梅雨の最中でもあるが、今日は朝から１日中雨が降り続いて寒い１日だった。午後珍しく近くに住む小中陽太郎さんからお電話をいただいた。新型コロナウィルス感染拡大の影響で家の中に籠りきりだがお元気と伺いホッとした。偶々今秋鎌倉の「はるかぜ書房」から上梓予定の拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の話をして、文中に岡村昭彦、小田実、開高健、本多勝一らベトナム戦争の報道に携わった作家、ジャーナリストらとともに、ベトナム反戦運動で「べ平連」の中心となって活躍された小中さんのお名前を列記させていただいたと遅ればせながら事後了解をいただこうとお話ししたところ、どうぞと仰って快くご了解いただいた。また、冒険作家・椎名誠さんから表紙帯に推薦文を書いてもらったとお話ししたところ、推薦者として最適な人で良かったと喜んでいただいた。小中さんばかりでなく、多くの知人、友人からも拙著の上梓を楽しみにしていると期待していただいていることは嬉しいことである。

　さて、アメリカではボルトン前大統領補佐官が今日にも回顧録を出版する予定である。出版前からすでに物議を醸している。トランプ大統領の信頼が篤かったボルトン氏だったが、在任中大統領の外交政策を批判し、昨年９月に大統領から解任された。ホワイトハウス政権内の機密事項を暴露することになるとの理由で大統領から出版差し止めを訴えられていたが、裁判所は大統領の訴えを退けた。機密の中で最も大統領が懸念したのは、11月の大統領選に当たって、トランプ大統領が中国の習近平・国家主席に支援してくれるようお願いしたことが書かれているという点である。昨日ABC Newsの単独取材を受けたボルトン氏は、トランプ大統領について１期だけの在任を望むと突き放していた。

　アメリカでは、このところ人種差別反対デモが頻発しその対応が種々問題を投げかけ世界の注目を集めているが、その他にもコロナウィルス対策で初期対応が遅れたために多数の感染者を出し、初期対応に失敗したトランプ大統領の評価は下がる一方である。ところが、大統領選で票を稼げるとの考えから経済活動をこのまま放置出来ず、大統領は経済活動再開についてお墨付きを出し、感染防止のための活動自粛に力を入れなかった。このことが結果的に最近の感染者を増やし、感染者数と死亡者数は世界で断トツのトップという不名誉な数字を残している。南部のフロリダ、テキサス、アリゾナ州ではこのところ過去最多の感染者を出しながら、大勢の市民が海岸などで「３密」を気にも止めない光景が見られる。アメリカでは最大の死者を出しているニューヨーク州が、相変わらず厳しい外出制限を行っているが、他の州ではそれほど事態を深刻に受け止めているようには見えない。これでは、益々トランプ大統領は再選の芽が摘み取られるのではないだろうか。

　最近WHOが警告しているのは、南米、とりわけブラジルの感染者数の増加である。死者が５万人を超え、その数はアメリカの12万人超に次いでいる。特に、WHOが指摘しているのは、ブラジルの人口は約２億１千万人で世界人口の約2.7％だが、コロナの死者数では全体の１割を占めていることである。

　世界に比べてやや感染の影響が少ない日本では、19日に事態が解除され移動も自由になったが、多くの人が外へ出るようになり感染者の数も減っているわけではない。今世界で懸念されているのは、第２波の襲来である。日本でも油断していると危ない。いつになったら日が差してくるのだろう。

　今から60年前の1960年、激しかった安保反対闘争にも拘わらず、安保条約は改定された。あれから早くも60年が経過したことになる。大学２年の血気盛んな大学生だった私も毎日ではなかったが、忙しなくデモに参加していた。

　新安保条約は、正式には５月20日に衆議院で当時の岸信介内閣が強硬採決し、６月19日自然成立となり23日に新条約は発効した。同時にこの発効を以て岸内閣は総辞職した。岸首相は、この日米不平等で問題含みの新日米安保条約成立に職を賭していたのである。我々学生も落胆したものである。強硬採決以来６月11日にアメリカのアイゼンハワー大統領訪日打ち合わせのために来日した、ハガチー大統領報道官を羽田空港でデモ隊が包囲し、身動き出来なくしたために米海兵隊ヘリが救出したことが生々しいニュースだった。その４日後には警官隊とデモ隊が国会議事堂前で衝突し、東大生樺美智子さんが亡くなった。

　この時の岸政権のやったことは、デモ隊鎮圧のためヤクザを雇ったり、治安維持と称して陸上自衛隊の出動を促したり、普通では考えられないことをなりふり構わず実行しようとした。ヤクザは実際に話を付けてデモ隊に暴力的な行動を仕掛けたが、流石に自衛隊の出動については、当時の石原幹市郎・国家公安委員長が反対し、赤城宗徳・防衛庁長官は出動要請を拒否した。岸首相の強引な猪突猛進ぶりには、東久邇宮稔彦、片山哲、石橋湛山ら３人の歴代首相が岸首相の退陣を促したが、首相は聞き入れなかった。しかし、新安保条約発効の23日に岸首相は辞職し、内閣は総辞職した。

　この安保条約を強硬採決した岸首相を祖父に持つ安倍晋三首相もまた、祖父と同じように日米安保条約に拘る強硬な右翼政治家である。５年前には、祖父を見習うように戦争法案とも言われた安保法制を押し通し、これを強硬可決した。60年安保闘争から60年の節目を迎えて、今憲法改正をやろうとしている安倍首相であるが、流石に最近のモリカケ問題、検事法案改正問題などのスキャンダルに加えて、新型コロナウィルスで手が周りかねている。しかし、昨今首相の求心力と存在感は急速に衰えを見せている。稀代の悪代官・岸首相の血を受け継いだ安倍首相の命脈もそろそろ尽きる時であろう。60年前祖父岸信介に押し切られた学生時代の恨みがましい気は、安倍首相の同じようなやり方を見ているとどうしても消えることはない。

　さて、６月第３日曜日は、「父の日」である。それほど感慨はないが、横浜の次男から夏用の黒いハンチングを送り届けてくれた。お礼のメールを送ったところ、似合うと思うから使って欲しいと返信があった。そうは思わないが、まぁ嬉しいことである。折角の贈り物なので極力被りたいと思う。

　一昨日河井克行・前法相と妻の案里・参議院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたが、その後検察当局の調べで現金配布先の名前や金額が削除されていたことが判明し、証拠隠匿を図ったのではないかと疑われている。法律を制定し、監視すべき法務大臣が、法を犯し、証拠を隠蔽しようというのだから何をかいわんやである。ごく最近の黒川弘務・前東京高検検事長の違法な賭け麻雀事件ともども昨今の法務省は救いようがない。

　そんな折も折、報道の自由と公平性を謳っている筈の大手メディアのフジテレビと産経新聞が、世論調査の際、データの不正入力を行ったと分かった。不正データ入力は、昨年５月から今年５月までの１年間の世論調査で14回も行われた。これでは世論調査をどう信じたら良いのか分からない。とかく両社は政府寄りの保守と言われているが、この不正により安倍政権の支持率がかなり底上げされていたのではないかと臆測されてもやむを得まい。

　それにしてもフジTVも産経も随分軽薄なことをやったものだと思う。この世論調査に当たっては、両社はこの世論調査を外部へ委託した。ところが、委託された会社はそれをまた外部委託して、その孫委託会社が架空回答という手抜き作業を行ったことに何のチェックもしなかったという。

　下請け会社を利用する手口については、ごく最近顰蹙を買う派手な事例があった。経済産業省の民間委託事業をめぐる問題で、それは未だにすっきりしていない。持続化給付金の事業を受託している「サービスデザイン推進協議会」が、業務を電通に委託し、それを電通が子会社に下請け委託したという税金がからむ不祥事が表沙汰になったばかりである。この件では、電通が多額の上前を撥ねたと批判されていた。

　とにかくデータの不正入力による世論操作なんて許せることではない。これでは世論調査なんか信用出来ない。ネットには、こんな声も上がっている。

「フジサンケイの統計なんてどうせ誰も信じちゃいないから、みんな許してくれんじゃないですか？産経のご主人様も統計とかデータとか公文書とかを蔑ろにしてもいいという姿勢を前面に押し出して歩調を合わしたって事でしょうかね」と皮肉一杯である。

　脳科学者の茂木健一郎氏は、「他の真正なデータの傾向を外挿していたのか、それともフジサンケイ『らしい』数字になるようにしていたのか。困った話ですね」と日頃の産経グループの右翼的な言動を揶揄するような本音が見える。自民党に忖度しがちの産経グループには深く反省してもらいたいものである。

　昨晩安倍首相は、新型コロナウィルスの感染拡大を防止するために政府が求めていた、移動自粛の全面解除を今日19日より実施すると表明した。これにより移動の自粛が解除され他の都道府県からの観光客を呼び込んで活動の水準を上げることや、展示会やイベント、コンサートなども最大１千人規模で開けることになった。プロ野球も無観客試合であるが、3か月遅れのシーズンインとなって早々に巨人軍が阪神に勝って球団創設以来通算６千勝を記録した。プロ野球界ではもちろん初めてである。

　今年のプロ野球界は、試合数も大きく減り、セ・パ交流戦とオールスターゲームも中止、セ・リーグはクライマックス・シリーズを中止としたが、パ・リーグは３位チームは参戦せずに1位と２位チームとの間で日本シリーズ出場チームを決めることになった。どうしてセ・パ両リーグが試合形式を合わせられないのか。パ・リーグでは、ここ３年は西武がペナント・レースで優勝しながら、毎度クライマックス・シリーズでソフトバンクに敗れ、そのソフトバンクがセ・リーグの覇者を倒して日本一になっている。おかしな話だと思う。それをパ・リーグは金儲けのためには佳しとしているのだろう。

　気がかりなのは、大相撲である。７月開催の名古屋場所が東京両国の国技館で開催されるが、３月の春場所は無観客相撲となり、５月の夏場所は中止となった。そして７月場所は３月春場所同様に無観客で実施出来るだろうか。春場所で折角大関へ昇格した朝乃山は、大関のお披露目の相撲が見せられず、悔しい思いを抱えているのではないだろうか。

　サッカーＪリーグは、すでに開幕していたが、途中で中止になり、改めて去る15日から無観客試合で再開された。見せるスポーツにとっては、観客がひとりもいないというのは、張り合いがなく力が入らないことと思う。その中でひたすら個人の、或いはチームの勝利を目指して戦うのは精神的にも辛いことだろう。

　実際今晩無観客試合のプロ野球巨人対阪神戦をほんの１インニングだけテレビ観戦したが、ネット裏に動かない観客図があって、なんとまぁ迫力の感じられないことだろうか。やはり熱狂するお客さんがいて初めてプロ野球は成り立つものだということを痛感した次第である。

　さて、今年は第２次世界大戦が終結して75年になる。日本では終戦記念日は８月15日とされているが、ナチス・ドイツは５月８日、欧米、ロシアは概ね９月２日、乃至３日とされている。いずれにせよ今年は戦後75年となり、各国で記念式典が行われている。

　購読している‘NATIONAL GEOGRAPHIC’６月号に「終戦から75年『大戦の記憶をつなぐ』」という44頁に亘る第２次世界大戦の特集が組まれている。この大戦で６千６百万人もの死者を出したとされているが、特集には欧米、ロシア、日本人の戦争体験者の証言が載っている。1942年に出征した西崎信夫さんと仰る海軍特別年少兵の言葉が印象に残っている。

　「私たちは天皇陛下とお国のために死んでこいと言われて戦場に送り出され、みんながそれを信じているように振る舞っていた。だが、だいたい死に際には、若い兵は母を、年長の兵はわが子の名を呼んでいた。誰1人として、天皇や国を呼ぶ者はいなかった」。同じような話は、戦友会の方からも随分聞かされていた。

　レニングラード包囲戦を生き延びた87歳のロシア人の女性は「何も思い出したくない。話すのも嫌。あまりにもつらかった。今後、誰にもあんな目に遇ってほしくない～」と語っている。われわれ世代は、多少なりとも戦争の怖さを知っているが、果たして戦争を知らない若い世代は、戦争をどう思っているだろうか。終戦記念日が近づいたころには、テレビでも特集番組を放映するだろう。

　東京都知事選が今日告示された。有力候補者である現職の小池百合子知事、対抗馬としては、かつて２度も敗れた宇都宮健児・元日弁連会長、日本維新の会が推薦する元熊本県副知事・小野泰輔氏、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏、れいわ新選組代表・山本太郎氏ほか、17名が立候補した。４年前の21名よりも多い過去最大の22名が立候補した。投票日は来月５日である。

　母校カイロ大学の成績偽証など誠実さにとかくの噂があり、2017年には希望の党結成、解散で無責任の誹りを免れなかった小池知事が、このところコロナ問題で連日テレビに顔を見せており、一頭先んじている印象はある。今日近くの告知板には、まだ小池知事ら候補者５名のポスターしか貼ってなかった。いつものことでやむを得ないこととは言え、またまた拡声器で静寂な町内に雑音が聴こえてくるのがちょっと気になる。

　さて、昨日河井案里参議院議員の公設秘書に公職選挙法違反による有罪判決が出たことにより、河井議員と夫の前法相・河井克行衆議院議員の動向が注目されていたが、今日２人は買収による公職選挙法違反で逮捕された。法の番人である法務大臣経験者が逮捕されたのは初めてのことである。また、国会議員が夫婦揃って逮捕されたのも初めてである。２人は昨年７月に案里議員が立候補した参議院広島地方区選挙で、買収工作をした容疑がかけられていた。２人の逮捕により、妻の案里議員は連座制の適用により、議員失格となる可能性がある。「やましいことは一切ない」と言い続けてきた河井夫妻と、証拠をつかんだ検察との間で今後どんな展開が予想されるだろうか。

　ところで、最近安倍首相の自民党内における求心力が陰ってきていると言われている。かつては、「安倍１強政治」とも呼ばれたほど自民党№２との間に差があったが、このところ１度決めた方針が次々と転換に追い込まれる有様である。

　元々首相には清潔とか、誠実と言われる潔癖な人間性が欠ける。前記河井法相の逮捕について首相としての任命責任を問われると任命責任を痛感していると述べるに留まった。野党の質問に対しても「誠実に応えたい」とか、「説明責任を果たしていく」と言いながら、目に見える形で約束を守ったことはない。それはモリカケ問題や、「桜を見る会」などでも説明責任を果たさず、逃げ回っていることでも分かる。

　最近は新型コロナウィルス対策の一環として決まった全国民に支払う特別定額給付金10万円も、当初案から公明党らの意見を配慮して変更決定されたものだし、数日前のイージス・アショアの配置停止措置も河野防衛大臣の主張に押し切られた印象が強い。首相を支えていたアベノミクスの好調ぶりも、コロナで経済停滞となり迫力が失われた。ついに内閣支持率も、2012年第２次安倍内閣発足以来最低の29％（朝日新聞）まで落ちた。ここへコロナ第２波が来たら、安倍内閣はひとたまりもないのではないだろうか。そろそろ夕暮れ時であろうか。