今年１月に開かれた第28回日本共産党大会で、16年ぶりに党綱領の改定がなされた。内外から注目されたのは、中国に対する規定削除で、これまで中国については「社会主義を目指す新しい探求が開始され・・・21世紀の世界史の重要な流れのひとつ」と評価され規定されていた。それが、近年人権侵害、東シナ海や南シナ海での大国主義・覇権主義的な行動、核兵器に逆行する姿勢等々、この10年余の間に現れた中国の変化と現状から下した結論だった。その裏には中国共産党が日本共産党に向けた理不尽で横暴な対応があったと言われている。具体的には、2016年アジア政党国際会議総会で、中国を含めて全員一致で総会宣言に「核兵器禁止条約の交渉開始」を盛り込むことが決まったにも拘わらず、採択直前になって中国共産党代表団が強硬に削除を求めて無理やり削除したことがあった。中国国内における核開発、核実験をどうしても止めることが出来なかったからである。話し合いを求めた日本共産党に対して中国は激怒して屈辱的な言葉まで述べたという。その翌年には、日本共産党大会決議で「中国に大国主義・覇権主義の誤りが表れている」と指摘したところ、当時の程永華・駐日大使が該当部分の削除を要求したうえで、「中国への批判は右翼が喜ぶだけ」と捨て台詞のような言葉をぶつけたという。この傲慢さには、日本共産党ならずとも手を切りたくなるだろう。

　保守的な読売新聞は、志位委員長は中国の東・南シナ海での強引な海洋進出や、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害などを踏まえた見直しだと説明し、中国の習近平政権の振る舞いは「共産党の名に値しない」と述べたことに、日本共産党は国民から中国共産党と結びつけられ、党のイメージが悪化することへの警戒感が背景にあるだろうと論評していた。

　こうして日本共産党は、中国に対して社会主義である限り長い目で見れば、謝りは克服されると期待していたが、裏目に出てむしろ「対外的に覇権主義の行動を取るものは、その国内でも社会主義を目指すと判断する根拠はなくなる」として中国に対する見方を変えることにした。

　ところで、現在最後の仕上げに入っている次のドキュメント作品に「旧ソ連、中国は真の社会主義国家か？」という１項がある。その中でいくつか中国流社会主義の問題点を挙げている。そのひとつに中国革命により新中国創建以来強権を発動して６千万人の中国国民を殺害して権力を手放さなかった毛沢東の強い権力欲と私利私欲が、リーダーとして不向きで国を間違った方向へ導いたと断罪した。更に建国後１度も普通選挙を実施せず、国民の声を吸い上げず「言論の自由」を認めない封建制度についても批判している。言い出せばキリがないほど今日の中国には非社会主義的問題が山積している。

　同じ拙著に「社会主義国家キューバの誕生」として取り上げたキューバの社会主義国家の方が、中国に比べて遥かに国民から愛され国家として発展し、万民福祉国家を建設しつつあると言える。それは独裁者の毛沢東より革命家フィデル・カストロや、チェ・ゲバラの方がずっと国民から敬愛され、私利私欲と権力欲がなかったからである。

　新型コロナウィルス感染拡大によって日本中が意気上がらないようだが、セルビアのベオグラードに住む友人の洋・ブケリッチ・山崎さんから現地の様子をメールで伝えてくれた。西欧の様子は事細かに紹介されるが、旧東欧圏の国々の状況がまるで分らない。

　彼のメールに依れば、セルビアではすでに３月15日に日本の緊急事態宣言より深刻な非常事態宣言が出されたという。人と人の濃厚接触を防ぐために夜間の外出禁止や週末の外出禁止が徹底しているようだ。65歳以上の人びとの全面外出禁止などの措置が取られているそうだが、少々やり過ぎではないかと思うくらいである。これら65歳以上の人びとのために毎週1度、定められた日に朝４時から７時までスーパーを開店させ買い物をさせているというから本気であることが分かる。彼も79歳なので、もちろん週１度のチャンスに買い物より散歩をしたくて外出するという。途中で知り合いと会っても挨拶もしないという。それでも運動不足だと嘆いていた。

　しかし、EUで感染が拡がり大量の失業者が発生してセルビアでは自国の出稼ぎ労働者の帰国を拒否することが出来ず、非常事態宣言以降も出稼ぎ労働者が10万人以上も帰国した。その点では、日本の緊急事態宣言なんて判断はまだ甘いかも知れない。

　世界の感染者は177万人となった。死者も増えて10万８千人となったが、死者が多いのは全て欧米先進国である。トップのアメリカで２万人以上、以下イタリア、スペイン、フランスが１万人以上、そしてイギリスの9,875人が続いている。常に世界のリーダーを自称している彼らの実態とはこんな程度のものなのだ。アメリカでは、特にニューヨークの感染が群を抜いており、10日だけで783人が亡くなった。NY市長は今月20日までとしていた市内の公立学校の休校措置を６月まで延長する方針を示したところ、それでは９月の新学期まで休校となる。今度はNY州知事が他の市町村と調整する必要があるとして市長の延長措置は無効との見解を示した。少々日本政府と東京都の見解の相違に似たようなことが発生しつつあるようだ。

　今日も東京では166人の感染者が出た。小池都知事がしきりに外出を控えるようテレビで訴えているが、まだ実効が表れてはいないようだ。今日の人出をテレビ画像で見る限り盛り場では確かに人の数は減少している。しかし、いつも商店街として賑わっている戸越銀座商店街の様子は普段と変わらないくらいの人出である。まだ現時点で、この現象を深刻に受け止めていない人が多いようだ。実際歩行者へのインタビューでは、こんなにたくさんの人が歩いているとは知らなかったと彼ら自身が驚いていた。この直後の小池都知事の都民へのお願いでは、地名こそ名指さなかったが、この地域の外出を極力控えるよう重ねてお願いしていた。まだ「３密」が徹底されていないことが分かる。これではまだ当分の間収束は難しいのではないだろうか。

　新型コロナウィルス感染の影響は拡大するばかりである。アメリカでは昨日１日だけで、2,108人が亡くなり、世界で初めて１日で２千人を超える死者が出た。死者の総計は１万８千人以上となり、間もなく死者数でトップのイタリアを追い抜く勢いである。アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、今日までに世界全体の感染者は166万人を超え、死者は10万２千人を超えたという。

　心配なのは感染拡大であるが、当然付随的に頭の痛い問題も派生している。貧困問題に取り組む国際団体オックスファムが懸念しているのは、コロナウィルスによる世界的な経済停滞、不況に伴い世界で４～６億人が新たな貧困状態に陥ると警告していることである。実際アメリカでは先月後半の２週間に失業保険給付が１千万件を超えた。それだけ新たに失業者が生まれたということである。アメリカではアフリカ系アメリカ人の感染が深刻で、特にシカゴでは黒人人口が全体の約30％であるが、死者の割合が70％を超えていると公衆医療政策のトップである黒人の公衆衛生長官が警告したほどである。

　イタリアとスペインでは急増していた感染が鈍化してきたとして、一部には規制の緩和の声が出ているが、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、緩和が早すぎるとウィルス感染が致命的に復活すると警告している。

　日本ではこのところ感染者が増え続け、昨日まで３日連続で過去最多を記録した。東京では最近４日間に、144、181、189人と感染者が増え続け、今日は197人を数え連日過去最大である。緊急事態宣言の対象となった７都府県は増加ペースが速い。午後記者会見した安倍首相は、７都府県に求めた緊急事態宣言で強く外出を自粛するよう促したが、他の40府道県に対しても飲食店の利用を自粛するよう要請した。午前中食料品の買い出しのために妻と外出したが、ほとんどの人がマスクを着用して心なしか一定の間隔を保っているように思えた。とにかく窮屈な世の中になったものである。

　政府は昨日新型コロナウィルスの感染拡大を抑えるために緊急事態宣言を発令したが、国と東京都と中々折り合いがつかず、今日漸く東京都は対応策を公表した。欧米諸国に比べて強制力は持たず、損失を被る企業に対する補償も微々たるものであるが、それでも政府と東京都は若干考え方が異なり合意に至っていなかった。幾分東京都の主張が認められたようではある。それは東京の感染者数がこのところ増え続けていることを配慮したようだ。

　医療関係者は早いうちから宣言を待ち望んでいた。今晩０時から実施されることになるが、海外の実態を見ていると早急には収束へ向かうとは考えられない。一体いつになったら明るい兆しが見えて来るのだろう。

　さて、このところ取り掛かっている近著ドキュメント作品も最後の仕上げにかかっている。内容的にはこれまで２度の海外武者修行の危なかった体験に加えて、その後ひとりで仕事、プライベートで出かけた旅行の体験談にメディア批判を交えて書いている。来週末までには出版社に原稿を送ることになっており、ここ数日は毎日校正、推敲に追われている。幸い冒険作家の椎名誠氏から表紙帯に推薦文をいただいたので、販促には随分効果的だと期待している。推敲は何度やっても、修正箇所が出て来るが、あと２回程度はやろうと思っている。

　ついては、もう20年ほど定期購読している月刊誌「選択」今月号のある記事についてである。同誌は中々鋭い視点で深くテーマを抉り、一般紙にはあまり取り上げられないような記事を掲載しているので、毎号興味津々で読んでいるが、企業の内情とか、個人的に厳しいことまで無記名で記事にしている点で、かなり対象者からは苦情が寄せられるのではないかと思っていた。それが、何と名誉棄損訴訟で訴えられ、弁護士などの諸費用が昨年購読料値上げの理由のひとつであると４月号には説明されていた。

　相当なクレームがあったことが察せられる。その訴訟を起こした人物の名が書かれている。安倍首相とその兄、金子原二郎・参議院予算委員長、北村滋・内閣情報官、中原伸之・元日銀政策委員会審議委員、藤木幸夫・横浜港運協会会長、イオン、パチンコのマルハンの名が挙がっている。いろいろ問題がある人たちである。偶々今日東京都が発表した休業要請には、パチンコ業界も挙げられていた。総理大臣から名誉棄損で訴えられても、「選択」誌は差し違いも厭わず、怯まない覚悟のようである。これくらいの覚悟がなければ、あれだけ説得力のある鋭敏な文を思い切って書くことは無理だということでもある。

　昨日は本ブログに今最も注目を集めている新型コロナウィルスについて一言も触れなかったが、政府の特別措置法に基づいた緊急事態宣言が出されたことを受け東京都をはじめ、７都府県で実務的に宣言を実行するに当たりそれぞれの知事がコメントを発表した。今一番問題となっているのは、事業者が休業やイベントの自粛によって被った損失をどう補償するかということである。全国知事会は国に対して補償するよう提言することを決めた。

　加えて頭に入れなければならないことは、昨日東京都の感染者が144人、神奈川県も66人と１日の発症者数では過去最高となった。全国的にも１日で515人となり、初めて500人を超えた。東京は今日も1日として最高の181人、全国的にも最高の574人が感染となった。

　各地の繁華街では、間違いなく人出が減った。東京駅周辺では、約38％も減少したそうだ。外出する人が減ったことでタクシー業界も大きな影響を受けているが、昨日あるタクシー会社が傘下の会社を含む５社の乗務員600人を全員一斉に解雇する方針を発表した。これまでの会社への貢献をまったく無視した冷酷な決断だと思う。会社は外出自粛で業績が悪化し、緊急事態宣言で今後も回復が見込めないためだというが、近年稀にみる荒っぽい身勝手な対策であると思う。会社の言い分は、休業手当を支払うより解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が乗務員にとって不利にならないと考えたというが、本当にどこまで乗務員のことを考えたのだろうか。更に会社は感染拡大が終息した段階で再雇用し、希望者は全員受け入れると話しているが、その場しのぎの言い逃れに思えて仕方がない。

　世界的にまだまだ感染者が増え続けている中で、最初に新型コロナウィルス感染が拡大した中国湖北省の武漢市では、１月23日以来続いていた市内の封鎖が２か月半ぶりに解除された。感染が収まってきたと当局が発表して解除に至ったわけだが、世界保健機構（WHO）からは何らのコメントも伝わって来ない。数日前からアメリカのトランプ大統領が中国とWHOの蜜月ぶりに皮肉を言ったり、中国の発表する数値が頼りにならないと不満を述べている。

　アメリカでは相変わらず感染の勢いが衰えず、一昨日は死者の数が1,800人を上回った。街の人出はなくなり、会合や集会は禁じられている。アメリカの感染には、日本と異なり人種の差別を思わせるような統計がある。ニューヨーク州では人口割合から言えば、ヒスパニック29％、黒人22％であるが、死者はそれぞれ34％、28％で白人のそれに比べると遥かに高い。彼らにはホームレスが多いことも影響しているかも知れないが、基本的には彼らが普段恵まれない生活環境にいるということを表しているのではないだろうか。。

　その中で大統領選の民主党予備大会が中止になったり、延期されたりして、現在バイデン氏とサンダース氏が民主党予備選に向けて選挙活動が出来ず、最近バイデン氏に押され気味のサンダース氏が、ついに昨日撤退を表明した。これにより11月の本選では民主党候補者として共和党が推すトランプ大統領の対抗馬にバイデン前副大統領が選ばれるのはほぼ確実となった。