日中関係が悪化の一途を辿り、当分解決が見込めない時に今朝驚くべきニュースを知った。何と今朝長崎県五島列島から南西170㎞の沖合の排他的経済水域（EEZ）内で、水産庁九州漁業調整事務所は、漁業主権法違反の疑いで11人が乗り組んでいた中国漁船を立ち入り検査のための停戦命令に従わず、逃走したとして拿捕した。中国漁船の拿捕は、2022年以来である。日本政府は、日本領域内へ入船し、逃走しようとしたので拿捕したのは法に則って当然であると述べているが、今夕中国政府報道官は、日本が中国船を拿捕したが自分たちは中国国民を保護するとの言い分を述べるだけである。

　高市首相の台湾有事に関する発言以降、日中間には不穏な空気が漂って、中国政府は中国人に日本への旅行を自粛するよう注意を喚起している状態である。中国は高市発言を取り消すよう要求し、その一方高市首相サイドでは意に反したことは発言していないとして取り消す気持ちがない。このままだとしばらくは険悪な空気を解消することは期待出来そうもない。しかし、国同士の仲違いをいつまでもそのままにしていて良いものだろうか。国民の気持ちとしては窮屈で少しでも早くこの嫌なムードを除去してもらいたいというのが正直な気持ちである。それを相手の考えや気持ちはともかく、お互いにまったく気持ちを変える必要がないなどといつまでも言っている場合だろうか。これでは、政治家として国民のために成すべきことをやらないということではないだろうか。

　さて、先の衆議院議員総選挙で完敗した野党の「中道改革連合」が、その責任を取って共同代表の野田佳彦氏と斎藤鉄夫氏が辞任した後を受けて、次期代表を決めるための議員投票を行った。その結果、前中道幹事長の小川淳也と階猛氏の争いとなったが、小川氏が新しい代表に選出された。期間は来年３月までだそうだから、随分短い。

　以前からその実力に注目していた小川氏にとっても、党の混乱期を乗り切るのは至難の業である。中道自体発足して間もなく、総選挙で惨敗を喫した。今は党としての体制が固まっているわけではない。そこへベテランの代表が揃って辞めてしまい、党としては柱がなくなり、党としても元立憲党と元公明党が融合し合っていないままのようである。立憲と公明両党に残ったままの参議院議員や、地方組織を中道へ上手く合流させることが出来るか。これを上から下までどのように小川新代表は立て直すのか、そのうえで18日招集される特別国会で、高市首相に堂々とこれに対峙することになる。小川新代表にそれが出来るだろうか。代表にとっては鼎の軽重を問われることになる。

　先日の総選挙で自民党の圧勝により、株価が高騰し、日経平均株価は過去最高の５万７千円台を記録したが、今日は一時５万８千円台まで押し上げた。その自民党圧勝により政治的には益々右傾化が進むと懸念されているが、今朝の朝日によると東大との共同調査の結果で、憲法改正賛成議員が自民党内だけで３分の２を遥かに上回る93％の議員が賛成だという調査がある。いよいよ来たな！という率直な思いである。憲法改正については、高市首相は改憲の意思を仄めかしていたが、選挙後の会見では議論を進めていくと語った。とにかく戦争が恐ろしいものだということが分からない戦後世代の代議士ばかりで固まった自民党だから、抵抗もなく憲法改正へ向けてスタートしようというのだ。もし戦時状況に追い込まれ、兵力を徴兵する必要が高じたら、最初に戦争賛成で戦争を怖がらない自民党議員から兵役に就いてもらいたいものだ。調査によると2024年の衆議院選時には、賛成者は67％だったというから、１年余の間に自民党議員の性格や考え方もいろいろであろうが、憲法改正に前向きな議員が大幅に増えたことは事実である。理解し難いのは、憲法改正賛成派が段階的に増えたわけではなく、第２次安倍政権が成立した12年以降、漸減現象を示していた。特に石破前政権時には、改憲派議員は67％にまで下がった。昨年の参議院選では63％だった。中には少なくとも次の参院選までは発議出来ないとの見方があった。しかし、それが高市政権になって反転したのである。この変化には、議員の間でもまだ迷いがあるのではないかと思う。

　自民党議員に合わせて、日本維新の会議員は全員が改正に賛同している。疑似与党の国民民主党が96％、参政党93％、みらい73％で、中道ですら58％に留まったが、この軍事優先化傾向の中で、あくまで憲法改正に反対を唱えている共産党とれいわ新選組だけは、全員が反対を唱えている。しかし、両党とも議席が減少した。

　これから高市政権の憲法改正へのアプローチを注意深く監視していく必要がある。

　さて、ここに取り上げるのも気恥ずかしいプライバシーであるが、横浜に住んでいる次男の中３の息子が、昨日東海大相模高校へラグビー推薦で入学が決まったと次男から連絡が入った。孫は身体こそ大きいが、性格的に優しく気が弱かったので、小学生時から名門横浜ラグビースクールに通わせ、無理やり？名門クラブで鍛えてもらっていた。昨年はレギュラーではなかったが、中学生の全国大会‘HEROES CUP’で優勝し、レギュラーになった今年もいくつかの大会で優勝を果たした。勉強にあまり熱意があるように見えないし、進学を心配していたこともあり、好きなラグビーの力を名門校から認められたこともあり、そのまま推薦を受けることになった。孫は身長が183㎝もあり見上げるようで、ポジションも長身を活かしてロックを務めている。昨日早速高校の監督から息子へメールで、入学前の来月早くも練習を開始すると連絡があったそうだが、これから３年間ラグビー漬けになり勉学が疎かになるのではないかと少々心配している。日ごろ大人しい本人がやる気を出しているので、行けるところまで頑張って欲しいと願っている。息子も高校時代はラグビーをプレイし、花園一歩手前まで行きながら栄冠に手が届かなかった。何とか父子３代のラグビー家としては、花園の全国大会へ出場して欲しいものである。東海大相模高は過去11回全国大会に出場しており、今年も神奈川県代表校として、全国優勝した桐蔭学園とともに花園へ出場し、準々決勝まで勝ち進んだので今やラグビー名門校になった。３年間に花園へ出場する機会があれば、何とか応援に駆け付けたいと思っている。

　♪雲に聳ゆる 高千穂の 高根おろしに 草も木も なびきふしけん 大御代を 仰ぐ今日こそ 楽しけれ♪

　この歌詞は、今日の「建国記念の日」が「紀元節」と呼ばれていた戦前に、広く歌われた高崎正風作詞の「紀元節」の一番である。今では普通に歌われることがなくなり、懐メロでも歌われることがなくなったために、戦後世代でこの歌を唄える国民はほとんどいないと思う。また、今日「建国記念の日」の謂れを知り、祝日と思っている国民がどのくらいいるだろうか。雨上がりの自宅周辺をいつも通りウォーキングしていたが、祝日（旗日）にも拘らず、日の丸を掲げている家は一軒もなかった。

　私が国民学校初等科１年生時の夏休みに終戦を迎えた。その３年後紀元節は中止となり、学校で生徒が歌うようなことは認められず、歌うことはもちろん、耳にすることもなくなった。80年も昔のことであるが、この歌を学校で声張り上げて唄ったことは今も強く印象に残っており、今でもおぼろげながら口ずさむことができる。1966年の今日、この日を祝日として「建国記念の日」と呼ぶことになった。

　昔の神武天皇即位に因んだ伝統的な儀式が、ゆかりのある地で行われている。東京の明治神宮では、奉祝パレードが毎年行われるが、神武天皇が即位した場所として知られる奈良の橿原神宮では、大規模な紀元祭が行われた。

　このように単に伝統的な儀式を行いつつ古を偲ぶ内は好いが、これを天皇制や皇室行事などと結びつけ、古き昔に還るとして戦前のムードを演出しようとする動きもある。警戒しなければならないのは、この右傾化のムードである。♪雲に聳ゆる 高千穂の～♪が懐かしい反面、この右傾化、いずれは戦争へ向かうであろうムードが気がかりで、懐かしがってもいられない。果たして国民はどこまでこの「建国記念の日」の真意を理解して、長い歴史を誇る国日本を敬うような気持ちがあるだろうか。

　反面今日本最大の保守団体と言われている「日本会議」の主要構成メンバーである神社本庁が、実質的には組織力が弱まっているとの声もある。

　さて、ミラノ・コルティナ冬季五輪が佳境に入ってきたが、日本選手の活躍もめざましいものがある。スノーボードで男女それぞれ金メダルを獲得したことを含めて、今日現在で金２、銀２、銅４個の計８個のメダルを獲得した。３つの金を獲得したノルウェイ、ドイツ、スウェーデン、スイスの４か国には及ばないが、２個の金を獲得した国には、アメリカ、オーストリア、イタリアに並んで日本も入っている。今後スキーのラージヒル・ジャンプや、スケートの活躍が期待される。過去に冬季五輪が開催された平昌（韓国）、北京とはそれほど時差がなかったが、イタリアとは８時間もの時差があり、昼間テレビで楽しむのはすべて録画なのが、いまいちで迫力に欠ける。

　一昨日の衆議院総選挙の結果は、自民党の圧勝に終わった。高市人気や、野党大物議員の落選、躍進の参政党と「チームみらい」の今後の活動などが話題になっている。一方で海外でも与党自民党の圧勝は、かなり注目されているようだ。トランプ大統領の「高市首相は非常に尊敬され、人気のあるリーダーだ。選挙に打って出た大胆かつ賢明な決断は大きな成果を上げた」と褒めたたえ、「日本の経済、軍事力の発展を目指す右派的な政策を進めることができるだろう」と少々出過ぎた発言をしている。各国首脳ら、特にヨーロッパの首脳らの間ではフランスのマクロン大統領、イタリアのメローニ首相らが高市首相の行動に期待感を持っているようだ。

　しかし、欧米のメディアでは冷静なコメントを出し、イギリスのスカイニュースTVは「超保守派の首相が権力をさらに強める見通しだ」と述べ、フランスのフィガロ紙が「外国人の排斥や無責任な財政政策など『ポピュリスト』的な言動を懸念する声が上がっている」と報道している。更にドイツの公共放送ARDは「明らかな右傾化を意味している」と見透かされている。かなり正確に右翼的言動を見通し、先行きを懸念しているように思える。

　中には首相を極右の政治家と報じるメディアもあり、「戦争可能な国へ改憲加速か」と伝えられてもいる。とりわけ中国の共産党系「環球時報」は、「高市氏を代表とする右翼保守勢力が政界の主導権をさらに固めるだろう」と述べ、同時に「日本は中国に対する対抗、けん制姿勢を強化するだろう」と伝えている。これは先に台湾有事に絡んで中国を刺激した高市発言が、日中対立の原因を煽った原因でもあることは明らかである。

　今後トランプ・アメリカと高市日本の相互信頼関係は、益々強まり、軍事面でアメリカから過大な要求が強まると思う。アメリカのお節介で非核３原則も些か怪しくなり、益々日本は軍事国家への道を歩み続けるだろう。そして心配事の絶えない危なっかしい社会になりそうである。

　今度の総選挙東京地区でどうも気がかりなのは、全30区で中道が自民に全敗を喫したことである。すべては分からないが、私の知る範囲内では、とても30戦全敗になるとはどうしても考えられなかった。ところが、現実は都内30小選挙区では、すべて議席を自民党に抑えられてしまったのである。わが東京第５区では、前回は立憲議員が自民を抑えたが、今回は前回と同じ候補者がリベンジした。しかも今回は大差の勝負だった。

　これほどの自民１党独裁を許したのは、高市人気だけではないと思う。野党側にしっかりした対策というより政策を訴える体制が出来ていなかったからだと思う。そして、若者に政治的関心が薄くなったことが影響していると思う。中道の野田共同代表と斎藤共同代表が、１＋１が２にならなかったと責任を感じて辞任するようだ。これから人事も決め、きちんとした体制作りを急がなければ、自民党の独裁はこのまま続くことになる。野党がしっかりした政治態勢を１日も早く整えることを期待したい。

　昨日の衆議院総選挙の結果には、本当だろうかと疑念を抱いたくらい自民党の圧倒的勝利と、誕生したばかりの対抗馬「中道改革連合」の惨敗には、自民と維新の与党が益々保守化傾向を強め、極右化し、いずれは戦争の道へ突き進むのではないかと不安と同時に、失望感を抱いた次第である。

　とにかく自民党の圧勝は、結党以来の大勝利だというのである。1986年中曽根政権下に獲得した過去最高の304議席を超えた。公示前は198議席だった。それが、316議席へ大きく躍進したのである。しかも単独で３分の２（310議席）を超えた。比例代表で自民党は名簿に登載した候補者が足りず、14議席を他党へ譲るようなレアケースも生まれた。もし、候補者が充足されていれば、自民党は330議席になるところだった。一方立憲民主党と公明党が連携した中道は、公示前の167議席から大幅に議席を失い、３分の１以下の47議席まで減らし惨敗を喫した。象徴的なのは、これまで幹部として党を引っ張って来た小澤一郎、枝野幸男元立憲代表、安住淳共同幹事長、玄葉光一郎前衆院副議長、海江田万里元衆院副議長、岡田克也元外相ら錚々たる議員が枕を並べて落選したことである。昨年の参議院選で大きく進展した国民民主党は、日本維新の会34議席と同様に、期待されながらも公示前の27議席から１議席増やしただけだった。自民党の躍進的変貌につられて議席数を伸ばしたのは、外国人への規制を強くアピールしていた参政党と、消費税減税には触れず、現役世代の負担となっている社会保険料の引き下げを訴えていた「チームみらい」である。前者は2議席から15議席へ、後者は議席ゼロから11議席へ伸ばし、今後存在感を示すであろう。

　はっきり言ってお祭り騒ぎをやっているような政党とはまったく異なり、地道に真っ当な政策を訴えていた共産党は、これまでの８議席から半減の４議席にまで減らしてしまった。個人的には、共産党の主張することにはほとんど賛意を示すことができ、地味ながら日ごろから真摯に行動する党の在り方に敬意を抱いている。その意味では、今回の選挙は高市ブームに乗っかって大勝利を収めた自民党については、むしろ不安と心配ごとが気になっている。

　総選挙前に首相が言っていたように、この選挙は高市首相が首相として適任かどうかの評価を国民に問う選挙だと広言した。その点では、国民からは高く評価されたと言えると思う。だが、政策実行とその成果についてはこれからである。

　特に気がかりなのは、議席数が３分の２を超えたことにより、憲法改正の議論に本腰を入れることである。非核３原則の堅持も危うくなる。我々60年安保闘争に参加した世代には、この自民圧勝がとても信じられない。学生層を主とする若者世代がもう少し自民党の政策や、防衛費増額などについて、反論して欲しいと願っている。実際勝利確定後の記者会見で、高市首相は責任ある積極財政を推進すると語り、「国論を二分するような大胆な政策や改革に着手し、政策のギアを上げる」などと述べたことから、右傾化の流れが押し寄せ、早々にトランプ大統領からは祝意を送られた。

　何とも憂鬱な気分である。