今日は祝日・憲法記念日である。戦後日本憲法が1946年11月３日、「文化の日」（かつての明治節、私の誕生日）に公布され、翌47年の今日５月３日に施行された。日本国憲法は平和憲法と言われて、公布以来今日まで平和の象徴とも、砦とも言われて来た。それが近年自衛隊の存在と軍事力（批判をかわすために防衛力と言われる）を法律上国家として認めようとの「憲法改正」論議が高まって来た。確かに最近の世論調査を見ると心配なことに憲法改正賛成者が年々増えている。今や国民のほとんどが戦争を知らない世代となった。戦争の怖さと愚かさを身に染みて感じない国民が増えたことは事実である。そういう国民の声が反映しているのではないだろうか。

　安倍晋三首相は、首相在任中に憲法を改正することを究極の願いとして政治生命を賭けていると広言している。首相も戦争を知らない世代であるうえに、我々が学生時代に参加した国民的反対運動となった60年安保条約の改正を強行した岸信介首相の孫とである。首相は自民党総裁としての任期が残り少なくなり、憲法改正が出来るかどうか内心焦っているのではないかと想像する。今新型コロナウィルス対策に忙殺されて、憲法改正論議は止まっているように見えるが、現在発令されている緊急事態宣言の効力を強化するためには、法改正が必要との声があり、下手をする憲法改正とセットで議論されかねない空気がある。飛んでもないことを言いだす輩がいるものである。いずれにせよ、今年はコロナウィルス旋風の陰で、メディアでも議論が行われず、公開討論会も開かれず、これという憲法論戦が行われないのは残念である。

　また、このコロナウィルス対策の中で、国の給付金の件で少々気になることがある。給付金についてはすでにスタートしている国民ひとり当たり10万円の他にも店舗への休業補償やら、中小企業に対する支援金、学校休業対策助成金、等々検討されているが、自民党内の一部の有志議員らが、補正予算をかなりの金額を充てるということを言いだしているが、主旨は佳しとして、彼らは国庫から支出することが、借金だらけの国家財政をこの先一層苦しくし、今後借金を減らすためのアイディアとか、政策について真剣に考えているのだろうか、気になっている。大向こうをうならせることだけを狙い点数稼ぎをしているだけなら、話にならない。

　例えば、自民党若手衆議院議員が「日本の未来を考える勉強会」というグループがあるようだが、彼らが独自にコロナで苦しくなった人たちを救済するために、補正予算を要求しているが、彼らが支出した予算をどのように補填するのか、まったく見えない。それより自分たちが率先して給与を返上した方が金額は少なくてもアピールするのではないだろうか。

　ニュースウィーク紙によれば、新型コロナウィルスでより多くの人をウィルスに晒すことで集団免疫を獲得するというスウェーデンだけの「人体実験」に異変が生じている。他のヨーロッパ諸国のように封鎖措置を取らず、厳しい移動規制を敷いていない。全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いて、ストックホルム市内のカフェ客の利用は一見したところ普段通りで、その緩い対策は世界的にも論議を呼んできた。

　ところが、これが凶と出たのか、スウェーデンの感染者の死亡率は12％超で、アメリカの5.8％、中国の5.5％に比べて２倍超で、同じ北欧のノルウェー2.6％、フィンランド4.2％、デンマーク4.9％に比べても３倍も高い。今では逆に「人体実験」が批判の対象となっている。

　一方、中国ではコロナウィルス対策を緩めだした。メーデーから始まった大型連休のせいで北京などでは閉鎖されていた観光スポットも再開され、故宮博物院や万里の長城などへ多くの観光客が押し寄せた。経済が落ち込んだことを懸念した政府が規制を緩和したようだ。ただ、経済回復を急ぐあまり感染再拡大が懸念されている。

　折も折、アメリカのトランプ大統領が今回のコロナ騒ぎは中国に責任があり、報復として賠償請求を示唆した。もちろん中国外務省は、感染は天災で中国もウィルスの被害者で、それに対してアメリカの賠償請求は馬鹿げていると歯牙にもかけない。

　日本の経済界では、昨日の本ブログにも取り上げたように航空業界が軒並み赤字であるが、JR各社もこのゴールデンウィークにも拘らず、軒並み新幹線乗車率が10％を下回っている。また、百貨店はほとんど休業しているが、その影響もあり４月の売上高は対前年同月比で７～８割減だそうである。

　アメリカで開発中の治療薬レムデシビルについてアメリカ食品医薬品局（FDA）は、緊急時の使用許可をだした。これを受けて厚労省は特例承認により政令改正を行い新型コロナウィルスに対処する予定である。これが実現すれば少しは良い方向へ向かうだろうか。それにしてもいつになったらこのコロナウィルスは収束するのだろうか。

　今日はいつもの年ならメーデーである。「労働者の祭典」と言われ、労働者が労働者の権利と待遇改善を求めて都内をデモ行進するのが常態だった。それが今日は新型コロナウィルスの影響で、集会もデモも出来なかった。

　新型コロナウィルスの話題ばかりで、どうも暗い気分になる。収束の気配は一向に見られず、このところ東京都内ではやや感染者が減りつつあると期待されていたところ、今日は３日ぶりに100人を超えて165人が感染して、猛威がまたぶり返してしまった。

　６日まで出されている緊急事態宣言は、この状態だと延長されるのではないかとの識者の声が多かったが、今日安倍首相は今月４日には１か月程度の延長をすることを決める方針であると明らかにした。

　経済界に経済的な影響が強まる中で、航空業界の不振は特に深刻だ。大幅に運行を削減した日本航空が2019年度第４四半期決算で純損益229億円の赤字（前年同期は442億円の黒字）、また全日空は純損益587億円の赤字でともにリーマンショック以来の大幅な赤字であると発表した。全日空は、四半期決算の開示を2003年以降最悪だそうである。

　そこで明るい話題はないかとネットを見ていたところ、「世界で最も評判の良い国」というアメリカのコンサルティング会社が調査したリストが目についた。それによると該当する国のトップ10はスウェーデンで以下、フィンランド、スイス、ノルウェー、デンマーク、オランダ、カナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランドだそうである。北欧諸国が評判の良いのは、ある程度予想出来るが、まさか日本がその中に伍して入り込むとは思いも寄らなかった。でもまぁ嬉しいことである。韓国は31位だった。因みに昨年日本は12位だった。

　また、国際高齢者人権団体‘Help Age International’による「高齢者が暮らしやすい国」ランクでは、１位のスイス以下、ノルウェー、スウェーデン、ドイツ、カナダ、オランダ、アイスランド、日本、アメリカ、イギリスだそうである。やはりヨーロッパが上位を占めている。アジアでは日本の８位に続いて41位ベトナム、52位中国、60位韓国で、日本以外はかなり下位に沈んでいる。

　いずれも韓国の評価が意外に低いが、その韓国が今問題のコロナウィルスではWHOなどから極めて高い評価を受けている。それが一夜にして台無しとなった。一昨日の利川市物流倉庫工事現場で火災が発生して38人もの人たちが亡くなったことで、韓国国内では「コロナ模範国」の面目をつぶした事件として新聞社説と批判されている。実際この利川市火災は、12年前の同じような火災の反省がまったく生かされていないとかなり手厳しい。

　去る24日に安倍首相肝入りの「アベノマスク」が、予定通り配達されないことについて、その不手際につき本ブログ上にコメントを書いた。原因はどうやら不良品が見つかったので、回収することになり届けられるまでに暫く時間がかかるとメディアで報道された。入手は大分先のことになると思っていたところ、意外にも今日２つの「アベノマスク」がポストに配達されていた。

　もうひとつの問題は、すべての国民に給付される10万円がいつ手に入るかということである。一般的には、諸手続きを終えて入金は来月半ば過ぎだと伝えられている。補正予算は今日漸く参議院を通り支出が認められた。ところが、北海道東川町では町が資金を立て替えて今日町民に給付したそうである。

　さて、世の中には不思議なことがあるものである。昨日ネットを通じて韓国の利川市で昨日午後倉庫火災があり、38名が死亡したとのニュースが伝えられた。何とも摩訶不思議なのは、200８年１月に同じ利川市で倉庫爆発火災があり同じように40名が亡くなったことである。その時テレビ・ニュースで事故を知った。しかし、その後この火災については「臭い物には蓋」式に日本のメディアでは今日まで一切伝えられなかったことである。２つの火災事故は同じ利川市の倉庫で発生し、ほぼ同じ40名の犠牲者が出た。何から何までそっくりなのである。前回の火災については、テレビで１度伝えたきりで、その後火災事故を隠蔽するかのように新聞、テレビのメディアではまったく報道しなかった。この「報道の自由」？ぶりについて、NPO誌に私なりの考えについて寄稿した。更にこの度新著「八十冒険爺の言いたい放題」を上梓するに当たって「メディアが隠蔽した韓国利川市冷凍倉庫爆発火災事件」と題して１項目を設けて、メディアの隠蔽について持論を書いた。それが何とそれと同じような火災が再び昨日、同じような形で発生したのである。ただ、今回は今日の朝日夕刊に写真入りで記事が掲載された。しかし、今後どのように伝えられるかは何とも言えない。どうもこの倉庫の火災事件にはすっきりしない点がある。

　先日脱稿して、今また推敲を重ねている拙稿をこの項目だけはもう一度書き直して昨日発生した火災事件とも重ね合わせて、不審な点を解明した方が良いのではないかと考えているところである。

　本来なら今日からゴールデンウィークが始まり、交通機関が賑わい各地の観光地も多くの人出が想像されるところであるが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で全国的に緊急事態宣言が発令されて外出自粛の要請により観光関連施設は閑古鳥が鳴いている始末である。どこの観光地も観光客受け入れのために引く手あまたのアイディアを駆使している筈だった。生憎観光地の自治体が、来訪を控えて欲しいと苦しい胸の内を訴えている。沖縄ではこのGW中に約６万人の航空旅客が予約されていたが、玉城知事が今年は来ないで欲しいとアピールする状態である。羽田空港の駐機場には飛行機が沢山停まっている。JR新幹線は乗車率が10％以下でGWの予約としては創業以来である。

　その憎っくきコロナは、今日午後３時現在で世界全体の感染者が311万７千人で、死者が21万７千人になった。いずれもアメリカが最多で、感染者は百万人を超え、死者も５万８千人となった。衛生状態の遅れているアフリカ、アジア地域の感染者より先進国の方に感染者が多い実態がある。感染者及び死者はアメリカ、スペイン、イタリア、フランス、イギリスがワースト５である。科学技術が発達して衛生面でも世界で模範的と見られている国々が化けの皮を剥いでみれば、その真逆ということが分かって、皮肉っぽく経済発展はコロナウィルスに弱いと言うことになるかも知れない。アメリカ・ニューヨーク市内の病院では、昨日救急部門責任者の40代の女性医師が自らの命を絶ったという。過労も重なり追い詰められた心境に陥ったのではないだろうか。気の毒としか言いようがない。

　外出自粛を要請されている中で、今日も私は健康のためにいつも通り駒澤公園へウォーキングに出かけた。祭日で天気も好いせいか、そこそこ親子連れやジョギングを楽しんでいる姿が見られた。私自身このところ毎日規則正しくウォーキングに出かけるので体調も好い。体重も今日は近年では最軽量の62.8㎏まで落ちた。来月医師からHbA1cの数値と減量ぶりについてどんな話が聞けるか楽しみである。

　さて、昨年まで開講してから11年間通い詰めた駒澤大学ジャーナリズム・政策研究所主催の春季・秋季公開講座が今年はコロナの影響で中止となった。そろそろ止めようかとも思っていたが、かなり参考になるので今年も受講しようと考えていた矢先だったが、やむを得ない。ただ、コロナの影響による中止というのが、残念な気がしている。