朝刊を見てびっくりした。元首相補佐官だった外交評論家の岡本行夫氏が、何と新型コロナウィルスに感染して亡くなったとの訃報である。最近TBS「サンデーモーニング」で観てからそれほど日時が経っていない。

　岡本氏とは直接話をしたことはないが、彼の兄とは高校のラグビー部仲間である。その兄にはニューヨークに出張した時、ホテルで夕食をごちそうになったことがある。弟の行夫氏は高校の７年後輩に当たる。岡本氏は、拙著「南太平洋の剛腕投手」の表紙帯文に推薦文を書いてくれた元文化庁長官の近藤誠一氏と高校の同級生でもある。鵠沼の秀才３人兄弟でもうひとりの兄がアメリカで弁護士をしている。

　橋本政権下では初めての首相補佐官として普天間基地返還でアメリカ政府と合意して沖縄担当となった。その後小泉政権では内閣官房参与としてイラク問題を担当して首相補佐官となった。外務省出身らしくアメリカを主とする外交問題に精通して、その分かりやすい説明には、随分教えられたものである。

　それにしても新型コロナウィルスは怖い。３月にはタレント志村けんさんが、先月には女優岡江久美子さんがあっという間に冥界へ旅立ってしまった。このところ東京都内の感染者は減っているが、北海道では第２次感染として逆に患者が増えている状態である。感染さ者が増加するのか、減少するのか予測がつかない。その中でヨーロッパでは国によって少しずつ非常事態を解除しつつある。それでもウィルスは高温多湿に弱いと見られていながらも、最近では中南米で感染者が増えつつある。ブラジル、ペルーに次いでエクアドルの感染者２万９千人とメキシコの同２万７千人が目立つようになった。アフリカでもこのところ急増し、WHOでは感染防止対策に失敗すれば、アフリカで今後数千万人が感染する恐れがあると警告している。

　昨日西村経済再生相は記者会見で、直近の１週間で新規の感染者がゼロの17県については、緊急事態宣言の解除を視野に入れていると語った。だが、現在県独自の判断を下す前に巷では、休業要請を受けていながら店舗の中には独自に営業再開するところも現れ、自治体としても困惑しているようだ。しかし、開店してもお客は少なく人件費や家賃を考えると今後の営業を止めることを検討する店もあるようだ。世界中を嵐があらゆる分野に襲い物心両面で大きな被害を与えている。今世紀最大の悪魔というか、試練であろう。

　今日は奈良に住む長男の誕生日であるが、早いもので半世紀、50歳である。我々親が年を取るのも当然である。

　自民党の若手衆議院議員有志グループ「日本の未来を考える勉強会」が、新型コロナウィルスで戦っている国民を支援するために今年度第２次補正予算を組んで100兆円の財政出動をすべきであると提言した。一般会計予算とほぼ同じ巨額である。これに対して３日の本ブログで赤字予算を組む以上財政健全化の建前から今後補正予算額をどう補填すべきかの論点が欠けているのではないかとの趣旨を書いた。

　それに対して高校の友人から財政出動すれば景気拡大につながるので、それほど気にする必要がないと言ってきた。そういう学説があると教えてくれた。それでは財政健全化はなし崩しになるのではないかと逆に尋ねたところだ。しかし、それでは近代経済学には適わない。その学説はアメリカに生まれたMMT（Modern Monetary Theory、「現代貨幣理論」）というセオリーで、それはインフレさえ招かなければ財政出動は景気を拡大させるので効果的だということらしい。どうもそのまま素直に理解出来ないが、友人に依れば、これまでの考え方とは矛盾する理論だがヨーロッパでも注目を集めているという。以前にそれに似た新聞記事を見たことを想い出し、その切り抜きを探したところ運良く切り抜きを見つけることが出来た。昨年７月に朝日朝刊に掲載されたコラムで、こんな理論は受け入れられないだろうとあまり真剣には考えなかった。それが図らずも友人の拙論への疑問から改めて調べてみることになった。

　しかし、このMMTは国家が多額の財政出動で社会保障や公共投資などを行っても日銀が財政赤字を気にせず、国債を引き受けてもらい通貨を発行することが出来るので問題がないという論旨で、従来の財務省の見解とは真っ向から対立するものである。このまま国の借金拡大が止まらず、通貨の信用が落ちて物価が急上昇してインフレになったらどうするのかとの疑問が拭えない。どうもこのインフレがMMTの難点のようだ。現状ではMMTはどう考えても納得し難い。

　久しぶりに近代経済学の理論に触れる機会があったが、やはりMMTはおかしいと思う。家庭でもそうだが、現金が足りないからと言って無駄遣いばっかりしていたら家計が破産しないわけがない。もう少しいろいろ資料を加えて説明してくれないと現状ではMMTには首を傾げるだけである。

　新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、世界各国で対策が講じられているが、業績不振、経済低迷は避けられる筈もなく、各国とも対応に大わらわである。特に各国とも出入国が制約されるようになり、産業界として大きな影響を被っているのは航空業界である。アメリカでは航空機製造のボーイング社をはじめ大手航空会社が軒並み決算を下方修正する状態である。大手４社の今年１～３月期決算は、全社が赤字に転落した。先月トランプ大統領は航空業界を支援すると約束した。これに応じて航空業界は６兆１千億円の支援が必要と訴えていたが、ひとまず３兆２千億円の支援金を政府に申請した。アメリカ航空業界団体は、旅客航空会社に５兆３千億円、貨物航空会社に８千億円が必要であると訴えている。

　アメリカ以外ではヨーロッパの航空会社でも経営が行き詰まり、自力で立ち直るのは難しいと判断されたアリタリア航空は、イタリア政府が完全国有化を正式表明し経営再建を目指すことになった。エール・フランスも政府は必要なら国有化を検討するとして、当面８千百億円の支援を決めた。

　日本の航空業界でもその影響は深刻で、GW中の前年同期比で国際線が▲97.3％、国内線が▲88.8％という凋落ぶりである。日本航空、全日空ともに運行本数を９割減便しているが、それでも予約率は30％前後に低迷しているという。

　テレビニュースによるといずこの観光地も閑散として人影が見られないが、私には格別思い入れのある箱根地区では箱根湯本駅前通りの商店が閉店し、歩いている観光客もあまり見ない。これではホテル、旅館、交通機関、お土産店なども例え営業はやっていてもお客を獲得することは難しかろう。そうなるとGWが明けてもなお一層経営面で厳しい場面が予想される。

　コロナウィルスに免疫の薬がなく、このところ漸くアメリカでレムデシビルの使用が緊急的に認められ、日本でも近日中に使用できるようになる。本来エボラ出血熱用に開発された重症患者向けの注射液である。日本の製薬会社が開発したアビガン錠は、軽症者向きにすでに開発され近日承認されれば患者に使用される。アビガン服用によってどれほどの患者が救われ、新たな感染者を減らしてくれれば大いに助かるのだが、どうだろうか。

　ゴールデンウィークも終盤に入るが、その中で今日は「端午の節句」、「子どもの日」である。子どもたちも現在の緊急事態宣言の下では、学校にも行けず、外出も制約され可哀そうな気がしている。

　今日は夕方に天気が崩れると聞いていたので、３時前にいつも通り駒澤公園へウォーキングに出かけた。流石に暑い。都内の最高気温は28.4℃だそうだから、蒸し暑いのも当然だ。

　ところで、今日とんでもないことをやってしまった自治体がある。愛知県が県内の新型コロナウィルス感染者、396名の名前と入院先、入院日、退院日などを県のウエブサイトに掲載してしまったのである。大失態である。ネットには県が杜撰な取り扱いをしたことに対して厳しい声が挙がっている。大村知事に対する批判が特にすごい。そもそもうっかりミスで感染者リストがウエフサイトに挙がるわけがないと思う。恣意的な個人情報漏洩ではないかとの声も出ている。謝罪会見の場に県の最高責任者である大村知事が出席しないのも理解出来ないとの声がある。

　国内では感染のペースがやや鈍ってきた自治体もある。達増岩手県知事と村井宮城県知事は、７日以降緊急事態宣言を解除すると今日公表した。しかし、これも気を許すことが出来ない。北海道のように一時収束したかと思いきや、ここ数日札幌を中心に再び急増して第２次クラスターとも呼ばれ緊急事態宣言を出した。アメリカでは、感染者、死亡者とも世界一でありながら、経済停滞を懸念して感染者が増えない州では、非常事態解除の空気が出ている。北海道のぶり返しについて、アメリカの中で最悪のニューヨーク市長がコメントして、ここでタガを緩めると北海道の二の舞になると警告したくらいである。

　世界全体では、感染者数が350万人を超え、最近ではロシアの他に、南米のブラジルとペルーで蔓延しつつある点が懸念される。世界の死亡者は25万人を突破してこの１か月間でほぼ５倍に増えた。トップは相変わらずアメリカで何と６万８千人を数え、以下イタリア２万９千人、イギリス２万８千人、スペインとフランスが同じ２万５千人である。これによりワシントン大学保険指標評価研究所（IHME）は、今年８月までのアメリカ人死者数を従来予測の倍近い13万５千人に上方修正した。

　このように世界的にコロナウィルスが流行しつつある中で、国内のメディアに目を転じるとその対応にも苦心惨憺している様子が分かる。エンタメ番組のように複数の人たちが顔合わせするシーンは、「３密」の恐れがあるとして出演者のうち何人かはテレビ出演しているケースが多くなった。また、社内外でロケがし難くなったせいか、新しい番組作りが思うように出来なくなって、再放送番組が多くなった。今日知人からNHK朝ドラ「エール」も撮影済フィルムが少なくなり、６月ごろには放映出来なくなると知らせてくれた。実際このままコロナ旋風が収束しない場合、各テレビ局ではどういう対策を講じるのだろうか。再放送の場合は、経費がそれほど掛からないが、スポンサー料があまり期待出来ず、テレビ局側としてもあまりメリットはない。これから当分の間厳しい問題を突き付けられることになる。

　明後日６日まで出されていた緊急事態宣言が今月末まで延期されることになったと今夕安倍首相が記者会見で述べた。10日後の14日に専門家が分析して状況が好転して感染拡大が収束に向かう傾向が見られるなら、月末前にも解除することもあり得るとも付け加えた。この決定に大方の中小商店主は、引き続き忍耐を強いられることに諦めながらもいたく失望していた。

　今月下旬開催予定だった大相撲夏場所は中止されると発表された。併せて７月に開催予定の名古屋場所を夏場所として東京・両国国技館で行われるとも発表された。

　偶々セルビアにいる友人、山崎洋さんからメールを受け取ったが、セルビアでは明後日非常事態終了を宣言するという。

　さて、昨日の憲法記念日に際して、憲法改正論者の安倍首相は、「日本会議」が主導する改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」なんていう長たらしく意味不明の名前のオンライン会合にメッセージを送り、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて緊急事態の対応をめぐる憲法改正論議の前進を訴えた。不運なコロナウィルスをチャンスと捉えて憲法改正を試みようとする首相の手法には自民党内でも批判がある。

　中でもコロナ対応に自衛隊が当たっていることを引き合いに、「自衛隊は違憲いうおかしな議論に終止符を打つ」と９条に自衛隊を明記する必要性を述べたことは、論理を履き違えている。これまでも自衛隊の災害時における奮闘ぶりには、国民として誰もが感謝していると思う。しかし、だからと言ってそれと自衛隊が憲法第９条で認められていないから憲法を改正する考え方をセットにするのはおかしいと思う。憲法第９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と堂々謳っている「陸海空軍その他の戦力」と自衛隊の存在とは憲法上明らかに矛盾している。それをコロナウィルスで活躍した憲法違反の自衛隊を憲法上で容認しろということは支離滅裂である。

　憲法を改正せずともコロナウィルスに取り組むことが出来るし、大騒ぎのコロナ対策をPRすることに依って憲法改正に結び付けようというのは、田舎芝居に等しい。首相の発言は「先に違法ありき」であり、それ自体おかしい。国家にとって一大事となれば、その違法を認めてしまおうという姑息な手法ではないか。本人が考えたのか、周囲の入れ知恵が知らないが、所詮国家国民のことを考えたアイディアとは思えない。