我々学生だった1960年に、戦後日本で最も大きな政治的、かつ社会的問題となった日米安全保障条約改定案反対闘争があった。当時多くの同志とともに反対運動に参加していた。それから早くも60年が経過した。ちょうど明日19日から明後日未明にかけて、自民党は採決を強行して改定案は議会を通過した。法案可決後全国的に拡大した激しい抗議デモに流石に厚顔の岸首相も逆らえず、法案通過の５週間後に辞任した。

　そして今国会では検察庁法改正案が、岸首相の孫である安倍首相によって今週中にも採決されようとしていた。それがあまりにも国民から反対の声が上がり、特に検察庁関係者やOBからの反対が強く影響したようで、ついに本日自民党は今国会での法案提出を断念し、先送りすることになった。

　取り敢えず、一時的な強風は収まったが、秋の臨時国家で再び法案提出を蒸し返す考えのようである。血は争えないというが、岸首相にしろ、安倍首相にしろ、どうして選りによって大事な法案提案に一族が先頭に立ち、国民の反対を無視して押し切ろうとするのか。

　このところ新型コロナウィルス対策でやゝ不手際が目につく安倍首相について、今朝の朝日紙に世論調査の結果が掲載されている。政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする同法改正案について、賛成15％に対して反対は64％もあり圧倒的に不支持である。安倍内閣の支持率も先月の41％から更に下落して33％となった。２年前の森友・加計問題への批判が高まった時に次いで低い。注目したいのは、賛成者のうち、成立を急ぐべきではないとするは68％もいたことである。それにも拘わらず、依然首相の腹は法案成立に拘っていた。

　強い反対論には、懸念されていた「検察人事への政治介入」問題があるからである。首相はないと言い張っているが、国民は首相の言を信じておらず、必ず介入すると睨んでいる。国のリーダーである首相が国民にウソをつき、私利私欲により自らの身を守ろうとする行動に国民はあきれ果て、信頼していないことを明白に示している。

　岸首相は安保条約改定案強行後５週間以内に総理職を辞したが、安倍首相もいつまでも非倫理的なことを実行しようとするようでは、その地位に留まっているのは難しくなるかもしれない。

　ついては、安保条約は締結以来日米同盟の絆と言われてきたが、今では絆どころか、トランプ大統領にとっては自らの大統領選を有利に運ぶための実績作りの道具に利用され、やたらにイチャモンをつけるようになった。

　その最たるものは、同法第５条の「日本国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃に日米両国が共通の危険に対処するよう行動する」の条文をダシに取り上げ、「もし、日本が攻撃されたら、我々は全軍で日本のために戦うのに、アメリカが攻撃された場合、日本は戦う必要がない。これは不公平だ」と述べた。この背景には、日本における米軍駐留経費を日本により多く負担させようとの姑息な考えや、貿易問題で日本に譲歩させようとの腹が透けて見える。

　しかし、ヨーロッパ諸国の駐留米軍の待遇に比べて、日本の待遇の方が遥かに米軍に有利であることや、米軍が日本のために全力で戦うと言っておきながら、過去に竹島を韓国軍が占拠しても、また貝殻島を旧ソ連が上陸支配しても、助け船なんて出さなかった。岸政権が締結した安保条約には不条理な点がいくつも見られる。同じ血を引く安倍首相の検察庁法改正案も、節穴だらけではないか。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、今年７月に予定されていた東京オリンピックが来年の同時期に延期されることになり、このところオリンピックに関する話題は影が薄くなった。１年延期されることにより選手、関係者、施設などにとっては新たな問題が出てきている。その中でも最大の問題は経費の増大である。ほとんどの使用施設は、従来の会場の他に新設した会場を今年は使用せずに来年も抑えなければならない。１年間延期されたことに伴うスタッフの人件費等々、予想できないほど過大な費用になりそうだ。現時点で追加費用は、概算で約３千億円と見込まれている。これに国際オリンピック委員会（IOC）を主に日本政府、東京都などが負担することになるが、国も東京都もコロナウィルスに予定していなかった費用がかかったため、追加費用を出しにくい。

　そこへ唐突にIOCが理事会を開いて、新たに最大約856億円を負担すること決めたとのニュースが流れた。これが事実とすれば日本に残り２千億円以上を追加負担することを求めていることになる。先月にもIOCは公式サイトに「安倍首相が現行の契約に沿って日本が負担する」と一方的に公表し、日本側の抗議を受けてIOCが削除した経緯がある。

　どうもIOCのやり方は根回しをせず、一方的に自分たちの考えを押し付けるので些かスポーツマンの組織としてはチームワークを軽視している。武藤敏郎大会組織委員長も寝耳に水だったようで、このような強引なやり方が今後も行われるならIOCとの交渉はよほど警戒しなければならない。

　貴族の懇親会的な集まりのようなIOCには、組織体としてのルールがきちんと整備されていないようだ。現在115人のIOC委員のうち、過半数の67人が欧米人で占められ、日本人委員は渡辺守成・日本体操協会会長と山下泰裕・JOC会長の２人のみである。しかも２人は委員になって日も浅い。これでは、日本側の思うようにはことは進まないだろう。

　昨日の朝日「多事奏論」で稲垣康介・編集委員が、政治力が求められるオリンピックに関して、山下JOC会長の存在感が薄いと厳しく指摘している。特に柔道選手として活躍した山下会長の静観が歯がゆい。もっと発信地から見せて欲しいと強く求めている。実際その通りで、山下会長の存在感はコロナウィルスのドタバタ騒ぎの中で埋没してしまいそうだ。

　とにかく今のままでは、日本はIOCにすべて先手を取られて「良いとこ取り」をされてしまうだろう。

　昨日５月15日は、昭和の大事件のひとつとして1932年海軍青年将校らが犬養毅首相を銃殺した「5.15事件」が勃発した日で、同時に1970年戦後アメリカによって施政権を奪われていた沖縄が25年ぶりに本土復帰が成った日でもある。

　残念ながら近年の傾向として歴史上一時代を画した事件が、いずれもメディアではほとんど報道されない。僅かに後者について昨日の朝日社説に本土復帰以来48年が経ったと紹介された程度である。沖縄本土復帰運動に若干関わっていた者としてちょっと寂しく思っている。これは新型コロナウィルスによる話題に席巻されたという事情だけで葬られたということではない。昨今昔の大事件であってもメディアがこれを振り返って報道すること自体少なくなっている。時には意図的だと思わないこともない。こうして多くの人にとって過去の歴史が記憶から遠ざかっていくことになる。

　5.15事件は、ちょうどニューヨーク株式市場で世界大恐慌が始まった直後でもあり、それが日本へ波及して農村を中心に日本全体が不況に追い込まれた時代に血気盛んな若者たちが大それた事件を引き起こした。現在の日本も新型コロナウィルスによる経済不況の中にあり、1930年代初頭と似た状況に近づいている。

　さて、その新型コロナウィルスが、今経済問題と並んで米中対立の大きな原因になっている。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が中国寄りの対応をしているというアメリカの指摘と、18日から開催されるWHO総会へ台湾のオブザーバーとしての参加を認めるか否かという点である。前者については中国・武漢市で発生したコロナウィルスの初期情報を中国政府が速やかに伝えなかったことと、それをテドロス局長が中国に忖度し、その後中国を訪問して習近平主席と会談までしている親密な関係をアメリカが強く非難した。実際当初アメリカはコロナウィルス対策への対応が遅れたことが、今日アメリカが世界最大の感染国になった所以である。

　後者については、アメリカをはじめ、カナダ、ニュージーランド、日本などがオブザーバーとしての参加に賛成しているが、中国政府は台湾が中国の一部であるとの旧来からの国家観から台湾のWHOへのオブザーバー参加に反対している。台湾は検疫強化やマスクの増産など独自のコロナ対策を展開し、昨日現在感染者は僅か440人、死者は７人に抑え込み、その取り組みは世界から評価されている。台湾の蔡英文総統は実績を強調し、世界に協力できるとしてWHO総会へのオブザーバー参加を要求している。どうなることか、健康問題に政治性が入り込んだ極めて好ましからざる問題である。

　昨日付で一部緊急事態宣言が解除され、解除された39県では独自に解除のプランを徐々に実行に移していくことになる。引き続き８都道府県では、外出自粛や地方への移動自粛を求めていく。８都道府県の中で大阪府は、独自に計画した「大阪モデル」に基づいて休業に段階的な解除を決め、早速明日午前０時から実施する予定である。

　その「大阪モデル」の解除の基準とは、次の要件を満たした場合に実施される。①感染経路が不明な新規感染者の７日間の平均が10人未満、②検査を受けた人に占める陽性者の割合（陽性率）の７日間の平均が７％未満、③重症病床の使用率60％未満、の３点である。大阪は他の自治体に比べて中小飲食店が多いが、彼らが窮地に追い込まれていることを配慮した模様である。果たして独自の「大阪モデル」が功を奏するか、否かは大阪人の自粛する気持ちの強さにかかっている。

　さて、新型コロナウィルス旋風にやきもきしている国会であるが、そのドサクサに紛れて世間の批判を浴びている検察庁改正案が、政府の目論み通りには進まない。しかし、昨日担当大臣である森雅子法相が内閣委員会を欠席したことから、今日野党が態度を硬化させた。それが内閣委員会で答弁するということで漸く与野党間で折り合いがつき、審議及び採決を予定したが、昨日森法相に替わって出席した武田良太・国家公務員制度担当大臣が不誠実な答弁をしたため、野党が武田大臣の不信任案を提出することになり、検察庁改正案は明日に繰り延べされた。どうも国会議員というのは、無駄なことばかりやっている印象がある。

　改正案に反対するツィートが400万となり相変わらず後を絶たないようだが、弁護士や検察OBらからも法案に反対する声が強い。そこへ今日田中角栄・元首相を逮捕したロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘・元検事総長ら検察OB有志が「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するものだ」として、反対する意見書を法務省へ提出した。元検事総長が意見書を提出するようなことは、異例である。

　これほど大きな騒ぎになり、検察OBからも当の黒川弘務・検事長の辞任要求にも拘わらず、本人がシャーシャーとしているのはどういう神経なのだろうか。こういう人物が検察庁内にいるということ自体、国の政治を自分たちの思い通りにリードしていこうとする空気があるということだ。恐ろしいことである。

　新型コロナウィルス感染拡大による影響が国民の日常生活はもちろん、経済界に大きく及んできた。３月決算期を迎えて上場企業の2020年度３月期決算は、航空や鉄道業界では「需要の蒸発」と言われる乗客減少に苦慮している。国内線は前年日６割弱、国際線７割弱減である。小売業界でも百貨店は店舗閉鎖の影響もあり、三越伊勢丹が赤字に転落した。建設業界が僅かな利益を出すが、他の業界はほぼ大幅な純利益の低落である。

　自動車販売数で世界最大になったトヨタ自動車では、今年３月期までの決算では営業利益は何と２兆４千億円だったが、2021年度１～３月期決算に絞れば、営業利益が対前年79.5％減の５千億円になるとの予想を発表した。

　ほとんどの産業で大きな打撃を受けているが、ゴールデンウィーク期間（４/24～5/6）に成田、羽田空港から出入国した人は、何と昨年に比べて99％も減ったことが分かった。これでは観光業界が打撃を受けるのは、明白である。これまで年々大幅に伸びて日本の財政に大きく貢献していた訪日外国人の数が、今年になって急減するのは明らかである。JR東日本は、今月28日から運行する各新幹線の臨時ダイヤを組むが、それは平常ダイヤの６割減だという。

　国民の健康面で今気遣われているのは、誰もが外出する際はマスクを身に着けるようになったが、この数日夏日の陽気で、所によっては真夏日である。その暑い中でマスクを着用すると熱中症にかかる恐れがあると専門家が警告している。コロナが怖いからマスクを着ける。だが、マスクを着けると感染症になる恐れがあるとすると外出が出来ないということになる。まったく窮屈な世の中になったものである。直近のコロナウィルス感染者数は世界全体で430万５千人に達し、死者は29万４千人となった。最も被害が大きいのは、アメリカで138万人が感染し、８万３千人が死亡している。

　１週間前に全国で緊急事態が今月末まで延長されることに決まったが、今日政府は安倍首相が改めて東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道、大阪、京都、兵庫の８都府県の緊急事態宣言は引き続き継続し、他の39県は宣言を解除すると公表した。今後１週間後に再び解除するかどうかを判断する。８都府県では当分の間外出自粛、休業要請が続けられる。すでに相当数の中小企業が倒産の悲劇を味わっている。東京では当分休業要請が続けられるが、果たして現在苦しい立場に追い込まれている飲食店などはいつまで続くか分からない緊急事態宣言に耐えられるだろうか。