昨日は、カンボジアで取材中34歳の若さで亡くなった戦場カメラマン澤田教一の50年目の命日に当たる。

　1965年戦時下のベトナム・ロクチュアン村の名もない川で撮った「安全への逃避」という１枚の写真が、世界中に強烈なインパクトを与えた。母親が乳飲み子を左手に抱え、他に３人の子どもとともに川の中を必死に泳いで逃れようとする臨場感たっぷりの写真は、あまりにもショッキングで大きな反響を呼んだ。当時ベトナム反戦運動に参加していた人たちの中でも話題になった。翌年報道写真部門で最高の「ピュリッツアー賞」をはじめ、数々の名誉ある賞を受賞している。

　我々ベトナム反戦運動に参加していた者にとっては、岡村昭彦、本多勝一、開高健、小田実、小中陽太郎、石川文洋らと並んで印象に残っている人物のひとりである。３年前の８月、日本橋高島屋で開催された写真展「澤田教一展～その視線の先に」を見学した。その時買い求めた戦場の写真集「戦場カメラマン沢田教一の目」は豊富な写真に溢れ、今もベトナム戦争に想いを馳せるメモリーとして手元にある。ベトナム戦争は澤田が亡くなった５年後の1970年に終結した。

　1968年テト攻勢によりベトナム戦争は益々激しくなったが、その１年前に厳しいベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）を訪れ、戦争の恐ろしさを実感し、５年前には終戦40周年企画でベトナム国営テレビから取材を受けたこともある。やはりベトナム戦争との縁は切れない。それだけに何とも忘れられない戦争であり、澤田カメラマンは忘れられない人である。

　さて、新型コロナウィルスの影響があらゆる分野に及んでいる。一昨日全日空が今年度の予想決算を発表した。コロナの影響を受けて旅客が激減したことが想像を超える減収をもたらし、会社創立以来最大・最悪の赤字5,100億円を計上する見込みである。４月時点では、270億円程度の赤字と見込まれていたが、それ以上に予想を遥かに超える大幅な赤字決算となりそうである。

　観光業、交通業がとりわけ大きなコロナの波をかぶっているが、鉄道業も他人事ではなく、これまで安定基盤にあったJR各社、私鉄各社ともに厳しい経営を迫られているようだ。

　昨日発表されたJR各社の成績もぱっとしない。今年度JR東日本の最終予想営業損益は2,952億円の赤字、JT東海は同じく1,920億円の赤字であり、いずれも初めての赤字決算となる見通しである。その他西日本、九州、四国、北海道などのJR各社も赤字決算が予想されている。

　私鉄各社はどうかというと、まだ今年度の決算予想は公表されていないが、大手私鉄14社の第１四半期（６～９月）の実績を見てみると軒並み大きな赤字で、各私鉄の鉄道減収率は44～68％である。

　こんな時、全日空の年収３割減をはじめとして、各社が赤字補填のための秘策を検討している中で官公庁職員の所得には減給などの処置は取られないし、自治体などの公用車は相変わらず経費のかかる高級車を使用している。いくら襟を正すとか、時勢に鑑み、などときれいごとを言っても公務員にはお金を稼ぐことがどんなに厳しいものであるかということがまったく分かっていない証拠である。

　先日来日本学術会議の推薦会員候補者を菅首相が任命しなかった件が、ずっともめている。今日も首相は国会の代表質問で任命拒否の違法性を否定し、出身地や大学に偏りがあると述べていたが、一昨日NHK「ニュースウォッチ９」に出席した首相はキャスターの質問に同じように応えていた。その時、会員が偏っていると述べて、出身地や大学、年齢などを挙げていたが、こういう学問の組織ではある程度偏るのはやむを得ないのではないか。

 　例えば、科学分野では研究のうえに実績を上げるとするなら、当然年数がかかる。すると研究に関わっている人は年齢を重ねることになり、相対的に高齢者が多くなるのはむしろ当然のように思う。これから地方を活性化させるとのお声は佳しとして、研究機関や工場、大学がともすれば都会、大都市に集中している現状では、大都市で活動する会員が増えるのも致し方ないと思う。更に大学による格差があると言う点では、どうしても大都市の国立大学の方が設備、財政的バックアップなどが地方の大学より優れているので、やむを得ない点がある。ただ、これらはある程度是正していくことは可能だと思う。それにしてもそんなことは当然のことであり、首相が国会の場や、全国ネットのテレビで語るまでもないことである。川勝静岡県知事は、「菅義偉という人物の教養レベルが露見した。学問立国に泥を塗るようなこと」などと痛烈に批判している。

　それより問題は、政治が科学分野の人選にまでちょっかいを出すことである。国費をもらっていることもあり、きちんと国へ報告すべきは報告し、その代わりに余計な口出しはさせない毅然とした対応が必要であると思う。屁理屈をこねて学術会議の組織、運営、人選などに干渉すべきではない。この問題は、政府がきちんと任命拒否の理由を語らなければ、いつまで経っても解決しないと思う。

　さて、昨日プロ野球パ・リーグの優勝チームが決まった。ソフトバンク・ホークスが３年ぶりのリーグ・チャンピォンに輝いた。いつもながら少々首を傾げたくなるのは、2018年と19年にホークスはパ・リーグの優勝を逸していながら、昨年まで日本シリーズ３連覇という素晴らしい実績を上げていることである。パ・リーグ覇者と日本シリース・チャンピォンの間に整合性がなく、不思議なからくりがあるからだ。

　ホークスは、2018年と19年はリーグ２位だった。その後上位３チームが日本シリーズ出場権を賭けて戦うクライマックス・シリーズという、リーグ優勝の価値を貶めるようなトーナメントを行っている。ホークスは、そこで偶々優勝チームを破り日本シリーズへ出場してセ・リーグの覇者と戦って勝った。つまり敗者復活戦で勝ち上がったチームと言える。今年は新型コロナウィルスの影響のせいもあるが、パでは例年なら上位３チームで争われる筈だが今年は２位ロッテとの日本シリーズ進出決定戦となる一方で、セでは開催しない中途半端なクライマックス・シリーズなんてプロ野球界の魅力を失わせるばかりだ。リーグの本当の覇者はどこか疑問を与えるようなポスト・シーズン試合は、好い加減に中止したらどうか。

　現状だと今年優勝を早めに決めたソフトバンク・ホークスだが、日本シリーズに進出出来ない可能性もある。奇妙なシステムである。

　初めて訪れた外国であり、好きな国のひとつでもあるタイ国内の反政府デモが激しさを加えている。官憲によりデモ隊が抑圧、排除されては、再びデモが活発化して一向にその勢いは止む気配がない。日ごろ温厚なタイ人がこれほど騒ぐのも珍しい。去る８月には、抗議デモは過去最大級のものになり、プラユット現政権を追認しているとして、タブーである国王批判と王政改革まで要求するまでになった。

　タイには世界でも珍しい王室に対する不敬罪なるものがあり、国王や王室を批判することは重大な犯罪として取り締まりの対象となっているとは、つい最近まで知らなかった。実際タイの憲法には、「国王は崇拝される地位につき、それは侵害されてはならない。何人たりとも国王に対していかなる非難も行動もしてはならない」と規定されているから驚くではないか。刑法でも「国王や王妃、後継者や摂政を中傷したり、侮辱したり、脅迫する」ことは犯罪で、禁固刑に処せられることもあるとされている。これは外国人メディアに対しても同様で、仮に反王室と見られる記事が報道されると処罰の対象になるとしてメディアが委縮する傾向があるという。それが公に反王室の報道が見られなかった一因でもあったのだ。

　ところが、国王、及び王室関係の人たちの言動は、憲法が保障するほど胸を張れるような模範的なものかというとまるで真逆なのだ。これまでにもスキャンダラスな話はしばしばあったが情報として伝えられなかっただけなのだ。ラマ９世を名乗ったプミポン前国王は70年間在位して国民から広く敬愛されていたようだったが、子息の今年68歳になるワチラロンコン現国王は、王室で国事を執務しているかと思いきや、プレーボーイとして浮名を流しタイを留守にしがちでほとんどドイツのホテルに20人の愛人と生活しているという。前国王が亡くなって３年後の昨年漸く戴冠式が行われ正式にラマ10世となったが、戴冠式に約35億円を費やしたとして派手な話題にもなった。これまでに３度も離婚を繰り返し、現在１世紀ぶりの国王側室から格上げされた王妃と４度目の結婚生活を送っている。

　しかし、国王ともあろう国民から敬愛されるべき方が、外国で多くの人びとから注視される中で上半身を女性用タンクトップでＧパンにサンダル、加えて上半身をペイントで塗って、入れ墨風に装った裸姿は、あまりにも非常識で良識ある人々の顰蹙を買ったことと思う。普通のタイ人の言うに言われぬ気持ちがよく分かる。周囲からは諫めるお側役がいないせいか、国王には襟を正すという気持ちが見られないようだ。

　８月に起きたデモの中で、国王の行為に呆れた弁護士が中心となったものがあった。弁護士は不敬罪により身柄を拘束されたが、後に解放された。しかし、恐らくこのままではどちらも済まないだろう。国辱ものの国王と国王の行為は、タイ国民にとってもいかに憲法で保証されていようとも、いつまでも見過ごすことは出来ないだろう。政治的な反政府デモと王室批判デモが一緒くたになっているが、どちらかのカタがついたとしても、例え違憲であっても王室批判、王室体制変換への動きは芽を吹き出し拡大していくのではないだろうか。

　初めてタイを訪れ、そこで短いながらも古都アユタヤで軍人のスナイさん家族に温かいおもてなしを受けて楽しい旅を送って、新婚旅行でも再訪した大好きなタイが、こんな国王のスキャンダラスな話で国内外の評判を落すのは何とも悲しく残念なことである。

　日本のメディアには、王室関係のニュースが駐日タイ大使館に監視されていることにおびえることなく、正々堂々とせめて真実を伝えて欲しいものである。それはそれとしてこのブログを仮にタイ大使館が知ったら不敬罪に当たるのだろうか。

　東京医療センター眼科で白内障手術をしてもらってから３度目の健診を受けた。医師からは順調な経過と伺い、この次は２か月後の年末にもう一度診てもらうことになった。確かに左眼が良く見えるようになった。点眼薬の処方について種々アドバイスをいただき、まずまずと一安心したところである。これからは毎月１度通い付けの土坂眼科で診てもらうよう勧められた。

　今日臨時国会が開かれ、菅首相は初めて所信表明演説を行った。「グリーン社会の実現」を成長戦略の柱に位置づけて、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を新たに掲げた。これまで目標は「50年までに80%削減」だったので、一層厳しい取り組みが求められる。実現に向けては、次世代型太陽電池や、二酸化炭素を再利用する「カーボンリサイクル」などの研究開発を促進させる方針を示した。脱炭素社会に向けた国と地方の検討の場を創設することも打ち出した。原子力政策を進め、温室効果ガスを多量に排出する石炭火力発電については「政策を抜本的に転換する」と述べた。自民党総裁選で打ち出した「デジタル庁」創設や、携帯電話料金の引き下げにも触れた。

　更に「ポストコロナ」を見据え、デジタル化などの「大胆な規制改革」を掲げた。司令塔と位置付けるデジタル庁は「来年の始動に向け、早急に準備を進める」とした。あらゆる行政手続きをオンライン化するため、国と各自治体のシステムを今後５年で統一し標準化する目標を打ち出した。

　明日から国会で野党との論戦が展開されるが、手ぐすね引いて待ち構えている野党の日本学術会議会員の任命拒否問題をどう切り抜けるだろうか。ネットの世論調査を見てみると、「納得できない」が68.4%で、「納得できる」の29.2%を遥かに凌駕している。首相が「総合的かつ俯瞰的に判断した」と言っているが、学術会議には国から毎年10億円が投資されているとの言葉が、「だから国（政府）の言う通りにせよ」と言わせているように思えて仕方がない。語るに落ちたの感がある。加えてなぜ否定した説明がないのかとの問いに対しては応えず、学術会議のあるべき姿を検討すると的はずれの対応をしている。やはり、政治が学問、科学の自由を侵しているとの指摘にまともに応えていない。モリ、カケ、桜の証拠隠滅３部作をやった安倍前首相路線を継承していくと語った菅首相らしいパフォーマンスではないだろうか。しばらくしたら菅首相の周辺も怪しい雲行きとなり、得意の忍術ドロンが見られるのではないかと思うとぞっとする。

　さて、そろそろ今年のプロ野球も終盤に近付いて、セ・パ両リーグとも優勝マジックが１桁になった。今日そのプロ野球界恒例のドラフト会議が初めてリモート式で開かれた。ひとり興味を惹かれた高校生がいる。地元球団中日ドラゴンズに１位指名された中京大中京高のエース、高橋宏斗投手は、入学以来負けなしで昨秋の明治神宮大会でも優勝したプロ注目の剛球投手だ。残念ながら志望大学のAO入試に通らず、気持ちを切り替えプロ入りすることを決断した。かつて、甲子園で大活躍した坂東英二、江川卓投手も同じ経験を経てプロ球界で活躍したように、プロ球団が喉から手が出るほど欲しがっている逸材でもあり、敢えて進学に拘らず、伸び盛りの時にプロ入りする方が本人の野球人としての成長のためにはプラスに作用するのではないかと思う。

　昨日に続いて朝日朝刊に連載中の池澤夏樹の「また会う日まで」について雑感を手短に書いてみる。ここ数日の海軍高官の言動描写に興味を抱いた。時は日ロ戦争前後である。主人公の海軍士官が海軍艦隊演習航海でアメリカやヨーロッパを巡った当時の航海記録に興味を抱いた。特にロシア軍艦が地中海で日本軍艦にちょっかいを出し一触即発のときに、日本に好意的だったイギリス軍艦の先導でスエズ運河へ入り、スエズから紅海を通りアデンを経てアラビア海に出るルートを航海するシーンを描いていた。偶々近日上梓するドキュメント「八十冒険爺の言いたい放題」で、第３次中東戦争直後に戒厳令下のスエズ運河へ行き、その後アフリカを回ってビザを持っていながらアデンで入国を拒否され、何とかして滞在ビザを取得して日本人として初めて独立したばかりの南イエメン（アデン）へ入国した旅行について頁を割いている。そんなことを思い出し頷きながら読んでいた。今では運河も拡張されたが、砂漠の中を波ひとつない公海上をすべるように進むイメージが頭の中に浮かんでくる。

　さて、昨日核兵器の保有や使用などを禁止する核兵器禁止条約をホンジュラスが批准して批准国が50カ国になり、国際条約として来年１月に発効することになった。しかし、これに参加していないアメリカ、ロシア、中国などの核保有国には条約の効力が及ばず、実効性には課題が残る。また、アメリカの「核の傘」に依存する日本も条約に参加していない。世界で唯一の被爆国であり率先して批准すべき日本が条約を批准しないことに関しては、条約批准国から不審な目で見られている。

　安倍政権時代から日本は、核保有国と非保有国の間の橋渡しをするという極めて曖昧で無責任な立場に固執し続けている。今回条約批准国が50カ国に達したことにより非核化の動きが加速することを期待したい。

　しかし、最近アメリカが批准国に圧力を強めて批准を取り消すよう求めていた。核戦争を望んでいるのかのようなアメリカは、これにより非核運動が世界的に大きく拡大することにブレーキをかけたようだ。日本はアメリカの核の傘の下に入ることによって、アメリカ側に就いている。これが被爆国の行き方だろうか。これにより自らの手を汚すこともなく核兵器使用を許容していることになり、極めて中途半端な立場にいる。これは倫理的にも問題で、無責任過ぎやしないだろうか。

　実際2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が、「（原爆を投下された）日本の経験を考えると、日本が核兵器を合法のままにしようとしていることに失望している。日本は核兵器がどういうものかをよく知っている。条約を支持しないことで、政府は同じことが再び起きるのを許そうとしている。日本の人々が参加を強く支持していることは知っている。しかし、条約に加入しないならば選挙で選ばないと声を上げるなど、政府に要求する必要があると思う」と日本人の行動にも問題があると語った。今後実施される締約国会議に日本がせめてオブザーバーとして参加することが出来るのだろうか。

　アメリカ大統領選が終了してから、アメリカ外交は本格的に動き出すだろう。日本は相変わらずアメリカの腰巾着となってその指図によって右往左往しながら核保有国と非保有国の間を行ったり来たりするのであろうが、あまりにも主体性がなさ過ぎる。