充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回、そして26年7月13日には通算7000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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4899.2020年10月11日(日) 韓国と北朝鮮の不可解な動き
近年日韓両国間の外交関係が悪化して行き詰まった状態にある。大きな問題としては、竹島の領土問題があるが、今問題となっているのは、日本にとって戦時中の従軍慰安婦と徴用工訴訟問題である。特に徴用工問題については、両国の立場、主張がまったく噛み合っていない。一昨年韓国大法院(最高裁)が、戦時中日本企業に徴用された朝鮮人が日本で強制的に働かされたと下した判決について、韓国政府は日本企業に対して賠償を要求している。韓国側の言い分に対して日本政府は、1965年日韓国交正常化の際結ばれた日韓請求権協定に基づき問題はすべて解決済として韓国側の主張は国際法違反であるとして是正するよう韓国側に求めた。すると韓国側は徴用した現日本製鉄の資産を差し押さえると伝達してきた。ここへきて韓国の地裁は、被告の日本企業の資産売却に関する書類を公開した。これにより資産の現金化へ向けた手続きが進むことになる。日本製鉄は差し押さえを不服として即時抗告し、現在も係争中である。両国の前途に益々暗雲が立ち込めている。
それにしても韓国について以前から理解出来ないのは、なぜ韓国政府は国家間で正式に結んだ協定を自らの都合で一方的に反故にするようなことを言い出すのかということである。これでは国家同士の約束はおろか、信頼関係も損なわれる。これは韓国人特有の考え方であり行動であるにしても、これでは国際社会では到底受け入れられない理念であり行動ではないだろうか。
菅首相は就任後、韓国の文在寅大統領と電話会談した折にも日韓両国は極めて重要な隣国だと認識しつつ、この問題に触れ、厳しい状況の日韓関係をこのまま放置することはできないと、お互いに日韓関係を健全に戻すきっかけを作るよう求めた。これに対して、文大統領からはこの問題に対してこれという応えはなかった。いつになったら両国の相互理解と友好関係は前へ進むことが出来るのだろう。
一方、北朝鮮では昨日朝鮮労働党創建75周年を記念して、真夜中に2年ぶりの軍事パレードを行った。金正恩・朝鮮労働党委員長は、相変わらず強気のスピーチを行ったようだが、これまで見られなかったポイントが2点あった。ひとつは、壇上で挨拶したが、初めてテレビに背広姿で現れたことである。何か心境の変化でもあったのかと思っていると第2のポイントである重要なことを話した。新型コロナウィルスへの対応や水害で経済が大きな打撃を受けていることに対して、「私の努力と誠意が足りず、人民が生活の苦しみから抜け出せずにいる」と述べて時折目元を拭う仕草を見せた点である。不遜の代名詞のような金委員長が反省の姿勢を見せることなんてこれまでになかったことである。よほど経済が行き詰まっているのだろう。
金委員長のいつもとは違うパフォーマンスとスピーチの内容に意外な印象を持った。これまでとは異なり、アメリカを強く非難しなかったことである。それでもアメリカ政府高官は北朝鮮が禁止されている核やミサイルの開発を優先していることに失望感を露わにした。それにしても真夜中に新型ミサイルをパレードに登場させ、動員したのであろう大勢の市民が密集する前を通るド派手な演出と涙ぐんだ謝罪の言葉はどう解釈すれば良いのだろうか。相変わらず北朝鮮と金委員長らトップの考えていることはよく分からない。
今日は曇り空ではあったが、一応伊豆7島を脅かした台風14号が首都圏からは遠ざかったので、いつものように駒澤公園へウォーキングに出かけた。休日というせいもあるが、今日は最近にないくらい多くのランナーが外周コースを走っていた。新型コロナウィルスの影響で、最近公園内ではイベントが催されなくなってしまったが、今日は久しぶりに小規模ながら「NEW SPORTS LIFE」という、家族向き、子ども向きのイベントが屋内外の競技施設で行われていた。残念ながら午后4時に終わったので、ほんのさわりに触れただけだったが、これからコロナが収束すれば、どんどん催し物が復活し企画されることだろう。それを期待しようと思う。
4898.2020年10月10日(土) 56年前、快晴の下オリンピックが開会された。
今日は朝から雨が降り続いていた。1964年の今日東京オリンピック開会式が行われ、秋晴れの下に古関裕而作曲のオリンピック・マーチに乗って、ギリシャを先頭に日本チームを最後に各国選手団が華やかに国立競技場を行進したことが昨日のことのように思い出される。それ以来今日10月10日は、「体育の日」として国民の祭日として親しまれてきた。ところが、今年から「体育の日」は「スポーツの日」と名称が変わり、毎年10月第2月曜日に変更された。
ところが、今年の10月11日は「スポーツの日」とはならず、特例としてオリンピック開会式に合わせて繰り上げられ7月24日(金)を「スポーツの日」とした。だが、新型コロナウィルスによるオリンピックの1年延期に伴い、「スポーツの日」も今年同様に来年の7月24日に決められた。今年は台風14号の影響で、今日10月10日はぱっとしない天候となったが、いつも通りなら秋晴れの素晴らしい1日となった筈である。
さて、1か月ぶりに糖尿病専門医・山内クリニックでその後の経過を診断してもらった。糖尿病の血糖コントロールは、ヘモグロビンHbA1c(%)が目安となる。「糖尿病連携手帳」によると、①「血糖正常化を目指す際の目標値」としてHbA1cは6.0%未満、更に②「合併症予防のための目標値」として7.0%未満とされている。他にも「治療強化が困難な際の目標値」などがあるが、私は先月に続き今日も6.3だった。前記手帳によると、高齢者については目標値がやや緩やかで①②についていずれも7.0以下である。一般的にも6.5以下ならまず安全範囲と言われているので、私の場合は取り敢えずセーフである。最近体重の減少がなく、これは糖尿病が盛り返したのかと懸念していたが、それも杞憂に終わった。むしろここ数日は体重がほとんど変わらず、61㎏で安定している。この点を医師に話したところこれまで急激に減量があり反って心配だったくらいだと仰った。今のまま行けば理想的だと言われたので意を強くした。現在の食事療法とウォーキングを毎日続けていけば、それほど心配することはないという結論に落ち着いた。
この他に整形外科医と内科に定期的に診てもらっているが、最近右足腿からふくらはぎにかけて静脈瘤が目につくようになってきた。整形外科と内科の先生からも時折指摘されていたが、東京医療センターで特別の治療をしているとの情報を得たので、次回内科で診てもらってから静脈瘤の治療を受けたいと考えている。
ついては、昨日直木賞作家の井出孫六氏が敗血症で亡くなられた。享年89歳である。信州にお住いの井出さんと親しくお話しする機会はなかったが、3年前の日本ペンクラブ理事選挙では井出氏と三好徹氏のお2人に推薦人になっていただき、お蔭で同志4人ともども理事選に当選することが出来た。気持ちの上で随分お世話になった。心よりご冥福をお祈り致したい。
4897.2020年10月9日(金) イギリスの科学誌‘Nature’から批判された菅首相
今日も寒い。加えて台風14号が接近しているため、朝から雨が降り続いている。今日の東京都内の最高気温は15.3℃だった。
「政治の学問の自由への介入」と指摘された「日本学術会議推薦会員任命拒否」問題が、相変わらず騒がれ収束しそうもない。菅首相はこの問題で「法に基づいて内閣法制局にも確認のうえで任命している」とか、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と語っていたが、政府の方針に楯突いたと見られた6人が拒否されたことは間違いない。日本学術会議の元・現会長らも政府に説明責任を求めているが、政府は踏み込んだ説明をしようとしない。国会周辺では拒否された学者も含めてデモが繰り広げられている。
1983年中曽根元首相が、当時形だけの推薦制で推薦された人は拒否しないと語っていたが、知らぬ間に内閣府は18年11月に「首相は人事を通じた一定の監督権行使ができる」と文書に明記していたことが判った。政府の言い分は整合性に欠ける点があり、きちんと説明すべきであろう。
そんな折も折イギリスの週刊科学雑誌‘Nature’10月8日号が、トランプ大統領をはじめ世界中の政治家が科学的根拠を無視したり、貶めたりする例が相次いでいると同誌社説で厳しく批判した。その中で菅首相が日本学術会議の6人の科学者を会員に任命しなかった問題にも触れ、政治家が学問の自律性や自由を守るという原則に反発していると訴えた。「国が学問の独立性を尊重するという原則は、現代の研究を支える基盤のひとつ。政治家がこの約束を破れば、人々の健康や環境、社旗を危険にさらす」とも警告している。こうまで言われては、菅流弁舌も立つ瀬がないのではないか。
さて、地味で静かに潜行しながら問題になっているのが、現在の大阪府を大阪都にする「大阪都構想」問題である。政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することにより、大阪府と大阪市の二重行政の無駄を排除することを目的としている。すでに2015年に1度提案され住民投票にかけられたが、市民から賛成を得られず否決された。大阪を東京に匹敵する大都市として世界的に売り込みたい大阪維新の会は、5年前の屈辱にも懲りず、11月1日2度目の決戦に挑む。都構想を推進しようとしているのは、大阪維新の会の松井一郎・大阪市長、及び吉村洋文・大阪府知事でしきりにPR活動を行っている。
自民党は都構想に賛成しているが、他の野党は悉く反対している。中でも日本共産党と立憲民主党の他に、菅政権与党の公明党がかつては賛成だったが、今では強く反対している。そこには、都構想により反って大阪市にサービスの低下、不利益がもたらされると大阪市民の腰が引けているからである。都構想では、現在大阪市内の24区を4区に整理し、二重行政をなくし自治体職員を減らすということが大きな狙いである。これによって住民サービスが低下する点が懸念されている。特に、市民病院が整理・統合される他にも、老人福祉センターが26か所から18か所へ、市民プールが24か所から9か所へ、スポーツセンターが24か所から18か所へ減らされることが市民に不安を与えている。このコロナ禍の中にあって、府知事と市長は実現に熱中しているが、大阪が今抱えているコロナ問題は深刻であり、都構想のイメージが湧かない市民にとっては気持ちが入らない。地方都市の問題であるとも言えるが、大阪が大都市であるだけに他の政令指定都市からも注目されている。
4896.2020年10月8日(木) 民間企業不況の中で国家予算は膨張の一方
新型コロナウィルスの影響が世界的に広く及んでいる中で、日本では経済面で打撃を受けながらも国の支出予算ばかりは増えている。来年度の概算要求額を見ても数年来財政支出抑制の声がありながら、今年度に比較して全体で4.5%も上乗せされている。減額は、警察庁と皇室費だけである。最も高い増額予算を要求したのは、経産省27.5%、環境庁26%、農水省19.9%、文科省11.4%、外務省13.6%である。庶民の生活実態を知らず、また配慮しない官僚と政治家がすべてを仕切っているからである。
先日の本ブログにも指摘したが、近年青天井で増えつつある国家予算の中で、社会保障費の多い厚労省の32兆9千億円をトップに、以下総務省16兆8千億円、国交省6兆1千億円、文科省5兆9千億円の順である。次いで、防衛省が5兆5千億円もの多額の予算を要求している。今以て違憲の可能性が高い防衛関係費が、なし崩し的に増額支出され、いつの間にか国家予算の中枢を占めるほどの支出を行うことになっているのはおかしいと思う。このままにしておいて良いのだろうか。ここは1度国民的議論を戦わすべきではないだろうか。
景気対策が行き詰まる中で、政府もあの手この手を振り絞って対策に当たっているが、今日発売の「週刊新潮」に、「GO TO TRAVEL」「GO TO EAT」の高笑いは二階自民党幹事長とJTBだけだと、国民に恩恵が及んでいない実態を皮肉っているようである。それでも今年7月まで景気は悪化と診断されていたが、8月に入り漸く輸出や生産業が回復して、景気下げ止まりの傾向が見えてきた。このままコロナが終息し、回復することを願うばかりである。
この間経済不振で最も影響を受けたのが、観光業である。大小を問わず打撃を受けたが、大手企業でも航空会社の被害が甚大なようだ。国際線乗客がほとんどいなくなり、全日空では今年4~6月期の旅客数は前年同期と比べて国内線で89.8%減、国際線で96.3%減に陥り、純損益で過去最大となる1,088億円の赤字となる見通しである。人員解雇もそう簡単には出来ず、このままでは経営が成り立つまいと思っていたところ、会社側は組合に対して全社員の賃下げを提案した。
それによると冬のボーナスを支給しないことと、すでに支給した夏のボーナス1.5か月分、それに若干の給与の下げを合わせると前年度に比較して約3割の減収になる。これを1万5千人の従業員に求めるという。他にも希望退職も募るという厳しい労働環境になった。給与の減額は20年ぶりだという。こういう実態をあまり国会を開かず国民のことを考えることもなく、黙って高給をいただいている国会議員は、どう思っているのだろうか。
コロナでは日本中が暗い窮屈な空気に包まれている。コロナを軽視して元気を装っているのは、世界中でトランプ大統領ただひとりである。ワシントン・ポスト紙は「トランプ政権というのは傲慢で虚栄心の塊で無能の極み」とこき下ろしているが、こういう愚かな大統領の言動は当てにせず、我々庶民は1日も早いコロナ禍の終息を願うばかりである。
それにしても今日は寒い。南方洋上に台風14号が発生して数日内に関東地方にも襲来するらしい。その影響もあるのだろうか、東京都内の今日の最高気温は15.5℃だった。11月中旬の気温である。寒いわけだ。
4895.2020年10月7日(水) 学術会議会員任命拒否と大統領コロナ感染
現在国内外で大きな話題となっているのは、国内では日本学術会議の推薦会員候補者のうち6名が菅首相から任命されなかった点を巡り、学問の自由への侵害としてもめている問題である。他方海外では、アメリカ大統領選を1か月後に控えてトランプ大統領が2日に新型コロナウィルスに感染し直ちに軍医療施設に入院していたが、僅か3日後に退院して業務に復帰した常識外の行動である。
前者は任命を拒否された6人が、近年政府の特定秘密保護法案、安保関連法案、共謀法案にそれぞれ反対していたことが理由と見られている。これに関して記者会見した菅首相は、任命拒否は適法としつつ、中曽根元首相が在任当時、推薦された学者をそのまま任命すると語った発言については、前例を踏襲して良いのかと考えたと語った。そのうえで任命拒否は学問の自由とはまったく関係ないと明言した。この強気の姿勢からするとこれからも広い分野で、人事への政府介入トラブルが発生するのではないかと懸念される。
後者については、トランプ大統領の行動は無分別で非常識だという人が多い。普通コロナは発症後2週間目ごろに炎症が起き、重症化することが多い。トランプ大統領が高齢で肥満気味のため重症化のリスクが高く早期退院には疑問の声が上がっている。加えて大統領の退院のパフォーマンスが病人とは思えないほど派手なことだ。コロナを軽視してコロナ対策で散々評判を落した大統領が感染したことは誤算だった。それをコロナに打ち勝ったとPRしたくて車で支持者の前を走って拳を固めたり、医療施設からヘリでホワイトハウスへ降り立つと建物には自力で歩いて元気なポーズを見せたりして大統領らしいパフォーマンスを行っていた。
しかし、ホワイトハウスの側近の間に18名もの感染者が出たり、入院して未承認の抗体治療薬を飲んだり、酸素濃度が2度も低下したり、24時間体制で医師団が待機して治療に当たっているが、医師団の言葉も今ひとつ煮え切らない。12日までこのまま行けば、最終的に安心できるとしているが、依然健康状態が懸念される。
今度の大統領コロナ感染により、コロナの恐ろしさを改めて周知させることになり、これまでコロナ対策に本腰を入れなかったトランプ大統領は、選挙戦で益々不利な状況に追い込まれている。郵便投票を組み込んでいるので、最終的な選挙開票結果は11月3日の即日結果判明というわけには行かないが、いずれにしても1か月後には今後4年間の新大統領が決定していることだろう。