新型コロナウィルス対策として政府は、昨日今年度第２次補正予算案を閣議決定した。その額たるや、何と31兆９千億円である。第１次補正予算額が25兆７千億円で、併せて57兆円になる。これは今年度国家予算102兆円の約６割に当たる。

　この第２次補正予算を１次予算が成立してから僅か１か月で考え出したのは、コロナウィルスの影響を読み違え、トラブルが続き不満が高まったから慌てて追加したようなものだ。

　いつも気になるのは、予算編成に当たっては毎年歳出より歳入が少ないことから毎度国債を発行して借金をすることによって、累積赤字が貯まり国の財政を悪化させていることだ。これがため借りた借金をどう返済するのかを考えることなくイージーに支出を行う習癖である。国民の不満を解消することばかり気を遣い、臨時支出したらどう穴埋めするかを考えなければいけないのに、そういう地道なことを考えることをしない。

　財務省内には危機感があると思うが、政治家の圧力に黙って言いなりになっているように感じられて仕方がない。政治家には財政再建の考えはなく、その場その場で自ら都合の好いことを安易に演出しているだけだ。今回の補正予算案に予備費が10億円も計上されていることはその最たるもので、これほどの巨額を遊ばせておく神経が理解出来ない。現在の政治家をこのままのさばらせていたのでは、国は借金を積み増すばかりでいずれ破綻への道を歩むことになる。もう少し国の将来性とか、堅実な財政を真剣に考える政治家が出てこないとお先真っ暗である。情けない。

　ついては、懸念されているコロナウィルスの２次感染の兆候が一部に表れてきた。北九州市ではそれまで23日間にひとりも感染した人がいなかったが、緊急事態宣言が解除されてから、感染者が急に出て市として緊急事態を出し、折角再開した公営施設などを再び閉鎖することにした。何度か訪れたことがある小倉城もその対象となった。最近６日間で43人も感染者が判明したと思ったら、更に今日だけで21人も感染した。東京都も解除前は感染者が１桁の日が続いていたが、解除後は連日10名を超えている。やはり気が緩むのだろう。今日も駒澤公園へ出かけたが、やはりマスクを着けていない人が目立った。小池都知事がしきりに２次感染を警戒してロードマップを描き都独自の対応をする。やはりウィルスはどこにいるのか分からないものだ。

　さて、香港で反政府デモなどを取り締まる「香港国家安全法」を制定する方針が、今日中国の全人代で採択されて閉幕した。昨年来の香港立法府に対する民主化デモを懸念した中国政府が力づくで香港を抑え込もうとしている。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「１国２制度」が揺らぐことになる。これに対してアメリカをはじめ、アメリカの同盟国が反発している。トランプ大統領は中国に制裁を課する案を検討中で今週末には明らかになる。これで益々米中対立が激しくなり止め処がなくなる。

　最近存在感が薄れていた元杉並区長の山田宏・自民党参議院議員が、この中国政府のやり方に反対して自民党衆参議員有志55名の反対署名簿を‘HONGKONG WATCH’に送った。

　このところ左眼の視力が大分落ちてきた。以前から医師に言われ、自分自身でも気になっていた白内障である。昨年の今頃から何となくぼやけて見えるようになり、遠くを見ると随分霞んで見えるようになった。昨年７月に近くの眼科で診てもらった時、もう少し時間が経ってから手術をしましょうと言われて、そのまま放っておいたが、眼鏡の度数がかなり低下している。糖尿病に罹ったことを医師に告げたせいもあるが、もう少し様子を見ましょうということになっている間に、コロナウィルスによる‘STAY HOME’ムードになってしまった。妻が眼科に行った際に私の左目について話したら、このコロナ騒ぎが収まったら手術しましょうということになった。日常生活に困るほどのことはないが、右眼を覆うと景色がぼんやり見えるようになった。パソコンの画面も左眼では部分的にはほとんど見えないと言っても好い。本も読めない。幸い右眼は大分良いので、しばらくこのままで我慢するにしてもコロナ騒ぎが一段落したら検査してもらい、その結果によって左眼だけ手術をしてもらいたいと思っている。

　２月に診断された糖尿病は徐々に回復している。毎晩体重を量っているが、今日軽量したところ学生時代以来ほとんど記憶にないくらい軽くなった。何と62.2㎏である。昨年11～12月ごろには70㎏を超えることが多かったことを考えると８㎏も痩せたことになる。食事療法もあるが、毎日堅実にウォーキングを行っていることが効いているのではないかと思っている。

　今日も駒澤公園へウォーキングに行った。一昨日緊急事態宣言が全都道府県で解除されたせいで、子ども公園のロープや張り紙も撤去され、子どもたちが元気に遊んでいた。少々気になったのは、公園内外で行きかう人たちの中には、マスクを着けていない人が目についたことである。気の緩みではないだろうかと些か気になった。これから暑さが厳しくなってくると更にマスクを着けない人が増えるような気がする。こういう人たちが増えてくると、懸念されている２次感染に襲われるようになるかもしれない。それだけは何とかして避けなければいけない。

　朝日記者時代に新聞協会賞を受賞した「紀宮さま婚約内定」や、「侍従長の遺言」、「天皇家の宿題」などを著して皇室関係に詳しいジャーナリストとして知られる岩井克己氏が月刊誌「選択」に毎号「皇室の風」なる宮中取材余話を連載している。その岩井氏が今５月号に作家だった故丸谷才一氏の興味深いエピソードを紹介している。それによると、原始日本語の「ア」「イ」「ウ」「オ」の母音体系に後から加わった「エ」は、概して悪意ある侮蔑的なマイナスの意味や言葉を生んだという。「エセ」「セコイ」「ヘーコラ」「ヘナヘナ」等々に見られるように、「平成」の「ヘエセエ」には、このエ列音が４つも並ぶから平成時代には縁起のいいことはなかったという丸谷氏の特異な説を紹介している。

　丸谷氏の論稿には毎度その鋭い筆法に感銘を受けていたが、岩井氏が取り上げたその丸谷氏生前の反平成のコラムには些か驚いている。

　更に丸谷氏はエスカレートして「この数十年間で最悪の名付けは平成という年号だった。不景気、大地震、戦争とろくなことがないのはこのせいかも、と思いたくなる」とまで広言している。国内には皇太子の「人格否定」発言と皇統の危機をめぐる国論分裂、大震災と原発事故、海外には同時多発テロ、戦争、リーマン・ショックなどと打ち続く凶事に、誰も丸谷氏に反論できなかったと岩井氏は書いている。これには藤森昭一・元宮内庁長官も頭を抱えていたらしい。

　中国の年号で「平」の字が上に来るものはひとつもないという。日本でも唯一の「平治」は戦乱で翌年には改元したという。

　平成の時代も上皇夫妻の能動的象徴天皇としての活動は、昭和の戦争と向き合い、内外の現場に赴き、寄り添い、人々の上に心をくだき、祈るという形での「凶事」との苦闘でもあったと上皇夫妻の行動を評価しながら書いている。

　丸谷氏は、平仮名銀行名や地名などの珍妙な名付けへも怒りに満ちたコメントをぶつけていたが、元号については「元号のせいで凶事が続くなどと言うと、縁起をかつぐみたいで滑稽かもしれない。～早速法律を手直しして改元すべきだろう。本当のことを言えば、これを機会に年号を廃止し、西暦でゆくのが一番いい」とまで主張している。

　平仮名やカタカナを固有名詞化することは個人的には私も丸谷氏の言う通り安易にやるべきではないと思っている。放っておけば、日本語が崩れていく要因であるとも思っている。流石丸谷氏である。思い付き派やムード派に対して、ある意味で一石を投じたとも言える。

　今日安倍首相は記者会見を行い、首都圏４都県と北海道に発せられたままの状態だった緊急事態宣言を解除すると発表した。すでに他府県は解除されているが、これにより約１か月半ぶりにすべて解除されたことになる。

　解除の条件として、直近の１週間に感染者が10万人に0.5人以下をクリアすることが求められ、北海道と神奈川県はまだクリアしていないが、感染経路不明が少ないということから足並みを揃えて解除となった。問題はこれからである。コロナウィルスが消えたわけではなく、油断すればドイツと韓国が解除して気を緩めた直後にぶりかえして２次感染を引き起こした例もある。東京都はロードマップを定め、解除を一気に緩めるのではなく、今後業種ごとに段階的に３つのステップを決めて解除の緩和を進めるという。

　都内の小中校は、６月１日から再開されるというが、学校関係者の対応は生徒が対象だけに難しいことだろう。関係者のご苦労が思いやられる。すべてが終息するのは一体いつになることだろうか。

　コロナウィルスに捕まってしまった安倍首相は運が悪かったのかもしれないが、最近の首相の言動も評価は芳しいものではない。特にモリカケ問題以降は自らの責任を感じようとも絶対に責任を取ろうとしなかったことは、モラルに反し国民を愚弄していると見られても仕方がない。今日の朝日夕刊の「素粒子」に「『ある』と言いながら取らぬ首相の責任。失政や失言を『誤解』とごまかす閣僚ら」と皮肉られている。

　これだけ違法な悪さを重ねた安倍内閣への支持率が、世論調査で急降下したのも至極当然であろう。朝日新聞の調査に依れば、直近の安倍内閣への支持率は、29％にまで下がった。１週間前の調査では33％だったから、この間にあった検察庁法改正案の提出延期、黒川弘務・東京高検検事長賭け麻雀辞職などによって一気に不信感が増幅した。

　この支持率は2012年12月第２次安倍政権発足以来、最低である。毎日新聞と社会調査研究センターの共同調査では、朝日のそれより更に悪くなっている。安倍内閣の支持率は何と27％である。４人のうちひとりしか、時の内閣を支持していないことになる。現在の安倍１強政治では、すぐには後継者が決まらないだろうが、先頭に立って自民党内に地殻変動を起こすフレッシュな後継者が表れるのを一日千秋の思いで待っている。

　さて、新型コロナウィルス旋風に煽られ、来年卒業・就職の学生たちにとって現在行っている就活が例年とは異なり、学生たちを戸惑わせている。彼らを受け入れる企業でも現時点では、未定、一時中断、非公表などがあり、企業サイドにとっても悩みがあるようだ。

　学生たちにとって人気企業が年々変わりゆくのは、ある程度理解できるが、最も安定していると見られた銀行の人気が低く、最高位である三菱UFJですら60位にやっとランクされ75位に三井住友が付いている有様である。コロナの直撃を受けている旅行業界では、２位JTB、５位HIS、22位近畿日本ツーリストなど、今風なのだろうか観光関係の人気は相変わらず高い。我々が学生時代の人気業種だった大手商社は、相変わらず上位にいる。１位伊藤忠、４位丸紅、14位三菱商事であるが、常にトップを争っていた東京海上が、100傑にも入っていない。損保・生保業界では、僅かに住友生命が96位で辛うじて100傑内に留まっている。世界のトップクラスの自動車業界も学生たちにはあまり受けが良くないようで、トヨタがやっと37位に入っているが、他のホンダ、マツダ、日産などは100位内にも入っていない。学生たちの気持ちも必ずしも正確に成長性、安定性を捉えているわけではないが、それにしても広告代理店、建設会社、テレビ局、証券会社などは栄枯盛衰？の悲惨さを感じているのではないだろうか。

　昨日開かれた中国の全国人民代表会議（全人代）で、李克強首相が行った政府活動報告で反政府的な動きを取り締まる国家安全法制の整備に着手すると述べたことは、香港のみならず、世界各国へ大きな衝撃を与えたようだ。台湾、アメリカ、カナダへの移民のため手続き代行サービス会社への相談が増えて電話もつながらない状況だという。この国家安全法制にはアメリカが強く反対し、ポンペオ国務長官は一昨日「香港の立法プロセスと民意を無視する決定は、高度な自治を認めた返還時の約束の破滅につながる」と非難声明を発した。これは当然であり、国同士の約束を守らないのは許しがたいことである。アメリカが非難する以前に、返還協定に調印したイギリスがこの件について一言も発しないことが理解できない。イギリスとしては、中国に面子を潰されたわけであり、当然抗議して然るべきである。イギリスの無責任な点は、面子を潰されたことを黙って我慢している内はまだしも、それが他国へ悪い形で影響が及んでくることである。

　今世界中から問題視され、ミヤンマーがロヒンギャ民族追放により、民族浄化とまで非難されているロヒンギャ難民問題にしても、その原因はイギリスの旧ビルマ時代のミヤンマー国内へロヒンギャ民族を強制移住させたことがその発端である。戦後ビルマ独立後はビルマがどう困惑しようが知らぬ存ぜぬで一向に撒いた種を摘み取ろうともしない。知らん顔である。

　香港の「１国２制度」にしても、中国とイギリスが香港返還後50年間は制度を守ると約束したものである。一方的に中国が約束違反をしたことに対して、もはや利害関係がなくなったイギリスとしては、放りっ放しである。これでは国際間の信頼関係に傷がつく。どうしてイギリスは、中国にクレームをつけないのだろうか。勘繰りたくはないが、恐らくイギリスには中国との間に裏取引があるのではないだろうか。

　もうひとつ問題なのは、台湾問題である。李克強首相が行った活動報告の中で、中台関係に関する内容から「平和」の２文字が消えてしまったことである。台湾の蔡英文総統との関係が悪化しているせいもある。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、中国も迂闊には動けなくなってしまった。しかし、世界保健機関（WHO）が中国寄りの情報を流布することについて、アメリカをはじめとして各国の間で不信感を掻き立てている。

　平和的な国際社会の連帯的関係の中で、今後中国はどう世界を納得させる言動を行い、大国としての責任を果たしていくのだろうか。暫く目を離せない。