近く上梓する拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の表紙デザインの修正案をイラストレーターから今朝送信してきた。手を入れたのはこれが３度目であるので、これでほぼ固まったと思っていたが、縦書きの裏表紙に著者名がない。これでは、書店本棚に展示した時に著者の名前が分からない。早速イラストレーターにあまりスペースがないが、工夫して著者名を表記するよう連絡したところ、幸いすぐに修正すると連絡があった。書名もやや長いが、サブ・タイトルはもっと長い。「超半世紀海外武者修行から若者とメディアへ」というものだ。

　さて、年々進む地球温暖化の影響で、南極の氷も解けだしているとはしばしばニュースで伝えられていたが、今日付の‘The Asahi Shimbun GLOBE’に、その影響は北極海にも現れているとして「氷消滅？ 北極海からの警告」の記事があった。北極海からも氷がどんどん解けているようだ。

　実は、‘NATIONAL GEOGRAPHIC’９月号にもアメリカ・カナダ５大湖の最近の様子を報道した「五大湖 凍らない冬」との特集が掲載されている。シカゴでミシガン湖の畔を歩いたこともあるし、エリー湖畔のバッファローからナイアガラの滝を通りオンタリオ湖畔のトロントへ向かったこともある。ガイドさんから冬になると２つの湖はかなり結氷すると聞いてもいた。

　オンタリオ湖の平均気温が氷点下の日が、昨年までは平均75日だったのが、昨年の冬季は61日にまで減ったという。エリー湖も68日だったのが47日になり、ヒューロン湖なんか93日が64日になった。明らかに結氷の日が減っている。この現実を世界の科学者は、二酸化炭素排出による地球温暖化による影響があると言っているが、アメリカのトランプ大統領は科学的根拠もなく、それはないと言い、二酸化炭素排出を制限するパリ協定から一方的な離脱を宣言した。

　すでに南極や北極の氷解により、海面が上昇し、南太平洋の小さな島国では海面上昇による浸水により島が水没する危険性が指摘されている。人類の成長は科学の進歩につながり今後も続けられると期待されるが、人類の生存に弊害をもたらすようでは本末転倒であり、人類の叡智を絞って絶対その進行を止めるべきである。

　つい数日前新型コロナウィルスを軽視した挙句にコロナに感染したトランプ大統領こそ、科学軽視のしっぺ返しを受けたということだろう。コロナ禍が終息したら、地球温暖化対策にも各国は力を入れるべきである。

　今アメリカ大統領選でトランプ大統領は苦戦しているが、仮に苦境を脱して再選されたら、地球温暖化は一層進むことが懸念される。そうなれば、地球上から氷河は消え、海上から氷山はなくなるだろう。そういう殺風景な光景だけは見たくないと思っている。

　新型コロナウィルス対策に国をはじめ、各自治体が補助金を拠出しているが、先日財務省が公表した来年度一般会計予算の各省庁の概算要求額は、７年連続で百兆円を超えた。特に国の借金の返済に充てる国債費と防衛費がかなりの増額である。

　この中でとりわけ気になるのは、各省庁ともコロナ対策に備える点から予備費の計上が多いことと、防衛費の膨張である。特に、年々増額傾向の防衛費の要求は、ついに5.5兆円となり、かつて防衛費は国家予算総額の１％以内に抑える方針だったが、いつの間にやら青天井となった。自衛隊員が自然災害の都度災害自治体の支援要請により出動し、地域住民から感謝されているのは、今では国民一般に広く理解されているので、その点では感謝こそあれ反発はない。問題は憲法で軍備を持つことを禁じられているにも拘わらず、自衛隊の軍事整備品にかかる高額な経費である。最近はミサイル防衛関係費がかさんで、全体として防衛費を嵩上げしている。今年度に続き、来年度もロッキード社製ステルス戦闘機F35を６機購入する計画であるが、これが１機111億円という莫大な価格である。そこへ今年配備を取りやめたイージス・アショアの代替策が未定のため、それに金額を示さず「事項要求」などの術を使っている。

　一番の気がかりは、トランプ大統領の言いなりになって高い軍需品を購入させられていることと、駐留米軍の経費負担金の増額要求であり、これを安倍前首相は突っ張り切れなかったが、菅首相は両国が納得出来る負担経費で手を打つことが出来るとも思えない。

　アメリカの2019年度の国防予算は7,318億㌦（約80兆円）だったが、これでは苦しいからと海外の駐留経費を減額しようとして、結果的に駐留米軍が留まる国ではアメリカから負担増額の要求を突きつけられている。中国の今年度の国防予算は、アメリカに次いで多く、約2,611億㌦（約29兆円）である。因みに2019年度の世界各国の国防予算を探ってみると、１位のアメリカ、２位の中国の地位は揺るがず、この２カ国だけで世界の総国防費の半額を超える。３位以下は大分下がり、インド7.8兆円、ロシア7.1兆円、サウジアラビア6.8兆円、フランス5.5兆円、ドイツ5.4兆円、イギリス5.3兆円の順で、次いで日本が5.2兆円、そして日本の次に韓国が4.8兆円で続いている。日本が財政供出している国防費は世界の中でも９番目に多い。問題なのは、前記の通り日本は憲法上軍備を持たないと記されている。それに理由をこじつけながら自衛隊を抱え軍備を整えていること自体、明らかに憲法に違反している。その日本流こじつけの結果、憲法が認めない軍事費に世界でも９番目に多額の投入をしている。カナダやオーストラリアより遥かに多い国防費を支出しているのである。

　このまま防衛費の増額を野放しにして良いわけがない。これまでも憲法と自衛隊の関係について断片的な議論は交わされたが、国としてきちんとした結論を出していない。戦後75年が経過して戦争体験者が年々少なくなる時勢に、片手間ではない堅実な議論を行うべきではないかと思っている。

　昨日の本ブログにアメリカ大統領選のテレビ討論会に対する日米メディアの厳しい反応を取り上げ、殊更トランプ大統領が対立候補の話に割り込んで自己主張する、ルールを守らない非常識さに呆れたと感想を書いた。そこへ今日そのトランプ大統領がメラニア夫人ともども新型コロナウィルス陽性が判明したとのニュースが入ってきた。元々トランプ大統領がコロナを軽視したせいで、今日アメリカが世界で最も感染者と死者が多い最悪の結果をもたらしたと言われている。大統領の集会に集まる支援者もほとんどマスクも着けていない。そのしっぺ返しのような形で当の大統領がコロナに感染してしまった。笑い話にもならない。これから益々激しくなるであろう選挙活動にも差支えが出て、あと１か月後に迫った投票に大きな影響が表れるのではないだろうか。

　さて、昨日菅首相は首相就任後最初のチョンボをやってしまった。日本学術会議が推薦した105名の新会員候補者のうち、政府は６名の学者を任命しなかった。推薦候補の任命拒否は、現制度になった2004年以来初めてのことである。日本学術会議は日本の科学・文化分野で最も権威のある学者提言機関で、日本学術会議法が制定されて会員は国家公務員の資格を有する。同法案には「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」とあり、首相に任命権はあるものの選任出来る権利はなく、1983年11月の参議院文教委員会で政府は「学会から推薦されたものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と答弁している。それなら今回の任命拒否はどういうことになるのだろうか？　この事態を野党も厳しく批判している。

　任命を拒否された６人は、国会内外でこれまで政府の安保関連法、沖縄・辺野古基地建設、改憲や特定秘密保護法、共謀罪の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法などに強く反対を訴えた学者たちである。ここに拒否の理由がある。政府の方針に反対する学者は会員として認めないというなら、前記の政府の見解とどう帳尻を合わせるのだろうか。一昨日学術会議会長を退任した山極寿一・京都大学総長も学問の自由への介入だと言われても仕方がないと厳しく批判している。

　懸念されることは、国家、或いは政治家が気に入らなければ、学者の提言機関にまでも強引に介入してくることである。加藤官房長官の説明も「学問の自由の侵害には当たらない」との認識を示して突きっぱなしたが、とても納得できるものではない。任命しない理由を国民にもはっきり説明すべきである。

　このまま菅政権も安倍前首相の非民主化路線を継承して、極右への道を突き進んでいくのだろうか。菅首相の本性が如実に現れたというか、化けの皮が剥がれたと言うべきだろうか。

　昨夕から今日１日中メディアでは、昨日行われたアメリカ大統領選の２人の候補者、共和党のトランプ大統領と、民主党のバイデン前副大統領のテレビ討論に関する厳しいコメントが伝えられていた。

　これは日本のみならず、当のアメリカ国内でも史上最低の討論会と非難されたように、誰が見ても評価のしようもないほどお粗末な討論会だったと思う。アメリカ大統領選の討論会という大イベントがこれほどまでに劣化し、子供じみたものであるとは誰も予想出来なかったであろう。例えこれまでのトランプ大統領の言動から推して、トランプ・サイドにはその兆候があったにせよ、バイデン氏側には想定外の泥仕合に巻き込まれてしまったとの後悔の気持ちがあるのではないだろうか。流石にこれは酷いと思った主催団体は、残る後２度の討論会では進め方を検討し、新措置を講じると表明した。

　とにかくアメリカのメディアからは、「敗北者はアメリカ国民」との声が出るほど酷かった。冒頭からバイデン氏の発言の最中に大統領が度々口を挟み、これにいら立ったバイデン氏が「黙ってくれ！大統領らしくない振る舞いだ」と言い、それでも大統領が割って入ると司会者が「STOP!」と声を荒げる場面もしばしばあった。大統領がバイデン氏を指して「過激左翼」とか、「頭が切れるようなところがない」などと言うと、バイデン氏が大統領を「人種差別主義者」「プーチンの子犬」「史上最低の大統領」とイタチごっこのように罵り合う次元の低いシーンが展開された。これほど世界が注目している中で、お互い功成り名遂げた相手に対して罵り合う構図は想像も出来ないものであり、1960年に初めて行われたケネディ氏とニクソン氏の討論会とは雲泥の差だった。

　案の定CNNテレビのキャスターは、「最早討論会ではない。恥をさらしただけで、今晩はアメリカ国民の敗北だ」と吐き捨てた。ニューヨーク・タイムズは「90分間の混沌としたやり取りで、現代のアメリカ政治では前例のないレベルの辛辣な侮辱を互いが示した」と指摘した。CBSテレビの世論調査では、勝者をバイデン氏としたのは48％で、大統領の41％を少し上回っただけだったが、CNNニュースではバイデン氏60％に対して大統領はほんの28％だった。討論会の感想についてはあまりの罵り合いに「腹が立った」と答えた人が、実に69％にも上がった。朝日夕刊の「素粒子」に「ジョークでもヤラセでもなく。アメリカ民主主義の劣化を、リアルに可視化した中傷合戦」と皮肉っていた。

　仮に日本でこのような事態が想定されたら、日本人としてはとても恥ずかしくて世界に顔向け出来ない。海外にも今後出かけにくくなるのではないかと感じるほど恥ずかしい印象を抱いた。

　アメリカ人とは民主主義をアピールする国らしくもう少し理性的で、公平で他人の意見や考えに耳を傾ける人たちだと思っていたが、反対されようが、止められようが、何が何でも自分の意見を強く主張するという利己主義と、我が儘を身体いっぱいに詰め込んだトランプ大統領を筆頭に相当我が儘な国民であるということが残念ながら少し分った気がする。あと２度のテレビ討論会では、もう少し真面目に議論を尽くして欲しいものである。

　さて、今日びっくりしたのは東京証券取引所が、９時の取引開始前から機器の故障からシステムに障害が生じたとして終日全銘柄の売買を停止したことである。同じシステムを使用する名古屋、福岡、札幌の各取引所も終日停止した。システムの異なる大坂取引所だけが通常通り取引を実施した。こんなことは初めてである。

　皮肉にも今夜は暦の上で「中秋の名月」の一夜である。今朝がたは曇っていたが、午後から空が明るくなり、夜になって２階のベランダに出て夜空を眺めてみると見事な円いお月さまが見えた。正に中秋の名月であり、芭蕉の２つの名句がふっと浮かんだ。

　　　「名月や 池をめぐりて 夜もすがら」

　　　「秋深き 隣は何を する人ぞ」

　上半期の最後の日、決算日である。1964年の９月から69年まで期末になると経理部門で帳簿とにらめっこをしていた。その頃はパソコンもなく毎日夜遅くなるまでソロバンを手に数字合わせをしながら残業していたものである。会社を出てから自宅へ帰り着くまで１時間半以上もかかったので、時には終電に間に合わず、近くの旅館に泊まったこともしばしばだった。厳しい時代だったが、今思い出すと妙に懐かしい。

　さて、昨日死者が百万人を超えた新型コロナウィルスは、今年１月に中国武漢市で最初の死者が出てから僅か９か月の間に、かくも多くの尊い生命が奪われたことから、21世紀に入って突出した人類史上の大事変と考えられている。かつて、疫病が流行して時代の人びとを恐れさせたことはあるが、今年のコロナほど急速に流行して人間の生命を奪い去る事象には、恐怖感を覚える。14世紀のペストでは５千万人以上、16世紀に流行った天然痘では５千６百万人が命を落としたという。更に、20世紀初頭のスペイン風邪の流行では、５千万人以上が亡くなった。その犠牲者の数は、第１次世界大戦の２千万人、第２次大戦の６～８千万人にも匹敵、否それ以上である。

　それにしても過去の大災難に比べて、科学も医学も急速に進歩した現代において、なぜこのようにウィルスの侵入を防ぎ根絶することが出来ないのだろうか。これは人間が生きて行くうえで一番大切な分野に、資金も研究も投資されていないからではないだろうか。宇宙開発、核開発など切羽詰まって必要とは見られていなかったり、人類を滅亡させる可能性の高い分野に国家の面子を賭けお互いに競合していながら、肝心要の生命尊重・維持に関しては、各国が真剣に考えていないということである。皮肉にも現在核を保有している国々は、現実にもコロナ犠牲者の数が多い。感染者数、死者ともにトップのアメリカをはじめ、インド、ロシア、フランス、イギリス、中国等を見れば分る。今年中には根絶するのは難しいと見られているが、もし終息したら今度こそ各国が真剣に今後の医療制度と対策について共通の理解を持ち、力を合わせて立ち向かうよう強く望みたい。

　ところで、日本時間の今日アメリカ・クリーブランド市で共和党トランプ大統領と民主党バイデン前副大統領によるアメリカ大統領選・テレビ討論会が行われ、全米、また世界中に中継された。これまでにないほど両候補者の非難合戦となり、次元の低い論戦に終始した。バイデン氏がトランプ氏を史上最悪の大統領と正面切って罵倒するや、トランプ氏は再三バイデン氏の発言を遮って司会者から度々注意されながらも無視する強引さに、これまでにない後味の悪さが残る子供じみた討論会となった。多くの人びとが観ているのだから、もう少し２人とも冷静になれないものだろうか。こんな調子では、真面な大統領が生まれっこない。

　冒頭司会者からテーマとして①お互いの過去の言動、②最高裁判事の指名、③新型コロナ、④経済、⑤人種問題と暴力、⑥不正のない選挙、などが示された。しかし、興奮した両人はわが道を往く有様だった。市民からはどちらも勝者ではないとの声が多かった。しかし、これは２人の大統領候補者だけがいけないのではなく、この２人をトップの座を争う地位にまで押し上げた「アメリカ第１主義」的アメリカ社会とアメリカ国民の考え方に問題があると思う。来月マイアミ（フロリダ州）とナッシュビル（テネシー州）でも行われるが、この次元の低いテレビ討論会が繰り返されるのだろうか。アメリカの未来が改めて心配になった。