昨日公文書改ざんを強制されて自殺した元財務省近畿財務局職員の妻が、国と佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。３年前に散々世間を騒がせながら今以て闇の中にある森友学園への国有地払い下げと財務省の公文書改ざん問題に巻き込まれて夫が自殺したのは、無理やり公文書改ざんに加担させられたからとの理由によるものである。

　安倍政権内には、今更といった冷ややかな空気があるようだが、安倍政権にはいつも誰しもが納得する結論を得ず、中途半端に結論づけて身勝手に問題解決と決めつけて逃げようとする陰湿な体質がある。この森友問題もそもそも安倍首相夫妻が森友学園の籠池理事長夫妻と親しかった関係から、首相夫人が学園の名誉校長になり、国有地を学園用地として破格の価格で払い下げさせたことが問題の発端である。その後首相夫妻は事柄が公になると、籠池夫妻に空々しい態度を取り出し、安倍夫人は名誉校長を辞め、親しい間柄ではないとのポーズを取っている。国有地払い下げにも一切かかわりがないと述べている。安倍首相は仮に関与したら首相職はもちろん国会議員も辞めるとまでミエを切っている。その発言の時期、2017年を契機に国有地払い下げ事象については、すべての国家公務員が首相に忖度するようになった。首相の言動にからむもので、首相にとって都合の悪いことにはすべてマイナスにならないよう記録、文書が扱われるようになった。

　すべて事実関係に蓋を被せてしまったのである。公文書改ざんをお役人がやっていることは、知る人ぞ知るである。これは、その後の「桜を見る会」の事後処理、東京高検検事長の定年延長問題の対応を見れば明らかである。安倍首相はこの公文書改ざんに記者から聞かれて応えることはなかった。やはり後ろめたいのだろう。安倍首相にしろ、麻生財務相にしろ、まったく何らの責任も取ろうとせず、他人に押し付けようとする身勝手な気質は、これからも同じような事件を引き起こすことだろう。

　大阪地裁の判断がどう出されるか、分からないが、若干期待できるのは、メディアが意外にこの問題に強い関心を示していることである。

　さて、全国の小中高の休校が始まって以来、子どもたちが自宅でゲームに熱中する時間が多くなって依存症になることが問題視されている。子どもたちのゲーム依存症は依然から心配されていたが、学校休校により俄然クローズアップされている。その最中に香川県議会でゲームの利用時間帯を１日60分とする全国初の条例が成立した。その中身については、いろいろ疑問が持ち上がっているようだが、それより何より利用時間はどうやって計測するのだろう。そんなところまでは気を遣わないか。

　このところ新型コロナウィルスの影響が、経済面にも表れてきているが、以前はさほど深刻に受け止めていなかったアメリカが、国内に感染者や死者が出るようになってから急激に問題に取り組むようになったような印象を受けている。ほとんどの国から入国を制限するなど鎖国に近い状態である。

　市況にも大きな影響が表れ、ニューヨーク株式市場は連日のように史上初めてというほど激しい乱高下を繰り返しているが、経済への打撃を緩和するためトランプ政権と議会は、個人へ小切手を直接配る措置を含む大型の財政出動の検討に入った。もちろんこればかりでなく、納税期間の延長、中小企業向けのつなぎ融資、航空会社などに500億＄規模の金融支援なども含まれる。市場に出回る現金を潤沢に保つことによって市場における購買力を保つことが狙いのようであるが、国民に現金を配布するとは初めて聞く驚きである。尤も日本でも桁が違うが、学校休校による厳しくなった各家庭へ補助金を供与することなどを中心に検討されているらしい。

　ところが、アメリカ政府の考えていることは、他の政策を含めて１兆＄（約107兆円）と大きなスケールの金額であり、日本の2020年度一般会計予算（102.65兆円）をも上回る額である。これほどの臨時財政支出したら、今後よほど支出を抑制しないと健全財政基盤が崩壊してしまうのではないかと些か気になるところである。いずれにせよアメリカ政府は、現状の株価対策として思い切った手段に出たものである。

　さて、気になる東京オリンピック開催であるが、昨日国際オリンピック委員会（IOC）は、臨時理事会を開いて主要７カ国会議（G7）が予定通り７月24日開幕を支持したことを受けて、予定通り準備を進めるとの公式声明を出した。ただ、ギリシャにある聖火を日本に引き渡す儀式が中止され、日本から代表団が訪れるのを取りやめた。聖火は今日日本を発った臨時便が現地で受け取り日本へ運ばれる。すべての聖火儀式は中止となった。

　問題は、気持ちとしては予定通り実施したいということは理解出来るが、一向にコロナウィルスが世界的に沈静化する様子は見られない。終息の気配が感じられなければ、仮に日本国内に問題がなくても日本を訪れる各国の選手団や観戦者が、どれほど問題なくやってくることが出来るか分からない。開催まで残り５か月になった。そろそろ次の手を考えた方が、後になって悔いを残さないのではないかという気がする。

　朗報があった。昨日の今日である。昨日の本ブログに期待感を込めて書いたように、近刊拙著「八十冒険爺の言いたい放題」（仮題）に対して冒険作家の椎名誠氏へ身勝手に推薦文をお願いしたところ、午後椎名氏の事務所からお引き受けいただけると嬉しい電話をいただいた。椎名氏が私のことをよくご存じのようで、今以て実兄研二くんのことを思ってくれていることを感謝していると言っていたという。有難いことである。まさに欣喜雀躍である。早速出版社社長へ知らせた。これにより販売効果が一層高まるものと期待している。今は原稿の最終見直しと校正を進めているところである。あまりぱっとしないニュースが多い昨今だが、久しぶりに胸がすっきりした。

　さて、新型コロナウィルスの感染が世界中に拡大して、各国とも対応に大わらわの状態である。

　アメリカではニューヨーク株式市場が大打撃を受け、またも株価が大暴落した。去る12日ダウ工業平均が過去最大の下落を記録したばっかりだったが、昨16日に前週末に比べて12.9％も安い3,000＄安を記録して史上最大の急落となった。前日に米連邦準備制度理事会（FRB）、株価暴落を懸念した対策として事実上のゼロ金利と量的緩和政策の再開を決めたばかりだったが、効果はなかった。この激しい下落は、２月12日につけた史上最高値だった29,551＄から僅か１か月余りで9,000＄超、31.7％も下落したことになる。

　経済市況は世界中で乱れ、アメリカでは景気後退が恐れられている。11月大統領選に向けて安定した経済成長をアピールしていたトランプ大統領にとってはショッキングである。市民にとっても10人以上の集会は禁止され、レストランも閉店させられることになった。

　イタリアでは死者が２千人を超えてヨーロッパ各国とも防疫体制を整えるべく、外国人の自国への入国制限を強める国が増えている。

　そんな中で、７月24日から開催される東京オリンピックが予定通り開催されるか心配の声が出ている。バッハIOC会長はWHOから中止の勧告を受けない現時点では、予定通り開催すると話している。森喜朗・東京オリンピック組織委員会会長も予定通り開催と発言している。しかし、朝日新聞の世論調査では、何と63％の人が「延期」を選び、「予定通り開催」を選択した人は23％しかいなかった。選手の選考にも支障が出ているようで、終息の見込みが立たない現状では、「延期」もやむを得ないと考えざるを得ない。仮に延期、或いは中止なら早いに越したことはない。安倍首相は自民党両院議員総会で「オリンピックを完全な形で実現することにG7の電話会談で理解を得た」とG7電話会議の直後の記者会見で述べたようだが、「完全な形」という言葉が物議を醸している。「『不安』が『不安』を呼ぶ」と言われるように、不安があるとどうしても別の不安を呼ぶようなことになるものである。

　今取り組んでいる「八十冒険爺の言いたい放題」（仮題）なるドキュメント作品が何とか脱稿できる段階になった。先日出版社とも話し合い、表紙帯に何方から推薦文をいただいたら良いだろうかということになり、拙著の内容も冒険物語なので、人気作家であり冒険作家でもある椎名誠氏からいただければ理想的だと意見が一致した。そこで早速椎名氏に手紙を書いてお願いをした。椎名氏の今は亡き実兄が小学校時代のクラスメートで互いに野球好きだったので、何度か一緒に後楽園へプロ野球観戦に行ったことがある。お互いの関係についても初めて椎名氏に会った時に話したら氏は驚いていた。その後拙著２冊について椎名誠氏らしい、本当に面白いと思っていただいていることを納得できるコメントをいただいたことがある。

　日頃多忙な椎名氏に対して氏の都合も考えず、身勝手なお願いをしてしまったが、残念ながら今日時点で諾否の連絡がない。ただ、気になるのは時間的な問題で、今日改めて原稿全文を郵送するとともに２度目の手紙を書いて重ねてお願いをした。その中で引き受けていただけるか、もしダメなら以前に拙著に対して書いていただいた感想文をそのまま推薦文として引用させてもらえないかとお願いしたところである。

　椎名氏の推薦文の可能性が薄くなったら、早急に次の手を考えなければいけない。一応２人ほど候補者を考えている。

　このドキュメント作品は、これまでも拙著の中で触れたことがある。少し視点を変えて突っ込んだ中身になっているが、新しいトピックスも加えたし、全体的にメディアに批判的な立場から世界の問題点を取り上げている。大きな国際問題には、あまりメディアが突っ込んだ取材をしていない。本当かどうか、疑念を抱くような記事を読むことが随分ある。ロヒンギャ難民事件なんて日本ばかりでなく世界中のメディアが、真相を知らずに誤解している。その他にも首を傾げるような記事がある。彼らは現場に足を踏み込まないからだ。その点をいくつかの国際的事件を例に挙げて追及してみた。

　椎名氏にお引き受けいただけるなら万々歳だが、ダメならすっぱり気持ちを切り替えて、第２の候補者にお願いしないといけないと思っている。

　日米地位協定が極めて日本に負担が重い相互協定で、アメリカと他の国々との協定内容に比べてもあまりにも日本にとって不利な内容となっている。一部には協定を改定すべきであるとの声もあるが、安倍政権にはそのような動きはない。現在米韓協定が、アメリカが韓国に対する負担額を大幅に値上げする交渉が、韓国の強硬な反対で暗礁に乗り上げている。韓国との交渉にカタがつけば、アメリカは次のターゲットとして日本に無理を言うことは間違いない。

　アメリカの言い分は、東アジアの地域防衛のためにアメリカが後ろ盾になって国の防衛に当たるので、自国がアメリカに世話になっている防衛費について応分の負担をという論理である。

　ところが、寡聞にして知らなかったが、フィリピンではドゥテルテ大統領が先月11日に「訪問米軍地位協定（VFA）」の終了をアメリカ政府に通告していた。このVFAは1998年に結ばれてからさほど日時が経過しているわけではない。それに「訪問」とあまり聞き慣れない言葉が使われている。実はそれ以前に本来の「地位協定」が1991年まで締結されていた。しかし、同年にフィリピンにとって負担が多すぎるとして協定を解除した。ところが、フィリピンの国防上問題があるとして両国が確認して一時的に米軍がフィリピンに上陸することが出来るとして1998年に「訪問米軍地位協定（VFA」」が締結された経緯がある。そのVFAがフィリピンの一方的な通告により廃棄されることになった。これには、ドゥテルテ大統領の側近だった国家警察長官を始め、国会議員の訪米についてビザを発給しないアメリカに対する反感と対抗策があった。

　両国の間には、1951年に結ばれた米比相互防衛条約と防衛協力強化協定が機能しているが、これにはVFAがなければ有名無実化するとみられており、米比間の防衛協力体制は、今後見通しが立たなくなるであろう。

　トランプ大統領は、大いに結構で多額の節約が出来ると、どこまで本気か分からないが、逆に大統領選を前に自らの成果と誇っている。

　日本政府もただアメリカの言い分を鵜呑みにするだけではなく、これらフィリピンの対応や、韓国政府が対米交渉で粘っている現実をしかと受け止め、日本の立場をアメリカへ伝えて、もっと日本にとって利のある交渉を進めるべきであると思う。

　さて、いつもながら新型コロナウィルス感染の影響が拡大している。昨日までに世界中の感染者数は15万人を超え、死者は5,764人となった。最も死者の多いのは、最初に感染者を出した中国で3,189人、以下イタリア1,441人、イラン611人、スペイン183人、フランス79人他であるが、アメリカの感染者も急速に増えて死者すでに43人となっている。大リーグの開幕は延期され、アイスホッケー、バスケットボールも停止状態である。東京オリンピック開催も怪しくなってきた。まったく鬱陶しくなる。いつになったら終息に向かうのだろうか。