このところ注目されていた次の総理大臣を決める自民党総裁選が、今日午后行われた。国会議員票と都道府県に割り当てられた地方票を合わせた534票で争われ、戦前の予想通り菅義偉・官房長官が７割を超える377票を獲得して圧勝した。２位は89票の岸田文雄・政調会長、３位は68票の石破茂・元幹事長だった。この結果明後日開かれる臨時国会で菅義偉官房長官が、首班指名選挙で総理大臣に推されることが確実になった。今回の総裁選は、一昔前と同じ各派閥の談合により、すでに菅氏の推薦が決まったようなものだった。事前に派閥を取り込んだ菅氏が、安倍政権の踏襲を明言して現状維持を望む自民党議員票を獲得した。

　意外だったのは、議員の間では支持者が少ないと言われながらも地方で強いと言われていた石破氏がここでも菅氏に引き離されて、結局岸田氏の後塵をも拝する結果となったことである。１年後の来年９月に新総裁の残り任期が終了するが、次の総裁選で出番を失われたかのような石破氏の敗退だった。

　専門家の判断と評価を知りたいが、今回４度目の出馬だった３位の石破氏は、今回３位になったことからも来年の総裁選には出にくいのではないかと見られている。ここにも菅票の一部を派閥の戦略によって岸田票へ上積みして、戦いずらい石破氏を避け岸田氏を２位へ持ち上げたとの陰湿な菅支持派の噂がある。

　今日の夕刊には、トップ記事として早くも「菅新総裁　選出へ」と書かれ、菅氏のニコニコ顔の写真が掲載されていた。この時点ではまだ議員票が確定しておらず、あくまで推測であるが、これも国会議員票で有利のうえに地方選で圧勝したからこそできることだ。

　政治家の見方と一般国民の考えとは大分隔たりがあるようだ。早速新総裁は組閣人事に取り組むであろうが、大分派閥の領袖に世話になったので、彼らに忖度し閣僚のポストの配分に苦慮することだろう。

　いつもながら朝日夕刊「素粒子」欄の皮肉っぽいコメントが面白い。「問答無用＝リーダーは聞く者を動かす言葉あってこそ。裏の根回しより表の議論で」「前例超越＝行き詰まった安倍政権の継承だけでは行き詰まる。刷新をためらわずに」「負債一掃＝欠かせないのが安倍政治の[負の遺産]の清算。首相交代の今こそ好機」「国民主義＝庶民派が本物なら[国家より国民]で。[国民の知る権利]も忘れずに」という案配である。

　さて、先日の人間ドック受診の報告書に、腫瘍マーカー（PSA）が7.772と安全圏よりかなり数値が高いと報告された。一昨年の9.23に比較すれば幾分低下しているが、報告書にはやはり指摘されて、かかりつけの医師に相談するようアドバイスされた。これはこの数年恒例であるが、今日泌尿器科の専門医である「いいがやクリニック」に出かけて飯ケ谷先生に診てもらったところ心配には及ばないと言われた。取り敢えず、今年はこれで人間ドック関係は一先ず終わりだ。

　大坂なおみ選手がテニスの世界４大タイトルのひとつ、全米プロテニス選手権で２年ぶりに優勝した。これほどの大きな大会で３年間に２度もトップに立つということは、その実力が今ではしっかり備わっているからであろう。大坂選手が今大会で特に注目を集めたのは、優勝もさることながら黒人差別に抗議するため近年理不尽にも惨殺された黒人の名前をプリントしたマスクを着けてテニスコートに登場し、人種差別反対をアピールしたことである。

　実は、先月29日の本ブログで私自身大坂選手の行動を非難した。全米プロ選手権に先立って行われた前哨戦で準決勝へ進出しながらも差別抗議のために試合をボイコットすると宣言した。しかし、その翌日まだ舌の根も乾かぬ間にボイコットを撤回したのだった。こんな好い加減な気持ちなら最初からボイコットすべきではないと、単に彼女は自分への注目を得たいがための行動を取ったのではないかと批判した。しかし、全米プロでは優勝までの全７試合に毎回犠牲者の死に抗議する彼女の姿勢は受け入れられ、現地でも高く評価されている。私の判断もやや早や合点で反省すべきかも知れない。ただ、大坂選手が心から差別反対を願い、今後もこの姿勢を続けて行くならその行動を評価したいと思う。

　さて、イスラエルとイスラエルの宿敵だったアラブの１国、バーレーンと国交正常化に合意したと、昨日アメリカのトランプ大統領が発表した。先月同じアラブのアラブ首長国連邦（UAE）がイスラエルとの国交正常化したことに次ぐ、イスラエルとアラブ諸国間の近年の雪解け第2弾である。いずれもトランプ大統領が仕掛けてまとめた。これまで団結を誇っていたアラブ諸国にもそれぞれお国の事情があり、その結束は少しずつ弛緩してきた。パレスチナとの団結を誓い合っていたアラブ諸国の間でも、原油安がもたらす財政的な問題がある。パーレーンの財政事情は赤字続きで、そこへ新型コロナウィルスの流行により原油の需要が大きく減少し、今年に入ってから財政ピンチが続いていた。バーレーンにとっては背に腹は変えられない状態だった。そこに目をつけたトランプ大統領がイスラエル側に寝返ったUAEに言葉巧みに投資をさせて助け舟を出させ、バーレーンとイスラエルとの国交に踏み切らせたのである。これをトランプ大統領は自らの外交成果として、親イスラエルのキリスト教福音派の支持基盤にアピールし大統領選を有利に導こうとする狙いがある。

　ただ、これによりパレスチナ自治区における前記２国に対する反発は強まり、反イスラエル感情は一層高まっている。８年前パレスチナを訪れた時、住民の反ユダヤ感情は極めて強かったが、今ではそれも一層強まったことだろう。そんじょそこらで起きている民族同士の対立とは異なり、ユダヤ人とアラブ人の抗争は紀元前にまで遡る。そう簡単に解決される問題ではないが、年々複雑化の傾向を見せていることが、解決の問題を更に難しくしているように思われる。

　特にトランプ大統領の身内に福音派の人物がいることもあり、テルアビブからエルサレムへアメリカ大使館移転などをやってちょっかいを出しては、この問題を複雑化し解決を遠のかせている。どこまでも人騒がせな大統領である。

　定期的に毎月1度糖尿病クリニックで経過を診てもらっている。先月まで順調に回復に向かい、ヘモグロビン(HbA1c)の数値も改善し、体重も理想的な減量傾向にある。今日も医師から順調に回復しているとお墨付きをいただいた。HbA1cは6.3だった。糖尿病圏外の数値で、５月以降ほぼ安定している。節制のおかげであると自画自賛している。油断しないよう今後も気を付けたいと思っている。

　さて、このところ新型コロナウィルスは、海外では依然衰えることがないが、幸い国内では幾分沈静化して感染率は下がって来た。この現象に新型コロナウィルス感染症対策分科会は、まだ気を許すことは出来ないと慎重であるが、政府は「GO TO Travel」について、これまで除外されていた東京都民の旅行と東京への旅行について、10月１日からキャンペーンの対象に加えることを前提に検討を始めた。同時に東京都は、飲食業者に求めてきた午后10時以降の閉店制限の中止を決めた。また、19日からイベントの開催制限を緩和することも決定した。コンサートや演劇、映画など観客が大声を出さない環境が確保出来る施設は、定員収容人数を許可し、１万人以上収容可能な会場は、その半分まで認められ、収容人数が１万人以下の場合もその半分まで収容可能となる。

　今アメリカでは感染者数が全世界の22％を占め、断トツで首位にあり、死者の数も全死者の５分の１を占めている。その大きな原因にトランプ大統領のコロナ感染に対する過小評価があり、初期対応を怠ったことと科学的根拠を無視したことが強く批判されている。特に、この点についてオバマ前大統領補佐官だったジョン・ホルドレン氏が、厳しく批判している。トランプ氏支持者は、マスク着用義務は個人の自由への攻撃と自由を履き違えたことを言っているが、着用が個人の権利や福祉を守ることにつながるとの視点が抜け落ちていると述べている。大統領の対応はリーダーシップ欠如で感染症対策は連邦政府が進めるべきことを自らに非難が向かないよう責任を各州に押し付けたと指摘している。

　すでにコロナ禍が蔓延りだした今年２月以降に、これまで20回近くもトランプ大統領にインタビューしたワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード氏は、コロナの影響を軽く見せたかったとトランプ氏が語ったことを知っていたにも拘わらず、その事実を意図的に隠したとして早く公表されれば助かった命があると報道の倫理を問われている。ウッドワード氏は「トランプ氏から聞いた時面白いと思ったが、本当かとも思った。トランプ氏は確認しないでものを言う」とまるで他人事のような発言をしているが、今月同氏の新作「RAGE（怒り）」が出版されるという。どんなことが書かれているのか興味があるが、ウォーターゲート事件の調査報道も手がけたアメリカの代表的なジャーナリストが、こういう胡散臭いことをやっているようでは、アメリカのジャーナリズムも信用出来ない。

　2001年の今日だった。義母の葬儀のため桐ケ谷斎場の控室で親戚とともに待機していた時、突然テレビ画面にショッキングな映像が表れた。ジェット旅客機がマンハッタンのビルへ突っ込んでいくそれまでに見たこともない凄まじいシーンだった。一瞬目を瞠った。これはただ事ではないと思っていたが、事実ただ事ではなかった。このテロは日本人24人を含む2,977人の犠牲者を産む大惨事となった。この9.11ニューヨーク同時多発テロ事件発生に対して怒りを露わにした当時のブッシュ大統領は、直ちに復讐を誓い、国際テロ組織アルカィダの仕業と睨み、そのイスラム派過激派組織「タリバン」の巣窟であるアフガニスタンを攻撃し、以降イスラム過激派との間で「タリバン」首謀者ウサマ・ビン・ラディンが暗殺されるまで抗争が繰り返された。

　実は、その前年３月タリバンの潜伏地帯に近いアフガニスタンとパキスタンの国境カイバル峠を訪れ、パキスタンの国境に近い集落ランディ・コタールでこの9.11テロ事件を何となく予期させるような村民の行動にある種の胸騒ぎを覚えた。テロの予知と言えるものだった。他にもテロ発生の裏付けとなるような事実があった。詳しくは近々出版される拙著に書いた。

　その年の５月に次男とともにアトランタとニューヨークへ大リーグ野球の観戦に出かけ、その折ニューヨーク市内でテロの標的となった世界貿易センタービルへ初めて足を踏み入れた。その時は、まさかこのビルがテロの標的になるとは夢想だにしないことだった。これもひとつの縁であろうか。しかし、今日ひとつ気になったことがある。今日の朝日夕刊では一面を全部使って大々的に伝えていたが、これだけの大惨事にも拘わらず、どういうわけかテレビでは残念ながらどこもこの大事件を伝えなかったように思う。テレビ局にとっても飛びつきたくなる情報の筈が、どうして放映されなかったのだろうか。不思議でならない。

　それにしてもあのテロから早くも19年の月日が経った。この間世界は核開発競争と軍拡競争が過激化し、幅広く戦争が繰り返されている。それは武器を使用しない面でも徐々にエスカレートして、宗教間、人種間にも露骨な差別が蔓延して対立を煽っている。中でも米中経済大国間の貿易問題、パレスチナ問題に起因するユダヤ人とアラブ人の争い、イスラム教シーア派とスンニ派の抗争、異人種間の差別、等々世界には多くの争いが絶えることがない。とりわけ近年は、アメリカ国内で黒人差別問題が益々激化してしばしば大量殺人事件にまで発展している有様である。

　あれからアメリカは訪れてはいるが、ニューヨークへは出かけていない。今流行っている新型コロナウィルスのニューヨーク市内の様子をテレビ画像で観る度に、改めて出かけてみようとは思いながら、現実には今入国出来ない状況になっている。大きなテロ事件こそ起きていないが、抱え込まれた爆弾がいつ破裂しないとも限らない。テロで不遇にも亡くなった人々の霊を慰めるためにも、アメリカ政府を始め各国政府は、決して争いを避ける努力を止めてはならないと思う。

　立憲民主党と国民民主党の合流が話題となって久しいが、今日立憲民主党と合流に同意する国民民主党議員が、新しい代表と新しい党名を決めるため投開票を行った。その結果、新代表には立憲民主党前代表の枝野幸男氏が、国民民主党政調会長の泉健太氏を破って選出され、党名は前と同じく立憲民主党と決定した。

　自民党総裁選に比べてやや影が薄く、それほど注目はされていなかった。それだけ今の野党には活動面で人を引き付ける魅力も、期待出来る政策実行力もないと見透かされているということである。野党勢力が結集しても数的には自民党に及ばず、それが安倍一強政治を許した要因でもある。

　かつて鳩山由紀夫首相以下民主党には実行力が伴わないにも拘わらず軽々なパフォーマンスが目立った。鳩山首相はじめ、有言不実行の代名詞とも言える前原誠司元国交相は特に酷かった。前原氏は地元民反対の中で建設中だった八ッ場ダムに、国交大臣就任と同時に建設中止と威勢よく地元民に見えを切ったまでは良かったが、その後まもなく大臣を辞め前原氏の発言は裏切られ、前原氏は自らの発言にもまったく責任を取らず知らん顔のままである。鳩山首相自身沖縄の米軍基地撤去を公約するなどその場限りの発言が目立った。

　こういう旧民主党の軽薄な体質が引き継がれるとしたら、新しい立憲民主党の行く末も危なっかしいと言わざるを得ない。これまで民主党系の政党には、思い付きだけで行動し期待を裏切った議員が多かった。前記鳩山首相、前原誠司氏、原口一博元総務相、馬淵澄夫元国交相、細野豪志元環境相ら短期間に国民に対して決定的な虚言を行った無責任な悪例がある。その点では、枝野代表は堅実なタイプであるので、前記の悪名高い当時の有力者がいなくなっただけに、ある程度期待出来るのではないかと思う。今後同じような行為をしたら政治生命を絶たれると覚悟したうえで自民党政府に対峙してもらいたいと思う。

　さて、昨日トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長が来年へ延期された東京オリンピックは、世界保健機関（WHO）のリスク管理と緩和措置に従い、安全な環境でのみ開催するとオンライン理事会で強調してアレッと思った。実は、２日前に大会準備を監督する調整委員長を務めるジョン・コーツIOC 副会長が「大会はウイルスがあろうとなかろうと来年7月23日に開幕する」と発言したばかりだったからである。当然異なる見解は波紋を広げた。バッハ会長は、コーツ副会長の発言を全体の文脈ではなく全体の一部で、本人もそのつもりだと平静を装っているが、同じ組織内に正副会長が異論を述べること自体が、IOC火山噴火の前触れではないかと懸念している。

　バッハ会長が述べたように、世界的な祭典・オリンピックを開催する以上、完全な条件で全加盟国から選手が参加出来て外国から大勢の観客が訪れたうえで祝福されて開かれるのが望ましいと思う。しかし、現在の世界に拡大したコロナ禍を考えると、果たして１年延期された東京オリンピックが無事開催されるのかどうかは現時点で判断するのは微妙なところである。