新型コロナウィルスや九州豪雨など暗いニュースが多い中で、昨日明るいニュースがあった。将棋の藤井聡太７段が渡辺棋聖に勝ち、17歳11か月の史上最年少で棋聖の座に就いた。３日後には18歳になるという高校3年生である。将棋には８つの王座があるというが、その一角を切り崩した最年少棋聖はこれからどこまで成長するだろうか、将棋ファンならずとも新棋聖の将来に大いに期待したいところである。久しぶりに明るいニュースである。

　さて、コロナウィルスの感染者が増える中で、打撃を受けている観光関連産業を支援するために旅行費用の一部を国が負担する「GO TOキャンペーン」が、23日から始まる４連休の前日22日から実施されることが決まったが、その実施要項に問題がある。昨日公表されたキャンペーンの中で最大の問題となったのは、東京都内在住者の東京発着旅行を除外するやり方である。東京からの観光客が最も多い観光地ではショックを受けているし、補助金は税金が使われるわけで、都民を度外視した実施方法は不公平ではないかとの疑問である。しかもキャンペーン自体は、必ずしも全都道府県自治体から歓迎されているわけではない。この一連の経過を見ているといつもながら政治家とお役人の決めることには、現場の実態を知らないということがよく分かる。

　東京都の感染者は、今日も293人で過去最大であり、経済活動を減速させずにコロナの発症を抑止するアイディアが種々検討されているが、今月に入ってから感染者数は増える一方である。

　この感染者増加の傾向は世界的にも同じである。世界では昨日１日だけで23万人以上が感染し、アメリカでは７万７千人の感染者が判明したが、これはともに過去最大である。これに対してクオモ・ニューヨーク州知事が全米中にマスク着用を促す啓蒙を行った。その一方で、バイデン氏が大統領に就任したら副大統領候補に指名されると予想されている、ジョージア州アトランタのポトムズ市長が市民にマスク着用を義務付けたことに対して、ケンプ・ジョージア州知事は昨日マスク着用の義務付けは、州の緊急命令違反に当たるとして市長を提訴したと発表した。どうしてアメリカには、ケンプ知事のような住民の健康面を考えない非科学的で非常識な言動を行う政治家が現れるのだろう。

　これと同じころトランプ大統領は、共和党選対本部長を降格させた。自身への支持率が上がらず、先のオクラホマ州の選挙集会へ期待したほどの数の聴衆が集まらなかったことを理由に、選対本部長に腹を立てていたという。

　トランプ大統領の思いつきの部下切り捨ては、毎度のことであるが、そこには忍耐、我慢、思いやりや相手の人格を配慮する気持ちがまったくなく、思い込んだらすぐ首にしてしまう直情型の性格が表れている。アメリカは、科学畑やスポーツ界には有能な人材を豊富に抱えているが、トランプ大統領にせよ、ケンプ知事にせよ、政治家には直情型が多く、沈思黙考型のまともな人間が少ない。これでよくぞ世界の大国であり、偉大な国であると大きな口を利けるものである。

　森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強制されて悩んだ末に自死した近畿財務局元職員の妻が、国と佐川宣寿・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が昨日大阪地裁で開かれた。真実を知りたいと意見陳述した原告に対して、国と佐川氏は請求棄却を求めて争う気持ちがないようである。だが、豊中市内の国有地を森友学園へ売却した経緯を記した公文書から、森友を優遇したと記載した文言を削除して改ざんしたことは間違いないようで、国は何とかこの事実に蓋を被せようとしている。現状で妻が事実の解明を迫っても、政府は一度調査済と公表している以上原告から要望が出ていようとも再調査の必要がないとの立場を取っている。どこまで新たな事実が浮かんで来ようとも、政府は徹底してシラを切るつもりだろう。

　一度は、国へ対して改ざんを拒否した近畿財務局の上司も、政府に抵抗し切れなくなって改ざんに同意したが、その時の上司には良心がないのだろうか。結局トカゲのシッポ切りのまま終わってしまうのだろうか。

　さて、アメリカ国内で人種差別問題や、コロナウィルス感染拡大で苦しい立場に陥り、対外的な発言を抑えていたトランプ大統領が、11月の大統領選を意識して、久しぶりに中国に警告する大統領令に署名した。香港の「１国２制度」を蔑ろにする中国政府の国家安全維持法施行に対して、香港に与えてきた優遇措置を撤廃するというものである。併せて、新たな制裁を課する香港自治法案も成立させた。国家安全維持法の制定や香港での抗議デモ弾圧に関与した政府当局者に対して、資産凍結やアメリカへの入国制限を課するものである。

　このアメリカの対中戦略と同時に、イギリスも拘束通信規格「５Ｇ」網から中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する方針に転じた。

　中国が警戒しているのは、これにより反中国の動きが広まることである。アメリカ主導の中国封じ込めが国際社会に広がり、孤立することである。中国は、それを読み込んでアジアを中心に切り崩しを図っている。今年１～6月の貿易統計によると、コロナ禍にも拘わらずASEAN諸国との貿易額がプラスを維持した。そこにはこんな背景もあったようだ。

　６月に開催された国連人権理事会ではイギリスの呼びかけで国家安全維持法への懸念を示す共同声明に27カ国が賛同したが、アジアではそれに加わったのは日本だけだった。中国との強い絆のカンボジアをはじめ、中国との経済協力を強化したいシンガポールやタイは同調せず、韓国ですら対中関係を重視して応じていない。中国は中々にしたたかであり、中国との対応は中々難しい。

　今日中国の国家統計局が今年４～６月期の国内総生産（GDP）が3.2％増だったと公表した。それによれば、１～３月期にコロナの影響で対前年▲6.8％と統計開始以来最悪の数値を示した。どこまで本当か分からないが、徹底したコロナ対策により感染は下火となり経済の再開が進展してプラス面に貢献したという。今日東京都の感染者は過去最大の286人で、全国で613人だった。ところが全中国で昨日の感染者が僅か20人だった。どうも俄かには信じがたい。日本はもとよりアメリカでもコロナ対策にてんやわんやの中で、コロナ発生国である中国がコロナを克服して経済が成長軌道に乗ったとは、中々理解しがたい。困ったことにそれほど中国という国は全体像が分かり難い。

　去る10日アメリカ軍沖縄基地から新型コロナウィルス感染者が現れ、衝撃的なニュースとして伝えられたが、その後も基地から感染者が報告され、今や大きな注目を集めている。今後沖縄県民の間に感染した事実が分かると大きな問題になる。

　折も折今日キャンプ・ハンセンで新たに36人が感染して、アメリカ軍基地の感染者は136人となった。このところ急激に拡大しているようで、アメリカ軍の対応には気が許せない。進んで日本側に深刻な事態を伝えようとしないことである。どうしてアメリカという国は、コロナに弱く無対策で無責任なのだろうか。沖縄で流行した例を検証すると、アメリカ本土から直接日本の民間空港へ入国した場合は空港でPCR検査があり、そのうえ２週間に亘り身柄を拘束される。ところが、米軍機は直接普天間基地や、他の国内米軍基地に到着するとそのまま無検査で基地内に居住することになる。

　日米地位協定の大きな抜け道である。沖縄の各基地には現在米軍人、家族、軍属合せて約５万１千人がいて、その内基地内に３万６千人、基地外に１万５千人が生活している。基地内に居住するアメリカ軍人が沖縄の各市内へ出かけるのは自由だという。しかも基地内には約９千人もの日本人労働者が働いている。アメリカから検査を受けずに沖縄の繁華街へ入り込むことが可能であり、基地内の日本人労働者が基地内で感染して市内へ出て来ることも考えられる。そこは韓国の米軍基地とは異なる点で、韓国ではすべての米軍人がきちんと検査を受けてから入国しているようだ。日本政府の甘い点である。心配なのは、今日連絡があった36人の感染者が、沖縄市内で濃厚接触していないかどうかということである。

　東京都では、このところ感染者数は不規則ながら100～200台を行ったり来たりで、今日も165人の発症が確認された。また、全国的にも感染者は453人を数え、緊急事態解除後最大となった。第２波が襲ってきたのではないかと懸念される。今日東京都では専門家の分析をもとにモニタリング会議を開き、感染が拡大していると判断して４段階ある警戒レベルの内最も深刻な表現に引き上げ、小池知事は夕方の記者会見で「感染拡大警報」と書かれたボードを掲げて注意を喚起した。また、同時に中川日本医師会会長も「対策再強化宣言」のボードを高く掲げていた。

　さて、「令和2年７月豪雨」による西日本地方の豪雨の影響が中部地方から北陸地方へ及んで、すでに今日までに77人が亡くなっているが、関東地方も小雨だが連日やられている。今日も午後小雨が降っていたが、毎日習慣になったウォーキングを続けるべく、いつもの駒澤公園ではなく銀行に定額給付金10万円が振り込まれたかどうか、チェックに出かけた。案の定まだ入金されていなかった。あまりにも遅いので、世田谷区役所のネットにアクセスしてみると、世田谷区内の全世帯数は49万２千世帯だが、13日現在で45万１千件の申請に対して支払い処理数が26万件で、支払処理率が57.6％であることが分った。つまりまだ半数しか処理出来ていないということである。あと１か月ぐらいかかるだろうか。それでもまぁ様子が分かって良かった。のんびり待つとするか。

　今日はパリ祭である。フランスでは革命記念日と呼ばれている。パリのバスティーユ監獄襲撃から始まったフランス革命から231年になる。毎年この日には華やかな行事が行われてきたが、今年ばかりは新型コロナウィルスの感染拡大で世界中がお祝い気分とは程遠い自粛ムードの中にある。

　「ふらんすへ行きたしと思えども　ふらんすはあまりに遠し」と、かの萩原朔太郎をして憧れの都と思わせたパリも、先月までは日本を出国出来ず、フランスへは入国出来ない状態が続いていた。漸く今月から相互の出入国は緩和される予定である。パリ祭には例年シャンゼリゼ通りを軍隊がパレードして、エッフェル塔前で花火が上る。残念ながら今年はどうなるだろうか。

　日本でもこの時期には大きな伝統行事がある。そのひとつが日本の風物詩であり、日本三大祭のひとつでもある京都の祇園祭である。一昨年妻と祇園祭を見学したが、今年は最大の呼び物である山鉾巡行が中止されることに決まった。寂しい限りである。

　世界的に見ても感染者は相変わらず増え続け、コロナ収束の見込みはまったく立っていない。最近の感染者の増加傾向に対して、菅官房長官には深刻に捉えている様子が見えない。それどころか、東京都内の感染者の数が急増していることに対して、一方的に都に責任を押し付けるかのように、無神経にも「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題」と吐き捨てるように述べた。これに対して小池都知事は政府が前倒しでスタートする観光支援策「GO TOキャンペーン」に触れて、冷房と暖房の両方をかけることにどう対応するのか、整合性を国としてどうとるのかと疑問を投げ、これは国の問題だと述べた。お互いに協力し合わなければいけない時期、事柄に相手を非難するばかりでは事態は改善されないことをお互いに認識すべきである。

　さて、新型コロナウィルスと西日本豪雨の最中ではあるが、森友学園問題で改ざんに悩んで自殺した元経産省近畿財務局職員、故赤城俊夫さんの妻が求めた損害賠償裁判が、明日から大阪地裁で始まる。

　原告の妻は、故人の手記により財務省と佐川宣寿・元理財局長から改ざんの指示があったことを認め、責任を取るよう訴えたものである。手記には財務省が改ざんを指示し、一度は近畿財務局が抵抗したが結局受け入れたことが書かれている。原告側は組織ぐるみで改ざんを実行したとして、財務省と責任者である佐川理財局長を訴えたものである。

　いつものことながら嫌な仕事と責任を部下に被せて、責任ある上司はトンズラする。部下のシッポ切りである。首相は再調査はしないと言っているが、財務大臣である麻生太郎氏の責任も免れないと思う。どちらも後へ退かず、長期に亘る裁判になるような気がしている。

　去る６月14日の本ブログに黒人差別デモで話題となった‘BLACK LEAVES MATTER’について取り上げ、感想を書いた。通常「黒人の命も大切だ」と訳される文法的な解釈が分からず、私が名詞‘LEAVES’を自動詞「生きる」と解釈したり、自動詞‘MATTER’を目的格の名詞「事柄」と誤解して英文法の理に適わないと匙を投げたことに対して、都内の匿名氏からハガキで懇切なアドバイスをいただき、やっと腑に落ちた。これに関して26日のブログで私の気持ちを率直に書いた。

　ところが、相変わらず私と同じように理解して悩んでいる人が多いせいだろうか、今日偶々「英語は直訳してはならない」とのテーマで匿名氏と同じ見解を説明しているYOU TUBEに行き当たった。Yumiさんと仰る英語の使い手が、９分余に亘り初心者が陥りがちの‘LIVES’を匿名氏と同じように‘LIFE’の複数であると強調し、‘MATTER’については、「重要である」と訳し、自動詞で「重要である」の意味で使われ、‘It doesn’t matter’、「問題ではない」のような例があると述べていた。恥ずかしながら改めて納得した次第である。アメリカでは、今や流行語のような扱いで‘BLM’で通るようだ。

　さて、猛暑の７月に入ったのに、今以て梅雨が去っていない。このところ南太平洋上の前線が留まっているために梅雨前線が日本列島に長居して、各地に豪雨を降らせている。九州と中国地方に大雨を降らせたが、相変わらず昨日から九州北部に線状降水帯が留まって激しい雨を降らせている。関東地方も雨模様で今日の東京は昨日に比べて７℃も冷え込み、いつも通り駒澤公園へウォーキングに出かけたが、大分肌寒かった。今日の最高気温は昨日に比べて７℃も下がって23.8℃だった。

　ついては、東京都知事選に続いて昨日投開票された鹿児島県知事選で、新人の前九州経済産業局長・塩田康一氏が現職三反園訓氏と前職伊藤祐一郎氏の２人を破って当選した。前回知事選当選直後から三反園知事の言動には、知事の政治家としての背反、不義理、裏切りなどの嫌な一面を嫌というほど見せつけられた。

　そもそも４年前三反園氏は鹿児島知事選立候補するに当たって、九州電力川内原子力発電所をいったん停止し再検査をすることを公約として訴え、現職の伊藤知事を破り初当選した。ところが、間もなく手のひらを返すように自らに原発を稼働させるか稼働させないかの権限はないとした上で、再稼働を容認する姿勢に転じ、川内1号機は運転を再開した。当選するや君子豹変するような裏切り行動をした三反園知事に対して当然ながら県内から反発が強まった。今回の選挙では、三反園知事は自民、公明両党から推薦を受けていた。それでも県民の信認は得られず、１期で退任することになった。

　あまりにも不誠実な言動には呆れるほかないが、テレビ朝日「ニュースステーション」で長年久米宏氏のサブ・キャスターを務め、つい浮かれた結果が、こういう節操のない行動に走らせたのだろうか。資質に欠ける知事は敗れて当然であろう。