したジェンダーギャップ指数によると、日本は153カ国中121位で過去最低だった。その順位は毎年下がる一方で、2006年には80位だったのが、今では先進国としては恥ずかしくなるような位置にいる。ジェンダーギャップ指数は、政治、経済、教育、健康の４つの分野のデータを元に作成される。この中で最も遅れているのが日本としては女性にとっては最も難しい政治分野で、144位にしてワースト10という情けない実態である。女性国会議員の比率が衆議院で約１割というのが利いている。閣僚も１～数名という現状では、止むを得ない。

　ところで、昨日の参議院予算委員会のケースでは、福島瑞穂・社民党党首から黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関する法解釈を変更した点について質問を受けた森雅子法相は、弁護士でありながら論理的な説明が出来ず、45分間の質問時間中に36回も「個別の質問には・・・」とまともに応えることを避けていた。女性議員の質問に対して女性閣僚がテキパキと答弁出来ない。これでは女性議員の出番が減り、女性大臣の窓口も狭まるばかりではないだろうか。

　また、河井案里・参議院議員の選挙違反の疑いが大きな話題になっているが、秘書３人が逮捕され、自身も説明責任をまったく果たさず、今日も参議院会議に欠席をして、女性ジェンダーとしての責任を全うできない現状では、益々ジェンダーギャップ指数が下がるのではないだろうか。

　ジェンダーギャップ指数が小さいのは、やはり北欧諸国である。女性首相のアイスランド、ノルウェイ、フィンランドが申し合わせたように上位３位を占めている。それに引き換え日本では、昨年の参議院選挙における女性候補者の割合は、共産党が55％、立憲民主党は45％だったが、与党自民党は15％、公明党に至っては僅か８％でしかなかった。これでは閣僚に女性議員が少ないのも頷ける。結局今のままでは、ジェンダーギャップ指数は好転しないだろう。

　政治に次いで格差の大きいのは、経済分野で男女の賃金格差、女性の非正規雇用の割合の高さなどが影響している。

　現状では中々好ましい指数が表れないが、日本はロシア81位、中国106位にも置いて行かれている。これらを考えるとよほど国がかりでジェンダー平等のための対策を立てないといつまでもこの状態は続くのではないかとつい悲観的になる。わが国で男女の壁が厚いことを痛感する。

　このところ安倍首相の言動がボロを出して、野党及びメディアから批判的な声が高まっている。首相のチョンボは今に始まったことではないが、長期政権に胡坐をかいてモリカケ問題では中途半端なウソで疑惑をすり抜け、昨年来「桜を見る会」では文書の隠蔽や公私混同ぶりで汚点を加え、今年になって東京高検検事長の定年延長問題で法解釈の変更をし、ここへ来てコロナウィルス対策の独断的な行動などこれまでの他の短命首相だったらとっくに辞任していることだろう。

　首相の周囲には首相をその座から引き下ろす勇敢な実力派政治家がいないことから、安倍首相は国民を騙しだまし首相の権限を行使しているのだ。

　就いては先月衆議院本会議で、日本維新の会議員の質問に応えて「日本共産党は昭和26年から28年にかけて団体活動として暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とまで見境のないことまで述べた。首相の発言としては少々行き過ぎではないかと思うが、案の定当の共産党はもちろん、野党からも抗議が出て安倍首相のデマ発言について野党が結束して謝罪と発言の撤回を要求した。

　安倍首相はこのところコロナウィルス対策で目の回るような多忙ぶりは理解出来ないことはないが、それにしても大分焼きが回ったようだ。そろそろ安倍首相の世襲貯金も底をついたようである。

　さて、先月26日にNHKで放映された2.26事件のドキュメントを録画しておき、今日やっと観ることが出来た。３年ほど前に昭和天皇のお傍に仕えていた方のノートから新たな事実が浮かび上がっていた。昭和天皇がご自身の人生で、最も印象に残っていることは、2.26事件と太平洋戦争の決断だった。このビデオでは、気持ちの揺れ動いた天皇が最終的に決起した士官らに対して国家への反乱行為だと断を下し、事態を収拾させたことだが、これが軍国主義へ導いた結果につながった。そして太平洋戦突入へ至ったプロセスが写されていた。天皇が自ら関わった2.26事件と自らが決断した終戦が、最も記憶に残るというのは天皇にとって振り返って辛い体験ではなかったのではないだろうか。これは軍部に意見を言えなくなっていったメディアにも大きな責任があると思う。見ごたえのある番組だったと思う。

　まもなく東日本大震災から９年になる。国の追悼慰霊祭が、今年は中止になるという。新型コロナウィルスの感染拡大のせいである。やむを得ないことではあるが、犠牲者もこれでは浮かばれまい。新型コロナウィルスの影響は今や世界的に広く及んでいる。中国では死者が３千人を超える3,012人に達した。イタリアでも死者の数は100人を超えて、イタリア政府は法令によりすべての学校を休校にした。映画館の閉鎖や、スポーツイベントの中止も決定した。日本でも感染者が増え、287人が感染し６人が亡くなった。安倍首相の独断ともとれる全国の小中高の休校要請が、専門家の意見を聞いていなかったとのことから物議を醸している。クラスターと見られている大阪のライブ・ハウスから感染者が15人に拡がっていった。ドタバタ騒ぎの中でマスクとトイレットペーパーが市場から無くなったとのデマが流れて、市民を混乱させている。

　全校休校によって２つの課題が浮かび上がっている。ひとつは、学校に行かなくなった子どもとどう対応するかという問題である。今ではほとんどの家庭が共働きで普段家庭内には子どもの親がいない。両親のどちらかが、仕事を休んで子どもの世話をしなければいけない。この機会に自宅でパソコンを使って会社とやりとりするテレワークが注目されているが、会社を休んだ場合は所得補償が無くなり、生活にも響いてくることも問題である。

　もうひとつ忘れられているのが、学校給食である。給食用に学校へ食材を提供している食材業社が突然の受け入れストップに苦悩していることである。全食品の内、８割を学校給食用に提供している業者では、先行きの見通しも立たず往生している。

　その他には、小池東京都知事がお花見シーズンを前に、桜そのものを鑑賞するのは佳しとして、桜の下で大勢が集まって宴会を行うことには自粛を促した。近づいている春の選抜高校野球では、現段階で開催する場合は無観客試合を予定している。初日に開会式を中止し、ブラスバンドもなく校歌も応援歌も唄うことが出来ず、スタンドでは母校の応援が出来ない。甲子園でブラスバンドを演奏することを楽しみにしていた団員たちは落胆している。実に味気ない大会になりそうだ。

　奈良に住む高校２年生の孫娘が、北海道へ予定していた修学旅行が中止に決まったと息子から連絡があった。折角楽しみにしていたと思うと可哀そうな気がする。

　しかし、こればかりは猛威を振るっている新型コロナウィルスから身を守るためにはやむを得ない処置であると思う。まだ、終息へ向かう兆候も見えず、後ろ向きにならざるを得ないが、１日も早く終息宣言の言葉を聞きたいものである。

　今日日中両国政府は、新型コロナウィルスの感染拡大に鑑み、来月予定されていた習近平・国家主席の訪日が無期限に延期されると公表した。