昨日アメリカ大統領選候補者による２度目のテレビ討論会が行われた。第１回の討論会は政策論争どころではなく、共和党のトランプ大統領と民主党バイデン前副大統領両候補者の相手への罵り合いとなって見苦しく、論戦も噛み合わず史上最悪の討論会と言われた。それを反省して今回は、各テーマの冒頭でひとりの候補者が話す２分間は、他の候補者のマイクのスィッチを切って割込みをシャットアウトする異例の措置を決めた。アメリカと言えば、世界の舞台で最高のディベートとなるべき討論会が、まるで子どもの学芸会のようになってしまった。今回は、相手の話している間に割り込んで邪魔することがなくなったことにより、視聴者には聞きやすく、分かり易かったようで想像以上に好評だった。

　最初のテーマであるコロナ感染拡大が再び加速していることに関しては、トランプ大統領が中国より襲来したウィルスで感染が拡大したと言って、まもなく終わるだろうと楽観的な見通しを語った。一方、バイデン氏はトランプ氏がその影響力を軽視したために22万人もの死者が生まれたことを指摘し、トランプ大統領が未だに包括的なプランを持っていないと批判し、初期対応の遅れも非難した。

　また、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」については、トランプ氏の科学的根拠がない二酸化炭素ガス(CO2)削減取り決めのせいでビジネスを破壊するとの言い分に対して、バイデン氏は地球温暖化は人類の存続にとって脅威となるとしてパリ協定復帰を主張した。

　４年前は、投票日直前までクリントン候補有利との下馬評だったにも拘わらず、それが覆ったことにより、今年もバイデン氏が有利であるが、予断は許せないとの声がある。その点で昨日の討論会でトランプ大統領が決定的に不利な情勢を逆転させるほどの効果はなかったとの講評である。CNNは54対39でバイデン氏に軍配が上がったとコメントしていた。今日の朝日「天声人語」は、即断は禁物だが、バイデン氏が王手をかけた印象と書いている。残りあと10日である。どうなることやら日本にとってもアメリカ大統領は大きな影響があるだけに気になるところである。

　さて、ジョナサン・スウィフトの「ガリバー旅行記」には、微笑ましく愉快な話が随所に溢れている。朝日夕刊に毎週金曜連載中の「ガリバー旅行記・第１部リリパット渡航記」が昨日19回で終了した。著者のスウィフトについては、1992年にアイルランドのダン・レアラで学校訪問した時に教育関係者からもその名を再三聞かされた。アイルランドが誇るべき偉大な作家なのである。

　新聞は大きな挿絵と解説付きであるが、毎号全一面を使っていた。子どものころにダイジェストで読んであらすじは知ってはいたが、改めて18世紀当時のイギリスの時代背景や、イングランドとアイルランドの端からは分からない関係などが風刺的に描かれていて興味をそそられる内容だった。漂着した小人の国が「リリパット」という王国であることを初めて知ったことや、リリパットを出国して母国へ帰る途中で乗せてもらった船が、何と日本からやって来たイングランドの商船だったことなどである。今まで単にリリパットを小人の国と思っていただけだったが、小人の身長が15㎝だったことや、火災に遭った皇后の宮殿に小便をかけて消し止めたが皇后の怒りを買ったことなど、初めて具体的に知る珍しいエピソードがいっぱい溢れていた。次週から第２部に進むのだろう。楽しみにしている。

　創建されて千五百年になるイスタンブールの歴史的な建造物アヤソフィアは、キリスト教会からイスラム教モスクへと替わり、その後無宗教の博物館として存在してきた。ブルーモスクともいわれるこのイスラム殿堂は世界遺産でもあり、イスラム教徒に関係なく多くの外国人観光客が見学に訪れる。私自身何度か訪れたことがあるが、内部のギリスト教とイスラムを象徴するステンドガラスと壁画が素晴らしい。ところが、去る５月にその博物館を再びモスクへ戻す動きが出て波紋を呼んでいる。トルコの前身、イスラム勢力のオスマン帝国が、カトリックのビザンツ（東ローマ）帝国の首都だったイスタンブールを征服してから567周年を記念するイスラム式典を、トルコ政府がこのアヤソフィアで開催したのである。

　もともと何かとトルコ政府と対立していたギリシャが、黙っているわけがない。イスラム教のコーランは世界中のキリスト教徒の心情に対する侮辱だとして、無宗教の博物館のイスラム化に強い異議と反対を唱えた。しかし、キリスト教国の反対があろうとも、イスラム化を強めるトルコのエルドアン大統領は些かもたじろぐこともなく、その剛腕ぶりは益々エスカレートしている。

　一方で、中国の新疆ウィグル地区では、かねてより中国政府がイスラム教徒であるウィグル族に対して厳しい人権抑圧を加えている。中国はイスラム教への監視、管理を強め、宗教の中国化を唱えると同時に、公の場においてウィグル語の使用についても制約し、教育現場では基本的に中国語で教育して教科書も中国語で書かれている。現在新疆ウィグル自治区には1270万人のウィグル族が居住している。漢民族とウィグル族の対立もしばしば起きていて、中国政府はウィグル独立を目指す過激派勢力を抑えるため、弾圧を強化しウィグル族住民への統制も強めている。

　近年になってイスラム教の象徴であるモスクが少しずつ姿を消しつつあると最近報告された。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が衛星写真などで確認したところでは、モスクの60％以上が破壊されていると指摘し、ウィグル族住民の信仰や文化を危機に追いやるものだと批判的な意見を公にした。新疆西端の街カシュガルでは、旧市街のモスクがこの２～３年の間にかなり閉鎖されたという。中にはカフェに替えられ、漢人がオーナーになっている。イスラム教のモスクにとっても最も象徴的なドームの上のイスラム教シンボルだった新月が取り外され、中国国旗が掲げられているというからイスラム教徒にはとても近づく気持ちにはなれないだろう。

　破壊されたモスクは、中国共産党に依れば耐震性が不十分で危険な建物として閉鎖したという。習近平指導部は、2015年共産党会議で「宗教が社会主義社会に適応するよう宗教の中国化の方向を堅持する」との方針を決定した。今や社会主義国家ではない中国が、社会主義化というのも奇妙であるが、社会主義では宗教を敵対視していたのも忘れて「宗教の中国化」というのも意味をなさない。ASPIの分析では、新疆では外国人観光客があまり訪れないウルムチで35％、カシュガルで40％、農村部では80％以上のモスクが破壊されたり改造されていたという。

　この指摘に対して中国外務省副報道局長は、予想していた通り「ASPIは反中国のでっち上げ報告をしている」と無視、否定していた。どうして中国という国は外部から具体的な指摘をされると根拠も示さず、否定ばかりするのか。もう少し素直、かつ謙虚になれないもののだろうか。

　先日来日したアメリカのエスパー国防長官が、昨日アメリカのシンクタンクで講演した。だが、その講演内容は同盟国に対する身勝手な要望を語って、同盟国というより支配国に対するアメリカの一方的な押し付け希望だった。

　まず、すべての同盟国に対して防衛費を国内総生産（GDP）の２％以上にするよう求めたというから余計なお世話と言いたい。その理由として極東地域で中国やロシアからの攻撃に対してアメリカが防衛する安全保障へのアジア諸国のただ乗りは認められないというものだ。極東地域の防衛は、間違いなくアメリカが主導している。だが、それは中国やロシアが攻撃してきた時にアメリカが防御、かつ攻撃をしかけないと他のアジア諸国では太刀打ち出来ないからアメリカが国策によって防衛体制供与の防衛計画の下に防備体制を固めているのである。当然アメリカにとっては相当の費用が掛かる。そのアメリカの主体的な費用を分担して人件費も含めて当事国も負担すべきであるとのアメリカの言い分である。そしてアメリカでは国防費が厳しくなってきたので、アメリカが対中、対ロをにらんで極東地域に展開している防衛体制をこれまで通り維持、管理する費用を当事国にも負担せよというものである。そのためには、GDPの２％を防衛費に注ぎ込めと主張しているのだ。

　アメリカは北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対してもGDP比２％以上の防衛費を求めてきた。エスパー長官は、現在同盟国の中で２％以上の防衛費を計上している国は９カ国に増えたという。アメリカは、自国の防衛費を軽減するために駐留国に対しても経費の負担増額を次々要求している。韓国に対しては駐留米軍経費の現在の５倍近い負担増額を求めて、話し合いが中々まとまらない。日本に対してもかなりの増額を求めているが、防衛費がGNP比0.9％の日本の財布からはそんなに駐日アメリカ軍への思いやり予算なんて出せるわけがない。

　問題は、アメリカは一方的に日本に米軍駐在日負担増額を要求しているが、日本政府こそアメリカ政府に対してヨーロッパの駐留米軍に比べて負担の多い日本の立場と事情を率直に伝えるべきである。アメリカの押しつけがましいやり方は、他の分野でも露骨に見られる。日米不平等条約と揶揄される日米地位協定によって認められた在日米軍人の有利なアメリカの言い分だけが、認められたような条約や、集団的自衛権を前提とした双務的体裁の採用が罷り通っている。

　高額な防衛機材の購入を押し付けたり、日本の民間航空機の空域を狭めたり、アメリカ軍人の治外法権を認めたり、我々が学生時代だった1960年に反対した日米安保条約は、当時懸念したように今や日本にとって迷惑千万なことが多過ぎて、大きな重荷になっている。安保条約は、日本とアメリカ双方が日本および極東の平和と安定に協力することを表面的に規定したものであるが、「極東の平和と安定」に資するということは、それが軍事面であるとするなら明らかに憲法に抵触している。

 　日本政府は、日本憲法の精神、趣旨、目的を説得してアメリカ政府にそれを無視するが如き言動を慎むよう明確に説明すべきである。

　新型コロナウィルスの感染者が世界でついに４千万人を超えた。死者は111万人である。一向に収束の傾向が見えない。ヨーロッパでは、第２波のコロナ旋風がやってきた。アメリカでは大統領選たけなわであるが、トランプ、バイデン両候補ともにコロナ対応を論争の対象にしている。トランプ大統領の如きは、ウィルスを当初から「中国ウイルス」と呼んで、コロナは国内問題ではなく、外交問題であるとの印象をアメリカ国民に植え付けることによって、初期対応の失敗を取り繕っているように見える。

　今日イギリスでコロナ・ワクチン開発のために敢えて健康な人にウィルスを人為的に感染させる治験を行うとのニュースが伝えられた。まだ決まったわけではないが、倫理委員会他のOKが出れば実験を開始するようだ。すでに治権者の応募を始めているが、イギリスばかりでなく海外からも応募者がいる。敢えて健康な人たちに犠牲を強いてまでしても実験が必要なのか、悩むところである。日本の専門家は倫理的な問題があるとして必ずしも全面的な賛意を得るのは難しいと論じている。

　さて、こんなことをやるのかと呆れた暴挙があった。ロシアの参謀本部情報総局（GRU）が東京オリンピック関係者にサイバー攻撃をしてオリンピック開催を妨害しようとしたという馬鹿げた話である。ふざけ半分なニュースならともかく、真面目な情報だったようで、どうしてこのように他国の国際的業務を妨害するようなことを大国ロシアがやろうとしたのか、とても理解出来ない。ロシアは2018年冬の平昌オリンピックでも実際にサイバー攻撃を仕掛けて入場券などの販売などを妨害した。このニュースはイギリス外務省が発表したものであるが、アメリカ司法当局も平昌オリンピックなどを標的にしたサイバー攻撃を行ったとしてGRUの関係者を起訴したと発表した。

　なぜロシアから恨みを買うようなこともやっていない日本が、このような仕打ちを受けるのかと不審に思っていたところ、子どものような考えではあるが、ロシア人特有の恨み辛みを偶々オリンピック開催の日本に向けたようだ。そもそもねちっこいロシア人が、日本に八つ当たりしたのは、国家ぐるみのドーピング問題で世界反ドーピング機関（WADA）が、ロシア選手団や政府関係者らがオリンピック東京大会を含む主要な大会から４年間除外すると決められたことにある。自ら撒いた種であり、制裁を受けるのは当然であるが、それに納得せず、他へ憤懣をぶつけているのである。それにしても国としての品位、プライド、モラルなどまったく感じられない恥ずべき行為である。こんな不道徳なことをやっておいて、恥ずかしいとか、申し訳ないとの気持ちはないのだろうか。ロシア大統領府補佐官は、ハッキング行為などは1度もやったことはないと頭から関与を否定しているが、盗人猛々しいとはこのことであろう。ロシアに対しては、４年間の出場禁止であるが、仮に来年の東京オリンピックが再び中止にでもなれば、次のパリ大会にも出場停止の処分を科すべきであろう。

　今日朝日朝刊を開いて首を傾げた。５頁いっぱいに「♯広告しようぜ」という全面広告が載っていた。「広告はつまらない」「広告は嫌いだ」「広告なんて」と自虐的な言葉の下に「それでも広告は、時に企業のメッセージを超えて、人の心を揺さぶり、時代を象徴し、社会を動かす（こともある）～」との文言が続いている。朝日新聞メディアビジネス局が企画・制作したものである。新聞広告を呼び掛ける広告である。それだけではない。その他に全面広告４頁を使って「♯広告しようぜ」とPRしているのだ。近年簡便な携帯の普及により各新聞とも発行部数が漸減している。ネットで情報を得られるようになって手軽にスマホ等からニュースや情報を仕入れているのだ。しかし、ネットから得られる情報だけでは、しっかりした記事や解説などは得られるとは思えない。根本的には、スマホの急激な普及が新聞の購読者数を減らし、更に読書をする人まで減らしてしまったように思っている。新聞購読者が減少したことにより、企業の販促活動で新聞広告に依頼する度合いが減ってしまったことが、この「♯広告しようぜ」につながったのだと思う。

　新聞広告の対費用効果が下落したということではないか。それはテレビ広告でも感じることがある。最近の民放テレビの放映時間内の広告割合の多さには呆れることがある。それは、広告スポンサーが減ったために広告料金を値下げして、その代わりに広告時間を増やして多くの企業の広告で分担するからだと思う。それによってテレビの広告では、今まで社名も知らなかった企業が増え、かつての重厚長大企業の広告掲載が減ったように思っている。これも経済の成り行きや、広告宣伝費を支出し易い企業にも栄枯盛衰があるのだろう。それにしても大朝日新聞に全面５頁も使って商品広告ではない広告を掲出するとは、日本経済も大分変化してきたということだろうか。

　さて、首相へ就任して菅義偉首相は夫人を伴い初めて外遊に出かけた。ベトナムとインドネシアを最初の訪問国に選んだのは、南シナ海における海洋進出で影響力を強めている中国に対して、価値観を共有する両国とインド太平洋構想で理解を求める考えである。今日ベトナムからインドネシアへ飛んだが、それなりに実績を残した安倍前首相のルートを辿った訪問でどれほどの成果を上げることが出来るだろうか。

　その菅首相の今日発売された文春新書「政治家の覚悟」なる著書が、今朝の朝日紙広告に大きく載っている。ところが、その著書について朝日にはこんな記事が書かれている。これは民主党政権時代に発行された著書「政治家の覚悟 官僚を動かせ」を改定したものだというのである。それ自体は問題視することはない。しかし、大事な箇所を削除しているというのだ。民主党政権の政権運営などを批判した文章だという。民主党政権の議事録の保存状態を問題視し、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への配信行為」とまで言って公文書管理の重要性を訴えていた。そう述べたご当人が、疑念だらけの公文書取扱いをやっているのだ。モリカケ問題で公文書を改ざんしたり、廃棄したのを承知していたのは当時の菅官房長官だった。首相に地位に就いて菅首相はこの点についてどう整合性を説明するのか。