新型コロナウィルスが一向に収束の方向へ向かわず、東京など大都市を中心にじわじわと感染者増え続けている。政府・自治体もこれという拡大防止のための決め手がなく、頭を痛めている矢先にとんでもないコロナ感染のニュースが入って来た。それは比較的感染者が少ないと思われていた沖縄県から伝えられた。何とコロナ対策に失敗して世界一のコロナ感染大国アメリカの沖縄駐留軍基地から発生したものである。３月に初めて感染者が出ても沖縄県に通知せず、昨日記者会見した玉城デニー知事も当然のように遺憾の気持ちを表し、アメリカ軍の感染防止策に強い疑念を抱いていると不信感を露わにした。今月７日から昨11日までにすでに普天間基地とキャンプ・ハンセンで米軍関係者61人が感染した。

　４日のアメリカ独立記念日に際して、アメリカ軍関係者が基地内外で派手なパーティをあちこちで開いていたことが確認されており、彼らと沖縄県民が接触した可能性が懸念されている。

　こういう不測の事態が発生すると最も気がかりなことは、沖縄のアメリカ軍の駐留に関して日本側の当然の要望が汲み取られないことである。日米地位協定然りである。アメリカ軍が得た情報を日本側に伝えず、仮に伝えてもすべてではなかったり、間引きした情報であったり、日本側にとって真実を伝えてもらえないことである。

　キューバのグアンタナモ・アメリカ軍基地のように1.6㎢（岐阜県土岐市と同じ）の敷地内から、居住軍人・家族、軍属ら基地関係者すべてが一歩たりともキューバ領へ踏み入れることが出来ず、電力・上下水道などのインフラ設備を含めてすべての施設が一切キューバ側に負うことはなく、相互の間に交流と連携はない。そういうケースならそれほど気にすることはないが、沖縄のように基地からアメリカ兵が沖縄市内へ出で自由に「３密」の飲食店などに出入りしているようでは、こういう事態が起きることは予想出来た。それでもこの緊急事態下に傲慢な駐留アメリカ軍はそのような配慮はしないばかりか、正確な情報すら日本側に伝えてくれない。

　偶々アメリカ軍基地の日本人の気持ちを蔑ろにした今回のコロナ感染問題にしろ、不平等な日米地位協定、高額な軍需品購入、駐留米軍経費の大幅増額負担など、とても同盟国とは思えない関係である。日本政府はトランプ政権の言いなりになるのはいい加減にして、そろそろ本当の意味で対等な立場に立って交渉するようアメリカ政府に求めるべきである。

　１か月ぶりに糖尿病専門クリニックに行って診察を受けた。今日もヘモグロビン（HbA1c）の数値は、6.3で、糖尿病境界線の6.4をクリアしているので、3か月連続で安全圏内にいる。体重も自分自身で記憶にないくらい低い数値だった。何と61㎏を切って60.8㎏だった。医師からは食事を量的に抑えすぎると体力が衰えるので、この辺りで減量は止まる方が良いとまで言われた。とにかくヘモグロビンの数値と体重が下がって、いずれも基準内に収まって来たので、タガを緩めてはいけないが、糖尿病患者群から離脱することが出来たようだ。この経緯を人間ドックの際、医師に話したいと思っている。

　先月も好数値に夕食ではほぼ半年ぶりにビールを傾け妻と乾杯したところだが、今日もビールで乾杯ということになった。ところが、うな重を食したせいもあると思うが、入浴前に軽量したところ何と61.6㎏まで戻っていた。まだまだ油断は出来ない。今後医師が回復について何と仰るかを待ちたいと思う。

　さて、昨日から政府は新型コロナウィルス拡大の空気の中で、社会経済活動の段階的再開を予定通り進め、イベント参加者の上限を５千人にまで緩和した。ところが、皮肉なことに東京都内ではこのところ感染者が増え、今日まで３日連続で200人を超えている。特に要注意なのは、昨日記録した東京の243人のみならず、首都圏の神奈川32人、埼玉44人、千葉12人の隣県の感染者も一挙に増えたことである。夜の街関係者と、20代及び30代の感染者が多いことがはっきりしながら、政府が上記の緩和策を打ち出したことが解せない。政府としては、①感染拡大地域での戦略的なPCR検査の拡大、②接待を伴う飲食店のガイドラインの徹底、③保健所機能の強化、の３点を重視すると公表した。これで佳しとしているようだ。しかし、やることがどうもちぐはぐな印象を受ける。この３つの対策程度では、むしろ感染者が益々増え続けるのではないかと心配である。経済活動を損ねたくないという政府の気持ちも理解出来るが、このまま増え続ける感染者にこれという強い対策を課さないと、いずれ近い内にコロナ感染拡大第２波がやってくることは間違いない。

　日本国内のコロナ感染者数の推移は世界的にみて緩やかであり、国際的には相変わらずアメリカが感染者数でダントツで増え続けており、全世界の感染者、及び死者数のほぼ１/4を占めている。感染者数は昨日１日だけで６万３千人も増えており、やはりトランプ大統領のコロナ対策の無為無策がこの結果を産んだと言えよう。トランプ大統領同様にコロナをちょっとした風邪だと軽視していたブラジルのボルソナール大統領は、ついに自ら検査の結果が陽性反応を示した。ブラジルは１日で４万２千人も増えたが、最近特に警戒されているのは、衛生状態が良くない途上国である。インドと南アフリカでは、１日で１万人以上増えた。これらの国では今後益々増える心配がある。そうなると衛生状態が悪いだけに更に連鎖的に感染は広がる。この状況だと、コロナがいつ終息するのかまったく見通しが立たないのではないか。

　これらを考え日本政府としても何とか今の状態を１日も早く終息させるために、強い決意と決断を以てことに当たるべきではないだろうか。

　８月４日に毎年恒例の人間ドック検査を受診する予定であるが、今日慶應病院予防医療センターからいつも通り確認の電話があった。それによると今年は去年とは少々異なるようだ。

　まず、４日のドック受診の前にコロナ感染有無のPCR検査を行うということと、息を吸い込んで思い切り吐き出す肺活量？の検査は、飛沫が飛ぶということから中止することになったとの知らせだった。PCR検査は、今月31日に病院内の別の施設で行い、その結果が当日知らされるが、仮に陽性と判明した場合には、即翌日慶應病院へ入院することになるという話だった。80歳を超えたということから昨年から妻が付き添うことになったが、コロナ騒動の最中に妻は病院へ同行することを遠慮したいというので、今年は病院の了解を得たうえで、私だけが行くことになった。テレビでよく話されるPCR検査なんて他人事のように考えていたが、図らずも自分が受けることになってしまった。追加となるPCR検査費用は無料という話だった。

　何でもかんでも経験になることだが、今年の検査はコロナによる影響を受けることになった。昨年病院の最上階のレストランで妻とランチを食べながら、眼下を見ると新装なった国立競技場があった。来年はここでちょうどオリンピックをやっているんだなぁと話し合ったことが思い出される。それが１年延期され、検査の時オリンピックはない。果たして来年は無事開催されるだろうか。随分変わってしまった。

　毎年８月定期的に慶應病院で人間ドックを受診しているが、友人にはそう頻繁に受けることもないのではないかと言われる。しかし、年齢的にも老齢期を迎えて、身体のほんの少しの変化でも見つけ出してもらえるのは助かる。かかりつけの医師にも私の健康診断管理上大きな助けになっているようだ。今年も糖尿病と診断され、現在クリニックへ通い続けて診てもらっているが、９月の白内障手術の件と、最近声がかすれていることなども合わせてその経緯を慶應病院の医師にもお話して総合的に相談したいと考えている。

　さて、今日は妻の75回目の誕生日である。ついに妻も後期高齢者入りである。息子たちからもお祝いのメールが入る。これからは、後期高齢者夫婦揃ってこれまで以上に健康に留意していかなければいけないと思っている。今夕体重を量ったところ、これまでで最も軽い61.1㎏だった。昨年11月ごろは、ほとんど70㎏前後だった。そして２月に糖尿病と診断されたころは、68㎏台だった。それを考えれば、望み通りかなり減量に成功したと言える。明日１か月ぶりに糖尿病医院で診察を受けるが、先生は何と言われるだろうか。

　ついては、このところ東京都内のコロナウィルス陽性感染者が急増している。今日はこれまでで最高の243人となり、２日連続で200人を超えた。その中で寄りによって今日大きなイベントも５千人以下なら観客を認めるとして、プロ野球ではこれまでの無観客試合から昨年シーズン終了以来初めて観客を入れた試合が行われた。

　今日は東京ばかりでなく、全国的にも２か月半ぶりに400人を超えて422人となった。この傾向に菅官房長官は、記者会見でこの事実には触れずにただ緊急事態宣言を発出するタイミングではないと語っていたが、政府としてはどうなれば、この感染者急増傾向の中で警戒信号を出すつもりなのか、あまり深刻に受け止めていないように思える。

　昨年７月に行われた参議院選挙広島地方区で、当選した河井案里議員と夫の前法相河井克行衆議院議員が、公職選挙法の買収容疑で揃って逮捕されたが、その後現職を含む自治体首長をはじめ、多くの地方議員が収賄容疑で検挙され、日本中を騒がせる事件となっている。これは、１議員の選挙違反であるだけではなく、夫がいろいろ指図して多額の買収工作を行ったことが明るみに出て、選挙史上まれに見る大掛かりな摘発事件となった。票の取りまとめを依頼したとして、地元議員ら百人に約２千９百万円の現金を配ったとされている。夫妻は買収容疑を否定している。更に普通自民党本部から１千万円の選挙資金が支出されるのだが、河井議員については１億５千万円の高額が支給されていたことも分かり、安倍首相もからんだ自民党本部がらみの買収事件ではないか、と噂されるほどメディアを賑わせている。

　そこへ昨日東京地検特捜部が、公職選挙法違反の罪で河井夫妻を起訴した。法相経験者が逮捕・基礎されたのは、戦後初めてだそうである。ところが、意外というか、腑に落ちないのは、特捜部と広島地検が現金を受け取った疑いのある百人全員の刑事処分を見送ったことである。その理由もすっきりしない。夫の前法相が資金を一方的に渡していたことや、一部は返金したことなどを考慮したらしいと新聞には書かれているが、それはおかしいのではないか。どうも釈然としない。関係者の間でも一律に処分しないことは不公平ではないかとの声が出ている。公職選挙法では、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨を認識して金品をもらった側も処罰の対象となる。買収事件では受け取った側も立件するのが一般的である。専門家は、立件したうえで不起訴にするのが筋だとして納得していない。こういうバランスを欠いた凡例が出ると、今後妙な小細工をする輩が出て来るのではないだろうかと法のあるべき姿や、公平性に疑問が生まれて来る。

　それにしても法相経験者が冒した罪は、一見単純そうで、その実かなり奥深いところでゴチャゴチャやっている複雑さがあるようだ。いずれにせよどうして片手落ちなのか、腑に落ちない。結局検察側としては、百人もの人間を正規に起訴していちいち取り調べて裁判をやるのが、面倒だと思ったのではないかと疑ってしまう。

　早速今夕の朝日「素粒子」欄にこんな皮肉が書かれていた。「配った罪は法廷へ。もらった側は100人とも不問。みんなで受け取りゃ怖くない？」

　昨日国連は、アメリカが世界保健機関（WHO）から脱退すると６日付でWHOに正式に通告したと公表した。トランプ大統領はこれまでWHOが中国寄りの立場で中国の言いなりであるとの主張を繰り返していた。アメリカは加盟国の中で最も多額（年間４億５千万＄）の資金供出国で、これが今後WHOの活動に影響を与えるのではないかと憂慮されている。このまま行けば、1948年アメリカがWHOに加盟した時の取り決めにより、１年後の来年７月６日に離脱となる。

　トランプ大統領と同様にアメリカ人の行動にも理解し難いところがあるが、流石にこのトランプ節にはアメリカ国内でも反対があり、民主党のメネンデス上院議員のように「WHO脱退はアメリカ国民の命を守るのではなく、アメリカを孤立させる」と非難している。アメリカ国内の新型コロナウィルス感染者が３百万人に迫る中で、WHOからの脱退は、対策が後手に回ったトランプ政権への批判をかわす狙いがあると指摘されている。このトランプ発言に対して、民主党の大統領候補者・バイデン前副大統領は、11月の大統領選で自分が勝てば、大統領就任後直ちにこの通告を撤回すると語った。コロナ騒ぎの中でアメリカ人政治家同士が、他国民を悩ませる身勝手なおふざけをやっている。どうしてアメリカ人というのは、身勝手な「アメリカ第１主義」に取り付かれ他の国々へ多大な迷惑をかけることに頓着なく、自分たちの行為が顰蹙を買っていることが分からないのだろうか。この他にもアメリカは、地球温暖化を抑制するパリ協定COP25からも離脱を宣言する理不尽さである。

　さて、去る３日から降り続いている豪雨が、九州各地に大きな被害をもたらしているが、昨日時点ですでに熊本県54名、福岡県で２名の犠牲者を出した。その後もその勢いは増し河川の氾濫・決壊や、山崩れ、道路の寸断などで市民生活に大きな影響と被害を与えている。気になるのはこの影響が少しずつ広域に広がり、西日本から今日になって中部の岐阜、長野県に及び、両県には一時特別警報が出され、更に発展して雨が北関東、東北にも及んできたことである。岐阜県高山市では土砂崩壊が起きているが、気になったのは若いころに北アルプス登山のためによく通った松本市から上高地へ通じる国道158号線が、土砂崩落で通行止めとなり、上高地への足が止められ、上高地に宿泊していた観光客が足止めされていることである。美しい上高地の情景が目に浮かんでくる。

　今週いっぱいは東京都内の天候も不安定のようで、今日も小雨交じりの強風が吹いていた。この調子では、いつになったら梅雨が明けるだろうか。

　ついては、今日の朝刊に掲載された深沢祐二・JR東日本社長のコメント「時間帯で運賃変動も検討」にはオヤッと思った。利用状況に合わせた運賃体系の見直しを検討しているというが、実際に実施出来るだろうか。また、利用者から受け入れられるだろうか。確かにコロナの影響で利用者が大幅に減ったことは事実である。緊急事態宣言が出されていた４月に対前年25.9％、５月は30.4％、解除された６月は、56.5％で営業収益は散々だった。４～５月の定期券以外の減収は、それぞれ約１千億円に上がった。これは明らかにコロナの影響であるが、もし運賃をコロナ向きに変更して、その後にコロナが終息したら変更した運賃制度にどう説明をつけるのだろうか。物価の中でも最も変更が少ないと言われる鉄道運賃体系を、安易に変更したら後々大変である。行き当たりばったりでなく、もっと議論を戦わせて前向きな対策を講じるべきではないだろうか。JR社長の発言は少々軽率であるように思う。