最近訳の分からないことをやらかす安倍政権が、今日「GO TO キャンペーン」のひとつである「GO TO トラベル」をスタートさせたのに引き続き、「GO TO EAT」も見切り発車させた。地域産業を活性化させるためとの謳い文句で新型コロナウィルスの影響で売上が激減し、苦しい状況にある各業界に消費者を呼び込んで街に活気を取り戻そうとの企画政策である。他にも「GO TO EVENT」と「GO TO商店街」が後に続いている。とにかく賑わいのある場へ行って散財して欲しいと考えているようだが、このところ新型コロナウィルス感染者が確実に増えている。今日全国の感染者数は８百名近くになり過去最多となった。東京都の感染者総計も今日１万人を超えた。こんな中で小池都知事は明日から始まる４連休の外出を控えて欲しいと自粛要請をしている。その一方で、政府が観光業界支援のためとは言え旅行へ出るよう勧めている。どうもちぐはぐである。ここは小池流に「STAY HOME」が筋ではないかと思っている。一般論、或いは人情論としてもここは自粛を促すべきであろう。

　ところで外国では国によってコロナ感染拡大に当たって制限緩和と引き締めがあり、それが人の移動だけならまだしも、経済制裁のような必要物資の出入りにブレーキをかけられると国としては生命線に関わりかねない。今朝の朝日新聞がコロナに関連した「米と国交回復５年」と題してキューバの苦しい現状を報告している。副題として「経済封鎖　コロナ　キューバ苦境」と書かれている。1959年のキューバ革命以降キューバはアメリカから国交を断絶され、両国は長い間敵対関係にあったが、2015年オバマ政権の下で国交を回復した。多くのアメリカ人観光客がキューバを訪れるようになり、キューバは経済的にも潤うようになった。しかし、それも束の間だった。翌16年にトランプ政権発足と同時に渡航制限を厳格化したり、投資熱も一気に冷めた。これによりキューバ経済は再び苦境に追い込まれている。キューバ自体はコロナの影響は周辺諸国に比べて大きくないが、経済的には厳しい。

　偶々今秋上梓予定の拙作「八十冒険爺の言いたい放題」の中で、社会主義国キューバについて拙い一項目を書いている。キューバの社会主義体制国家を、かつてのソビエト連邦や現在の中国のそれに比較して遥かに優れていると高く評価した。その点では朝日の突っ込みはやや不十分であると思う。社会主義国家として国を万民平等にし、すべての国民のために教育と医療の無償化などを実施しているのは世界でキューバだけである。キューバは、中国などより国民の信頼では遥かに上回っている。私自身もキューバの社会主義的政策は素晴らしいとかなり高く評価している。医師の数が世界で一番多く、人口比からすれば日本の３倍もいて、現在も中国をはじめ、アフリカ、中南米諸国へ国際医師団を派遣して医療制度の遅れている途上国を支援している。そういうキューバがトランプ大統領の身勝手な考えで、悩まされていることに同情するとともに、改めて悪質なトランプ大統領には早く辞めてもらいたいと切望する。11月大統領選でバイデン候補が勝ち名乗りを上げることを期待している。そしてキューバがアメリカと親しい隣国関係になることを願って止まない。

　明けても暮れても新型コロナウィルス関連ニュースである。時間の問題だったが、ついに日本人コロナ死者は千人を超えた。そこへ治療の最前線で頑張っている病院、医院が経営的に苦しんでいるというニュースが伝えられた。４，５月の２か月に全国133の大学病院で約313億円の赤字を出したという。医療が行き詰まったら懸念されている医療崩壊になりかねない。某大学病院のように給料が減らされたということから、医療現場から去る医療従事者がかなりいるというから座視出来ない。現実には医療崩壊一歩手前にあると考えていた方が良い。

　政府があまり周囲の声を聞かずに見切り発車した「GO TOトラベル」が、東京都発着、及び東京在住者を除外するという方針に不審の声が出ているが、元々旅行の扱いの多い都内関連旅行を除外したことは、観光業界を支援すると言っていながら必ずしも観光業界を救うことにはならない。むしろ手間ばかり増えて観光業界は混乱に巻き込まれている。このプロジェクトに国費１兆３千億円も注ぎ込むという。後先を考えずに強行しようとしたことに賛否百出の原因がある。そのひとつにキャンセル料金は補償しないと言っていながら、反対の声が強く、昨日になって政府は方針を転換してキャンセル料を補償すると前言を翻した。政策が二転三転しているのである。それでも「GO TOトラベル」は明日からスタートする。

　コロナウィルスにより経営上最も影響を受けている観光業界の中でも、とりわけ影響の大きい航空会社では、全日空が2021年度新卒者採用計画の中止を公表した。グループ会社全体で約3,200人を募集していたが、一部を除いて取り止めると公表した。そして昨日日本航空が、国内外の航空路線の閉鎖、及び縮小により搭乗旅客が大幅に減少し、当初の採用計画を実施することが出来ず、これまでに内定を出した新卒者を除き、予定していた1,700人の新規採用を取りやめると発表した。

　その暗い空気の中で微かに明るい希望が見えたのは、オックスフォード大学とアストラゼネカ社で共同研究が続けられていたコロナ・ワクチンの開発である。うまく行けば、今年の９月ごろに使用できるだろうとイギリスの医療誌が公表した。現状では、藁をも掴む気持ちで新薬の開発に一筋の希望を持っているが、今や世界に１千５百万人もいる感染者を果たして救うことが出来るだろうか。

　さて、このところ全国的に天候が不安定である。７月に入ってから一昨日まで東京都内では晴れた日は１日もなかった。暑かったり寒かったり夜寝る際にも毎日掛布団の枚数が異なる。例年ならとっくに梅雨が明けて毎日汗水を垂らしているところだが、今年は異常気象のせいだろうか、梅雨が明けたのは沖縄地方だけである。今のところ東京では来週以降でなければ梅雨は明けそうもない。当分気分的にもすっきりしないようだ。

　新型コロナウィルス関連の政府給付金などに最近の政府は財布の紐が緩みっぱなしで、このままでは今後の追加支出がどのくらい必要になるのか分からず、金庫の中身が心配である。一番気になっているのは、日本が長年に亘って借金大国に陥っているにも拘わらず、政府はもとより国会議員に財政についてまるで危機感が見られないことである。コロナ危機対応予算は、２度に亘って補正予算を組み57兆円以上が充てられた。これは最近の年間予算約100兆円から考えれば、今年度は一般予算と補正予算を合わせて通常年間予算の1.6倍である。しかも第2次追加予算では、驚いたことに約10兆円という巨額の予算を差し当たり支出予定のない予備費として計上したことである。この辺りの政治家の甘い金銭感覚というか、ノー財政再建感覚には呆れるばかりである。不足の財源はすべて国債発行に頼っている。これまでアベノミクスと言われて経済の好調に調子に乗っていた安倍首相には、すでに国の借金は１千兆円に近付いているにも拘わらず、まったく財政改革の気持ちもビジョンもない。

　気になるのは、日本が少子高齢化で将来的に若者世代に大きな負担がかかるということである。1950年には65歳以上の高齢者１人を64歳以下の壮少年層12人が支えてきた。それが今や1人の高齢者を僅か２人の壮少年層で支えなければならなくなった。国債が戦後初めて発行されたのは、1964年東京オリンピック開催の翌年である。それまでは国家財政は何とか収入と支出のバランスが取れていた。90年代に入って以降思うように税収が伸びず、反面支出が増えて赤字財政が続くようになった。89年に消費税３％が導入されて一息ついたが、その後は税収が伸びず、消費税を段階的に５％、８％、そして昨年10％に引き上げた。この間08年にはリーマン・ショックに遇い、11年は東日本大震災に襲われた。いずれも財政出動をしながら経済立て直しを図ったが、国家の歳入と歳出の乖離は広がるばかりである。歳入が伸びないのに歳出を増やすことに政治家は一向に頓着していないように思えて仕方がない。国会議員に警鐘を鳴らす意味でも彼らの手当を減らすことを考えてみてはどうだろうか。国会議員というのは、国の発展と維持、及び国民に安心して生活できる施策を考え、実行し、将来の国造りを確立することが責務である。今後安倍首相以下閣僚、国会議員の財政に関する関心度に国民は注視すべきであると思う。

　戦後の49年出生者数は、過去最大の270万人だった。73年には210万人にまで減少した。それがその後も減り続けてじり貧となり昨年は90万人割れとなってしまった。この実数を知ればまともな人なら、わが国の将来に悲観的になる。ところが、政治家はまったくそんなことは考えてもいない。このまま財政支出が増え続けていったらどうなるのか？　コロナ対策で安易にアベノマスクを配ったり、全国民に定額給付金10万円を配布したり、トラブル含みの「GO TOトラベル」をやってみたり、ここは立ち止まってもう少し考えてもらいたい。政治家にはお金の価値と逼迫している国家財政をもっと心配してもらいたいものである。

　今日から大相撲７月場所が始まった。例年なら名古屋場所開催の時期であるが、今年は新型コロナウィルスの影響で、３月春場所は無観客相撲、５月夏場所は中止、そして７月は名古屋で開催されるところを東京両国国技館に場所を移して、観客にとっても３密を避けて普段の１/４の2,500人内に限定して開かれた。

　テレビで中盤から取り組みを観ていたが、やはり雰囲気がいつもと違う。それでも春場所の無観客に比べれば、少ないとはいえ観客がいるだけでも大相撲らしい。砂かぶり席には観客を入れず、通常升席には４人の客が座るところ今日はひとりだけだった。お相撲さんも集中力を切らさずに相撲を取るのも大変だと思う。控室でもソーシャル・ディスタンスを取ってポリのシールドで遮って随分気を遣っているという感じである。

　今場所前に中川親方の弟子に対する暴力問題が明らかになり、親方は懲戒処分で降格となり、中川部屋は閉鎖されることが決まった。３年前に横綱日馬富士が暴力事件を起こして引退させられたが、その後も相撲界には同じような事件が相次ぎ、２年前に暴力再発防止を目的に「暴力決別宣言」を出したばかりである。昔ながらの親方、部屋付きの先輩関取が指導と称して若い力士をしごいてつい手を出すということは有りがちだが、今の世の中では暴力は通らない。今度こそ暴力事件を根絶して欲しいものである。むしろ新型コロナウィルスで暗くなりがちの世間の空気を、相撲界が吹き飛ばしてくれることを期待している。

　さて、５年ごとに行われるミヤンマーの総選挙が今年11月に行われるとは寡聞にして知らなかった。かつては民主化運動の象徴として活動していたアウンサンスーチーさんが率いる国民民主連盟（NLD）は今では政権政党であるが、2008年に制定された憲法で、国会議員の１/4は軍人が選ばれる。その間隙を縫って15年に民主派が過半数を勝ち取ったのは、スーチーさんら民主派の努力とミヤンマー国民の民主化への熱意だった。

　それにも拘わらず、今度の総選挙ではおかしな風評が流れている。実は、憲法では閣僚の政党活動を禁止しているという。従って、スーチーさんやウィンミン大統領が、選挙運動開始の声明を出したが、これが違憲だと野党が騒ぎだしているという。特段閣僚の政治活動を憲法で禁止することもないと思うが、憲法でそう決められている以上守らなければいけない。実際５年前にはNLDは前軍事政権閣僚が政党活動を行ったことに対して違憲と反対運動をやっていたというから、何が何だか分からない。これからひともめありそうだ。ミヤンマーが段々分かり難く非民主主義国へ変わっていくことに、ミヤンマーを人一倍愛する私としては寂しく思っている。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、間もなく開催される予定だった2020東京オリンピックは１年間延期されることになった。大会組織委員会は昨日来年のオリンピックを予定通り開催し、基本的に延期前の日程を曜日に合わせて調整して当初の予定通り33競技339種目で行うと発表した。IOCと組織委員会は大会の簡素化に向けて協議中であるが、それにしても追加経費がバカにならない。それより何より一番気がかりなことは、その前にコロナが終息して無事開催することが出来るかどうかである。現状はまだ先のこととして開催を期待する反面、コロナの感染拡大への不安も根強い。

　IOCと組織委員会が一番懸念しているのは、簡素化を目指しても、商業化が進み開催経費をテレビ中継やスポンサーに頼っている現状では、そう簡単に簡略化出来ないということである。開会式や閉会式は特にそうである。もうひとつ気になるのは、コロナ対策で大会が始まれば、200を超える国々から１万人以上の選手に加えて観客が押し寄せて来る。彼らに対するPCR検査体制の充実が求められる。今までにない難しいオリンピック開催になりそうだ。仮に2021年にオリンピックが開催されないとなると、翌2021年開催予定の冬季オリンピック北京大会の開催も危ぶまれる。どこまでも人間社会を痛みつける新型コロナウィルスを根絶するワクチンが早く開発されないか、願うようなもどかしい思いで待っている。

　ところで観光立国のタイでは外国人観光客が大きく減少してタイ経済へ影響を与えつつある。タイの国内総生産（GDP）の18％が観光による収入である。特にインバウンド客は毎年増え続け、昨年は人口の半分以上の約４千万人弱がタイを訪れた。日本へのインバウンド客は昨年３千２百万人だったので、それより多い顧客を一度に失うということは、大げさに言えばタイの財政的基盤を損ないかねない。タイのコロナ感染者はまだ３千余人で、これまでの死者は58人にしか過ぎない。ベトナム、台湾に次いで少ない。昨日の感染者は僅か３人で、東京のほんの１％である。それでもタイ政府は外国人観光客の受け入れについて、はっきりした門戸開放の積極的方針を示していない。慎重すぎるほど慎重なのである。

　その点を考えると日本では今日も東京都内の感染者は290人、首都圏の神奈川49人、埼玉49人、千葉32人であり、大阪は85人にもなり大都市で目立って増え、日本全国では659人だった。どうもコロナ第２波がやってきたような気がする。こんな時期に、東京だけを除外した「GO TOキャンペーン」なんて、些か無神経ではないだろうか。