国土交通省は、新型コロナウィルス感染拡大により深刻な打撃を受けた観光業界を支援するため、観光庁の主導により「GO TOトラベル」キャンペーン（１人当たり１泊２万円、日帰り１万円が支援額上限）を７月から来年１月末までの予定で始めた。観光地で観光客の姿が見られなくなり落ち込んだ旅行需要を喚起するべく、旅行代金を最大50％補助しようというものである。50％の内35％は旅行商品の割引を行い、15％は旅行先の登録加盟店で利用出来る「地域共通クーポン」を発行し、観光地全体の消費を促す主旨である。コロナの影響もやや薄れてきたことと、当初は東京発着の旅行、都内の観光施設、東京都民を対象としない形で始まったが、１兆３千億円もの税金を使うキャンペーンが公平ではないとの声に10月からそれらの例外を取り除き、更に支援の効果が表れる対策を取った。

　確かに最近は閑古鳥が鳴いていた観光地にも観光客が戻って来て、その効果が少しずつ表れてきたと見て良いようだ。

　ところが、このキャンペーンには分かり難い点がいくつもあり、昨日時点では旅行客の内利用した割合が17％内外だった。そこへ国が事業者に対して配分している給付金が事業者によっては少なくなってしまった。急に旅行条件が拡大されたことを受けて申し込みが簡単に出来る予約サイトへ殺到したために、それら予約サイトでは不足してしまったのだ。そのため各予約サイトでは旅行代金の割引額を独自に縮小する動きが広がった。メディアを通じて事業者による一方的な変更には理解出来ないとか、分かりずらいとの声が上がった。慌てた観光庁は官庁らしからぬ考えで追加の給付金を配分し、割引額を元へ戻すよう求めるという。大金を投入した国の事業としては、些か一貫性に欠ける政策となってしまった。

　ネットの投稿には、「国会議員のやつらはロクに現場を見ず、机上の空論で見切り発車する考えが、無駄なことに繋がっているんだょ」と手厳しい意見が載っていた。長らく旅行会社に勤めていた私自身の経験から考えても、観光庁の企画と運営が、やや「総合的で俯瞰的な」計画性に欠け、杜撰だったと思う。投稿者の言うように、政官界に観光業界の実態がよく理解出来ていないからだと思う。

　これについて、赤羽国交相は、予算が足りないという情報を事務局や国交省が把握して適切に対処していれば、今回の問題は防止出来たと他人事のようなことを言っている。更に機動的に予算枠の追加配分を行う仕組みに改めるとして予算が直ちに枯渇することはないと呑気に応えていたが、ちょっと軽々な対応ではないかと思う。計画から実施、その方法などについて拙速に行った結果が表れたのではないだろうか。

　ある経済アナリストは「国の政策による割引額が突然変わることは、普通あってはならない」と言い、「いずれ全体の予算が尽きる時が来る。その時にどう対応するのか、国が事前に方針を示すべきだ」と厳しく指摘している。

　闇に紛れて騙し合いのような言動が多い政界には、今更ながら呆れ果てているが、利己的な行動と欲が絡まった政治家の動きには不快感が止めどもない。欲得で国民を騙しながら金儲けを企むかのような彼らの行為は、安倍前首相時代から加速している。誰が見ても私利私欲により国の資産を恣にして森友学園、加計学園、櫻を見る会問題などは、世間から厳しく追及されながら真面に説明責任を果たすこともなく、逃げ切ってしまう。この手のやり方を踏襲した菅首相も考え方としては、同じように国民を舐め切ったような言動を行っている。

　今問題となっている日本学術会議の推薦会員拒否問題などは、私利私欲まではないにしても拒否の理由が分からず当然説明すべき疑問にも応えようとしない。「学問の自由に政治の介入」と言われて屁理屈を言って逃げ周り時間切れを待つ姿勢には、前任者安倍前首相と同じ路線を辿っていることがはっきり分る。

　それにしても政治家というのは、どうして言うことと行うことが一致しないのだろうか。１人だけでは行動出来ずに、徒党を組むように派閥に入って団体で行動する。まるで暴力団と変わらない。最近の菅政権誕生に貢献して力を発揮したのは、二階俊博・自民党幹事長である。今では菅首相の恩返しもあって自民党内で大きな権力を揮っている。来年予定される衆議院選挙で派閥の力を示さんと、党公認争いで党内に争いを仕掛けている有様であり、これが党内をまとめる幹事長の仕業かと思われる行動である。

　今では自民党内は上から下までどの派閥に所属するかによって、力を発揮出来るかが決まったようなものである。それがモラルや責任感まで奪い取ってしまった。

　つい最近まで話題となっていた河井克之・前法相、案里参議院議員夫妻の買収による公職選挙法違反に伴う逮捕は、世間から厳しい非難に晒され、収監されていながら、相変わらず国会議員として禄を食んでいる。つまり与えられた仕事をしないで高額給与をもらっているのである。裁判で判決は下されてはいないものの、明らかに法に触れる良からぬことをやって業務に手つかずの状態で国から報酬をいただくことに対して、何らの恥も良心の呵責も反省もない。これは、昨日東京地裁で、収賄罪で起訴されながら否認し初公判の日程も決まらない、被告の元IR担当内閣府副大臣・秋元司衆議院議員についても言える。関係者はほとんど自白しているにも拘らず、本人は収賄の事実を認めようとせず、厚い面の皮を益々厚くしている。これら常識的に見ても疑わしい行動によって国会議員の職を全うできない人物をなぜ自民党は離党勧告、議員辞職を促すことも出来ず、苦しい国家財政から給料を払い続けさせているのだろうか。

　加えて国会議員に選ばれながら、任期中ほとんど国会で発言せず、国会で質問を１度もしないで議員立法法提案も質問主意書の提出も１度もない「オールゼロ議員」が何人もいる。

　2016年時点で日本より人口の多いアメリカですら国会議員は535人で、日本の国会議員717人より遥かに少ない。国民百万人に対してアメリカでは1.66人しか国会議員はいない。ところが、日本では5.66人もいる。日本人国会議員数の多さは、世界193カ国中第６位である。そろそろ現状の国会議員数は、適正なのかどうか。多過ぎるのなら議員数を削ったらどうか。最も一部には、あまり議員数を減らすとすべて官僚にやりこまれてしまうとの心配もあるようだが、それは別の問題として考えるべきであろう。ともかく現状の国会議員数をもう少し減らし、国民がもっと監視すれば、もう少しまともな国会議員が選出され、国会も良識ある運営が行われるのではないだろうか。

　今朝かかりつけの森内科医院で前以て予約していたインフルエンザの予防接種をしてもらった。今年は新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、毎年１～２月に流行する前に早めに予防接種をするよう啓蒙されていたが、それが反ってワクチンの品不足を招くとして今月26日までは高齢者に優先的権利を与える形で接種を受けられることになった。しかも今年に限って2,500円のワクチン料金は無料の扱いだった。

　コロナにより「３密」を守り、マスクを着ける習慣が定着したせいで、今年はインフルエンザの流行の可能性は低いようだ。実際現在冬も終わろうとしているオーストラリアのインフルエンザの感染率は、例年に比べて大分低いそうだ。専門家もこれから冬へ向かう日本でもインフルエンザ流行の可能性は大分低いのではないかと見ている。

　その折森医師には、右足脹脛の静脈瘤が大分目立ってきたので、先日白内障手術をしてもらった東京医療センター血管外科へ紹介状を書いていただいた。大分前から気になっていたので、通院することによって１日も早く元のように左足を普通の状態に戻したい。

　さて、大阪市を廃止して４つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が、今日告示された。投開票は11月１日である。すでに５年前に１度実施されたが、僅差で否決された。１度このブログに取り上げたことがあるが、都構想を提唱した「大阪維新の会」に続き、賛成は自民党で反対は公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党と書いたが、間違っていた。菅首相は「大阪維新の会」の首脳陣と通じているが、自民党大阪府連は反対しており、逆に反対と思っていた公明党が2019年の府知事・市長ダブル選挙で維新の会が大勝するや賛成派へ鞍替えしたのだ。賛成派、反対派それぞれに言い分はあるが、両派の主張の主たる対立点は、二重行政の解消と二重行政はないとする反対の見方、住民サービスの低下、特別区の財政見通しである。

　しかし、全国に20もある政令指定都市の中で、どうして大阪だけが都構想を打ち出したのか、メリットがどこにあるのか、外部から見て判然としない。東京特別区の23区は968万人もの人口を抱えており、経済が地盤沈下の大阪市は東京に次ぐ大都市と言われているが、人口は東京23区の1/3にも満たない274万人で、横浜市の374万人にも遥かに及ばない。新型コロナウィルス騒ぎで経費も職員も必要な時に、これほど大掛かりなプロジェクトを計画する意図と意義が見出せない。東京都民としては、対岸の火災視するより仕方があるまい。

　近年日韓両国間の外交関係が悪化して行き詰まった状態にある。大きな問題としては、竹島の領土問題があるが、今問題となっているのは、日本にとって戦時中の従軍慰安婦と徴用工訴訟問題である。特に徴用工問題については、両国の立場、主張がまったく噛み合っていない。一昨年韓国大法院（最高裁）が、戦時中日本企業に徴用された朝鮮人が日本で強制的に働かされたと下した判決について、韓国政府は日本企業に対して賠償を要求している。韓国側の言い分に対して日本政府は、1965年日韓国交正常化の際結ばれた日韓請求権協定に基づき問題はすべて解決済として韓国側の主張は国際法違反であるとして是正するよう韓国側に求めた。すると韓国側は徴用した現日本製鉄の資産を差し押さえると伝達してきた。ここへきて韓国の地裁は、被告の日本企業の資産売却に関する書類を公開した。これにより資産の現金化へ向けた手続きが進むことになる。日本製鉄は差し押さえを不服として即時抗告し、現在も係争中である。両国の前途に益々暗雲が立ち込めている。

　それにしても韓国について以前から理解出来ないのは、なぜ韓国政府は国家間で正式に結んだ協定を自らの都合で一方的に反故にするようなことを言い出すのかということである。これでは国家同士の約束はおろか、信頼関係も損なわれる。これは韓国人特有の考え方であり行動であるにしても、これでは国際社会では到底受け入れられない理念であり行動ではないだろうか。

　菅首相は就任後、韓国の文在寅大統領と電話会談した折にも日韓両国は極めて重要な隣国だと認識しつつ、この問題に触れ、厳しい状況の日韓関係をこのまま放置することはできないと、お互いに日韓関係を健全に戻すきっかけを作るよう求めた。これに対して、文大統領からはこの問題に対してこれという応えはなかった。いつになったら両国の相互理解と友好関係は前へ進むことが出来るのだろう。

　一方、北朝鮮では昨日朝鮮労働党創建75周年を記念して、真夜中に２年ぶりの軍事パレードを行った。金正恩・朝鮮労働党委員長は、相変わらず強気のスピーチを行ったようだが、これまで見られなかったポイントが２点あった。ひとつは、壇上で挨拶したが、初めてテレビに背広姿で現れたことである。何か心境の変化でもあったのかと思っていると第２のポイントである重要なことを話した。新型コロナウィルスへの対応や水害で経済が大きな打撃を受けていることに対して、「私の努力と誠意が足りず、人民が生活の苦しみから抜け出せずにいる」と述べて時折目元を拭う仕草を見せた点である。不遜の代名詞のような金委員長が反省の姿勢を見せることなんてこれまでになかったことである。よほど経済が行き詰まっているのだろう。

　金委員長のいつもとは違うパフォーマンスとスピーチの内容に意外な印象を持った。これまでとは異なり、アメリカを強く非難しなかったことである。それでもアメリカ政府高官は北朝鮮が禁止されている核やミサイルの開発を優先していることに失望感を露わにした。それにしても真夜中に新型ミサイルをパレードに登場させ、動員したのであろう大勢の市民が密集する前を通るド派手な演出と涙ぐんだ謝罪の言葉はどう解釈すれば良いのだろうか。相変わらず北朝鮮と金委員長らトップの考えていることはよく分からない。

　今日は曇り空ではあったが、一応伊豆７島を脅かした台風14号が首都圏からは遠ざかったので、いつものように駒澤公園へウォーキングに出かけた。休日というせいもあるが、今日は最近にないくらい多くのランナーが外周コースを走っていた。新型コロナウィルスの影響で、最近公園内ではイベントが催されなくなってしまったが、今日は久しぶりに小規模ながら「NEW SPORTS LIFE」という、家族向き、子ども向きのイベントが屋内外の競技施設で行われていた。残念ながら午后４時に終わったので、ほんのさわりに触れただけだったが、これからコロナが収束すれば、どんどん催し物が復活し企画されることだろう。それを期待しようと思う。

　今日は朝から雨が降り続いていた。1964年の今日東京オリンピック開会式が行われ、秋晴れの下に古関裕而作曲のオリンピック・マーチに乗って、ギリシャを先頭に日本チームを最後に各国選手団が華やかに国立競技場を行進したことが昨日のことのように思い出される。それ以来今日10月10日は、「体育の日」として国民の祭日として親しまれてきた。ところが、今年から「体育の日」は「スポーツの日」と名称が変わり、毎年10月第２月曜日に変更された。

　ところが、今年の10月11日は「スポーツの日」とはならず、特例としてオリンピック開会式に合わせて繰り上げられ７月24日（金）を「スポーツの日」とした。だが、新型コロナウィルスによるオリンピックの１年延期に伴い、「スポーツの日」も今年同様に来年の７月24日に決められた。今年は台風14号の影響で、今日10月10日はぱっとしない天候となったが、いつも通りなら秋晴れの素晴らしい１日となった筈である。

　さて、1か月ぶりに糖尿病専門医・山内クリニックでその後の経過を診断してもらった。糖尿病の血糖コントロールは、ヘモグロビンHbA1c（％）が目安となる。「糖尿病連携手帳」によると、①「血糖正常化を目指す際の目標値」としてHbA1cは6.0％未満、更に②「合併症予防のための目標値」として7.0％未満とされている。他にも「治療強化が困難な際の目標値」などがあるが、私は先月に続き今日も6.3だった。前記手帳によると、高齢者については目標値がやや緩やかで①②についていずれも7.0以下である。一般的にも6.5以下ならまず安全範囲と言われているので、私の場合は取り敢えずセーフである。最近体重の減少がなく、これは糖尿病が盛り返したのかと懸念していたが、それも杞憂に終わった。むしろここ数日は体重がほとんど変わらず、61㎏で安定している。この点を医師に話したところこれまで急激に減量があり反って心配だったくらいだと仰った。今のまま行けば理想的だと言われたので意を強くした。現在の食事療法とウォーキングを毎日続けていけば、それほど心配することはないという結論に落ち着いた。

　この他に整形外科医と内科に定期的に診てもらっているが、最近右足腿からふくらはぎにかけて静脈瘤が目につくようになってきた。整形外科と内科の先生からも時折指摘されていたが、東京医療センターで特別の治療をしているとの情報を得たので、次回内科で診てもらってから静脈瘤の治療を受けたいと考えている。

　ついては、昨日直木賞作家の井出孫六氏が敗血症で亡くなられた。享年89歳である。信州にお住いの井出さんと親しくお話しする機会はなかったが、３年前の日本ペンクラブ理事選挙では井出氏と三好徹氏のお２人に推薦人になっていただき、お蔭で同志４人ともども理事選に当選することが出来た。気持ちの上で随分お世話になった。心よりご冥福をお祈り致したい。