東京都は新型コロナウィルス緊急事態宣言解除以降、感染症を乗り越えるための都独自のロードマップを作成していたが、昨日第２ステップに入った。ところが、昨日自由が丘駅近くのパチンコ店前を通ったら開店していた。パチンコ店の再開は、「３密」の可能性が高いナイトクラブやライブハウスと同じ第３ステップに位置づけられており、開業と知って完全には要請が業者には守られていないと思った。やはり事業者にとっては背に腹は変えられないのか、役所に断るまでもなく勝手にオープンしてしまったのだろう。通勤電車も混み出し、繁華街にもかなりの人出が見られるようになった。

　折も折、昨日からまた感染者が増えだし、東京都では第２波がやってくるのではないか。昨日の感染者13名の内、７名が20代だというし、感染者の４割が夜の歓楽街から出ているというから、若者らが外出自粛に我慢出来ずに夜の街へ出てうっかりコロナウィルスを吸い込んでいるイメージが読み取れる。果たして今日の感染者は19日ぶりに30人超えの34人だった。どうも怪しい傾向になってきた。

　今日小池都知事は、警戒宣言である「東京アラート」を発動すべきかどうか専門家の知恵を拝借したいと述べていたが、観戦情報の悪化の傾向がみられるとの考えから午後９時半過ぎに初めて「東京アラート」が発動された。これにより少しは都民の行動が抑えられるだろうか。感染拡大が収まることを願うばかりである。こうなると来週予定されていた第３ステップへの移行は再検討されるのではないだろうか。まだまだ窮屈な自粛生活を強いられることになりそうである。

　一方で、急に感染者が増えだして慌てている北九州市北橋市長は、クラスターが発生し第２波に襲われていると広言している。比較的感染しにくいとされていた小学校で４人、中学校で２人の生徒が感染した。

　とにかく日本中がコロナ騒動で落ち着かない。経済面でも各企業の営業利益が低下したり、赤字へ転落している。特に観光業界へのしわ寄せが顕著で航空業、観光バス行、鉄道業、ホテル業界、飲食業などが直撃を受けている。これまで東日本大震災の時を除いて、毎年営業成績が上昇する一方だった東京ディズニーランドも、２月末から３か月間休業することによって大きな痛手を被っている。TDL施設自体もさることながら付属のホテル業なども休業状態が続いており、休業がいつまで続くか分からない現状では、悲観的な観測しか見えない。1か月の休業で120億円の赤字というから、今後再開の見通しが立たない現時点では手の打ちようがないようだ。

　世界中から早期終息を待たれている新型コロナウィルスが、このままいつまでも地球上に居座り続けていられては、まさに地獄である。

　あるジャーナリストのエッセイに目を通した。このコロナ騒ぎの中で、酒と本だけが道連れだとある。正月２日に横浜に住んでいる次男家族が新年の挨拶にやってきた。久しぶりに次男と酒を飲み交わした。今日は６月2日だから、あれから５か月になるが、あの日以来ついぞアルコールを口にしていない。５か月間も酒を飲んでいないことになる。普段呑んでも大量に呑むということはなかったが、昔は仕事上の付き合いもあり、ほとんど毎日酒を飲んでいた。今では夕食時に呑まなくなったせいもあり、アルコールとはほぼおさらばしている。絶対止めたと決めたわけではなく、ムードが盛り上がるような機会があれば再び呑むことはあると思うが、アルコールとは取り敢えず縁が切れたような気がしている昨今である。

　次作品「八十冒険爺の言いたい放題」の出版を進めている「はるかぜ書房」鈴木雄一社長とはすでに1度お会いしているが、今日は自由が丘まで来ていただき、喫茶店で初めて具体的な打ち合わせを行った。すでに拙稿は出版社に送って、その後も５回ばかり推敲して一応最終原稿となったものについて出版社の意向を聞いた。これまで４冊上梓したが、作品の中身について注文を付けられたことは１度もない。唯一の例外らしいものは、前著「南太平洋の剛腕投手」である。出版社から頁数が多いので削って欲しいと言われ、予定していた１章・小野田寛郎元少尉と横井庄一元軍曹の２人の異なる性格上のエピソードをバッサリ削除したことがあるくらいである。ところが、鈴木社長からは、最近の若者はあまり読書をしないので彼らを読者対象にするとあまり難しい話や専門的な内容は好まれないので、良い本で売れる本にするためには、拙著目次の順序を若干入れ替え、長れを変えた方が良いし、内容的には一部省略することも勧められた。但し、内容的には、とても興味深く面白いので、何とかして売れるようにしたいというのが出版社の一念である。一応鈴木社長にはどんな具合に変えたら良いか、原案を崩すことなく次回に考えを呈示してもらうことにした。

　表紙帯に推薦文をいただいた冒険作家の椎名誠氏の写真があれば、更に良いということなので、椎名氏に写真をお借り出来るようお願いすることにした。今日は関連の写真や、新聞記事などを提供して雰囲気を更に理解して欲しいとお願いしたところである。今後のスケジュール的な点も打ち合わせしたが、出版は10月を予定している。併せて、販促についても若干打ち合わせをした。販促活動はジュンク堂池袋本店をメインにして極力書店へ平積みしてもらえるよう通うことにし、ジュンク堂で読書会を企画することも話し合った。これまでの出版社とは異なり、かなり細かく専門的な点について考えてくれているという印象である。これなら安心してお任せ出来ると意を強くした次第である。

　朝刊を手に取るやトップ記事「トランプ氏『WHO脱退』」の大見出しが目に入って来た。かねがねトランプ大統領は中国が当初新型コロナウィルスの感染拡大を隠蔽していたと主張していたが、その背景にWHOの中国への忖度があったと指摘し、その一方でWHOの年間予算額の１割以上を支出しているアメリカには正しい情報が伝えられず、そのためアメリカが世界最大のコロナ感染国になったとも非難していた。更に、中国が香港への国家安全法制を導入することを決定したことに対して、「香港には最早自治はない。中国は１国２制度を１国１制度に置き換えた」と批判した。

　WHOにとってはつい最近までは思っても見なかったことであるが、今年１月にWHOがパンデミック宣言をした辺りから、アメリカが中国寄りだと厳しくWHOをやり玉に挙げるようになり、２週間前にはWHOは中国の操り人形だとまで言い出し、その発言に苦慮していたようだ。実際WHOは予算の11％をアメリカに頼っており、仮にアメリカから拠出されなくなったらWHOにとっては活動を制約され、組織の信頼が揺らぐことになる。それにしてもトランプ大統領は、思いついたら直ちに行動を起こすが、周囲への影響をまったく考えない点で問題である。トランプ氏の行動には、11月の大統領選へ向けた皮算用がある。世論調査に依れば、現状では大統領選でライバルのバイデン氏の後塵を拝している。

　香港問題では、トランプ大統領はアメリカ・中国貿易の中継地となっている香港の優遇措置を見直すと語った。香港からアメリカへの輸出は約４兆２千億円あるが、その77％は中国本土から香港を経由してアメリカへ輸出されるものであり、それら輸出品はすでに中国に対する制裁関税の対象になっているようで新たな打撃とはならないようだ。加えて、現在香港にはアメリカ企業1,300社が拠点を構えていてそれら企業への負担が大きいと予想される。

　中国の香港への国家安全法制の導入は、厳しく非難されるべきであるが、その一方でトランプ大統領も「アメリカ・ファースト！トランプ・ファースト！」を声高に叫んでいるが、ステップダウンさせて、もう少し周囲への影響を考えた行動を起こさないと、アメリカも自らも世界中の笑い者になることを知るべきだ。

　朝日新聞アメリカ総局長が、「冷戦とすら呼べない米中の茶番」と言い、「人類共通の敵に結束して立ち向かう力も気概もない大国同士がいがみあう茶番劇は、陳腐な冷戦とでも呼ぶべきか」と吐き捨てている。さもありなんと思う。

　中国の香港に対する「国家安全法制」が全人代で採択されたことに対して、香港では激しい反対のデモが起きているが、この一連の流れに今まで黙っていた旧宗主国のイギリスが、漸くか細い声を上げた。ただ、タイミングが遅すぎるうえに、その言い分はやや的外れである。イギリスの言わんとしているのは、イギリス海外市民の旅券を持つ香港市民のイギリスにおける在留権を拡大するというもので、現在の6か月を１年にするというものである。この旅券を持つ香港市民は、僅か30万人で、全人口750万人のうちほんの４％にしか過ぎない。

　こんな程度の中身では、中国にとっては痛くも痒くもない。イギリスは自身何のプライドも持っていないのかと情けなくなる。中国が香港に対してこれほど強硬策を行使しようというのは、香港返還に際して英中協定に盛られた「１国２制度」を無視して中国が土足に近い形で香港に押し入ろうとすることである。イギリスは中国政府にプライドも面子も潰されているのに、一言も中国政府に抗議しようとすらしなかった。中国にイギリスは完全に足元を見透かされていることに気づいていない。

　むしろ台湾の方が同朋とのシンパシーがあるせいか、遥かに強く香港市民にエールを送っている。

　悪ノリした中国は、「暴力の阻止や秩序の回復に向け、香港警察を全力で指導・支持する」と更に強硬策をエスカレートしようとする姿勢が見える。明らかに香港警察を中国公安省の強い指揮下に置く意図が窺える。

　自民党内にはこうした中国の行動に対して非難の声が上がり、延期されたままの習近平国家主席の訪日を再考すべきとの声もあり、外交部会では、「１国２制度」や「高度な自治」を中国側の一存で変更したことは由々しき事態で看過できないと批判が強まっている。野党からも批判が高まっているが、今年１月に中国共産党１党支配の中国人民政府の傍若無人の行動に、愛想を尽かして絶縁状を突き付けた日本共産党の志位和夫委員長は、次のようなツィッターを発信した。

　「中国指導部に対し、香港に対する人権侵害強化の動きを中止することを強く求める。中国は『１国２制度』の国際公約を守るべきである。自らが支持・署名した世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行すべきである」。

　志位委員長の中国政府への注文は至極当然である。それに引き換え、イギリス政府の間の抜けたようなのろのろした声明は、果たしてどれほど国際世論から受け入れられるだろうか。

　新型コロナウィルスは今日も大きな騒ぎになっている。東京都内ではこのところ新規感染者は安定して10人以下の発症に収まっていたが、昨日は15人が、そして今日は22人の感染者が判った。この１週間は北九州市でもクラスター現象が起きている。先月30日から今月22日まではひとりもいなかった感染者が急増し、23日以降は３人、24日３人、25日６人、26日２人、27日８人、そして昨日21人と急増し、本日更に26人へ増加した。市長も記者会見でコロナウィルスが第２波に進んでいると語った。病院２か所で集団感染があったらしい。

　海外では、アメリカ、ブラジル、韓国の感染状況が注目されている。アメリカでは死者が10万人を超え、世界全体の３割を占めている。トランプ大統領は、10万人当たりの死亡率は他国に比べてそれほど高くないと強がりを言っているが、それでも死亡率は世界で９番目である。ブラジルは最近感染者が急増してその数は、アメリカに次ぎ第２位となっているが、そのスピードはアメリカを圧倒して昨日１日で日本の累計感染者数、約１万７千人を上回る２万６千人が発症した。日本へ輸入される鶏肉の内約７割がブラジルから輸入されるため、鶏肉の販売を中止した業者がある。２５日には、ブラジルから羽田空港へ帰って来た日本人４人が空港検疫所で感染していることが確認された。今やブラジルは世界的にもコロナウィルスで注目を集めている。韓国では、ソウル近郊の物流センターで発生した集団感染が原因と見られ、昨日79人、今日58人で２日連続して50人を超えたことから韓国政府は、来月14日まで外出自粛を国民に要請することになった。

　さて、今日はこんなこともあった。友人の友人から今日12時40分ごろから世田谷区上空を航空自衛隊アクロバット「ブルーインパルス」が医療従事者への感謝と敬意を示すフライトがあるとメールで知らせてくれた。気にしていたところ１時前にジェット機音とともに白い雲を引いて６機のジェット機が上空を通り過ぎて行った。２周回したようだが、２度目は見損なった。今年はオリンピック関連で行われる筈だったブルーインパルスが見られなくなってしまったが、今日ひょんなことから青空の中に見ることが出来た。敢えて航空自衛隊がこうした試みを行ったのは、コロナウィルス騒ぎの中で医療従事者がご苦労されていることに対する感謝の表れであり、この種の企画としては、64年東京オリンピック開会式と６年前の国立競技場改築に伴うお別れイベントで行われて、今回が３度目である。

　それにしても緊急事態が解除され、自宅に閉じこもっていた人たちが外へ出てくるようになったようだ。今日の銀座の景色をテレビで観ていても一時期に比べて人出が多くなった。今日の感染発症者数から考えても、少々気の緩みが懸念される。再び緊急事態宣言が発令されなければ好いのだが・・・。