充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回、そして26年7月13日には通算7000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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5004.2021年1月24日(日) 拙速の誹りを免れない特措法改正
昨日の天気予報では、東京都内でも今朝は5㎝ほどの積雪があるということだったが、今朝起きてみると若干雨模様で雪はなかった。それでもやはり寒い1日ではあった。3日ぶりに駒澤公園へウォーキングに出かけた。外出自粛を要請されているせいもあったが、ジョギングしている人はかなりいた一方で、普通の散歩をしている人の姿は少なかったようだ。
新型コロナウィルスの都内の感染者は、今月12日以来久しぶりに千人を下回った。今後少しでも感染者が減れば好いが、それには個人の3密を避け、外出を避ける行動が望まれる。しかし、希望は今注目されているワクチンである。すでにアメリカをはじめワクチン接種を始めた国がいくつかある。アメリカに次いで感染者の多いインドでは、首都ニューデリーですでに3日間で38万人が接種を受けた。それに引き比べて日本国内ではワクチンへの啓蒙もやや不十分で遅れている。それに意外なことにワクチン接種を希望しない人の割合が高い。そのせいか政府が検討している実際の接種は、2月下旬に医療従事者約1万人を最初に、以後同じく医療関係者約3百万人を3月中旬に行い、一般国民は3月下旬をメドに約3千6百万人の高齢者を最初の対象者にしている。我々後期高齢者は、桜の咲くころに接種を受けることが出来るが、大学入試合格発表の「桜散る」のように願いが実を結ばず感染してしまったとはなりたくないものである。
ところで、緊急事態宣言の効果がすぐに表れないことにイライラした政府自民党では、「コロナ特措法」の改正案ともいうべき新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を閣議決定した。荒っぽいことに休業や時間短縮に応じない事業者や、入院を拒否した人への罰則規定を盛り込んだ。野党からは罰則が過重だとして見直しを求められている。
特に、感染者が入院を拒否した場合の刑事罰について「1年以下の懲役、または百万円以下の罰金」と規定されているが、流石にこれについては識者からも反発が強い。現在感染者、とりわけ重症者を入院させようにも病院側に受け入れる余裕がなく、已む無く自宅療養している感染者も多く、このところその自宅療養者が死亡するケースが目立っている。こういう事例を無視して入院を拒否したら罰則とは順序が逆ではないかとの声がある。法案の主旨は、感染者に無暗に外出されては他人に感染させる恐れがあるので、強制的に入院隔離させようとの考えだと思える。しかし、感染者の人権にはまったく配慮せず、一気に罪人者扱いとは行き過ぎではないか。いつも自民党べったりの公明党でも親元の創価学会が反対しているらしい。
最近菅内閣の支持率が下り坂なのも、政策が分かり難く首相の考えが国民にストレートに伝わらないからである。この罰則問題も専門家があまり議論したようにも思えず、単に言うことを聞かないなら罰則を科するとのお上の「鶴の一声」のようである。
5003.2021年1月23日(土) 武漢封鎖から1年、市民生活を直撃するコロナ
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、経済活動が委縮させられている。人員削減、ボーナス廃止、テレワーク等々であまり意気が上がらない。更に緊急事態宣言を受けて観光業界や飲食店業界は試練に直面している。今朝の新聞報道によると、全国の百貨店の2020年の売上高は、対前年比▲25.7%で、1975年以来45年ぶりの低水準になったという。実態はともかく良いのは株価だけである。ちょうど1年前の今日、コロナの発生地、中国の武漢が封鎖された。日本ではコロナの死者が5千人を超えた。
この時に広告業界のリーダーたる㈱電通が一等地にある本社ビルの売却を検討している。鳴り物入りで2002年に完成した48階建の高層ビルで、翌03年にはグッドデザイン金賞を受賞した電通社員自慢の本社ビルである。その売却価格も過去最高額の3千億円と言われている。延期にはなったが、東京オリンピックの広告代理権を有し、各種のイベント広告では常に他社をリードする広告界の帝王だった。それが、自社ビルを手放さなければならない事態に追い込まれていたとは、驚きである。ことほど左様に各企業の内情は厳しいものがあるようだ。
その不景気風は我々年金世代にも及んで来そうだ。2021年度の公的年金支給額が、2020年度より0.1%引き下げられることに決まった。これはかねてよりマクロ経済の反映により高齢者が増え現役世代が減って行けば年金財政が行き詰まると懸念され、年金支給を抑制することが検討されてきた。それがいよいよこのコロナ禍により現実となったのだ。まだ、0.1%程度の引き下げ幅なら急激に年金所得者の家計に大きく響くことはないが、これが年々恒常的になり、引き下げ幅が大きくなった時、年金制度自体が揺らぐ可能性を含んでいる。すでに年金を受給している世代にとってはとても他人事とは思えない。コロナの行方とともに年金からも目を離せなくなっている。
加えて高齢者医療費も値上げが予定されている。75歳以上の高齢者の現状1割負担を2割負担にしようというものである。
しみったれていると言えば、近年かつてのように経営が順調万全ではなくなった銀行、それも大手市中銀行も長引く低金利政策のとばっちりを受け、収益構造が厳しくなったため、がめつくなった。両替も、金種指定希望もかつては手数料を取ることなく希望通り扱ってくれたが、近年はそれぞれに制約を設けて、場合によっては手数料を支払わなければならなくなった。
更に世知辛いことを顧客に要求するようになった。三菱UFJ銀行が新規の預金口座を対象に、2年以上使用されない場合は手数料を徴収すると発表した。同じ市中銀行の三井住友、みずほ銀行も追従する。こうして次第に窮屈で身動きの取れない世の中になっていくのである。現役世代で働いていたころが無性に懐かしく思われてくる。
5002.2021年1月22日(金) コロナ騒ぎの中で核兵器禁止条約発効
新型コロナウィルスの感染者は一向に減る気配を見せない。去る8日に第3次緊急事態宣言が発出され今日でちょうど2週間になるので、今日あたりから少しは減るのではないかと淡い期待があるが、どうだろうか。世界的にも勢いは収まる様子がない。
アメリカは、トランプ前大統領がコロナを軽視したために取り返しがつかない状態に追い込まれている。トランプ氏支持者は、何を考えているのか今以てマスクを着用しない。バイデン新大統領は、電車内の乗客などに対し一部でマスク着用を義務付けた。1日に20万人が感染し、4千人以上が亡くなっている現実を考えれば、いくら個人の自由といっても野放しというわけにはいくまい。
日本でも人出は若干減ったようだが、勢いは衰えていない。ここで延期された2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が危ぶまれている。菅首相や森喜朗・競技大会組織委員会会長はあくまで開催を考えているが、3月下旬に聖火リレーがスタートすることもあり、それ以前に開催可否を決定しなければならない。昨日イギリス「タイムズ」紙が、日本政府がコロナ感染のため非公式に中止せざるを得ないと結論づけたと報じた。政府は、もちろん全面的に否定して抗議をしたと伝えられるが、イギリスではロックダウン状態であることを考えると、実際に開催できるのかどうか相当気にしている。今日もテレビで開催か中止かとの議論が交わされ、その世論調査の結果を公表していたが、約8割が中止と考えているようだ。これまで開催に向けて努力された関係者を想えば、1年間延期された挙句に中止というのでは、あまりにも酷であり、その損害も馬鹿に出来ない。
松井一郎大阪市長が、東京オリンピックを2024年に開催するよう政府が関係機関に交渉するよう注文をつけていたが、2024年はパリに、その次の2028年はロスアンゼルスに決定している。何をもって市長はこのようなムチャブリするのだろうか。2025年に大阪万博が開催されるので、その前景気を煽るのに最も好都合なイベントであると睨んだからだろう。随分手前勝手なお人である。
いずれにせよ、コロナ禍が世界中を席巻している。コロナ感染を考えれば、大変残念ではあるが、中止も視野に入れてあらゆる選択肢から開催の可能性を検討して、出来るだけ早く開催か、中止かの結論を出すよう求めたい。
それにしてもどうしてオリンピックは日本にとってこうも相性が悪いのだろうか。1940年は太平洋戦争のため中止になり、今また80年を経てコロナのために中止になるかも知れない。つくづく不運に見舞われているなぁと思う。
さて、今日核兵器禁止条約(核禁条約)が発効した。すでに4年前に122カ国・地域の賛成で採択されているが、まだ51カ国・地域しか批准をしていない。核保有大国は批准せず、こともあろうに被爆国の日本も批准していない。核保有国と非保有国間の橋渡し役を務めたいという日本は一向に目立つ活動をしていない。このままでは、核禁条約もその効力を発揮できないままである。昨日に続き、朝日夕刊の「素粒子」から「『現実的ではい』と核禁条約を批判するのは容易だ。では、バイデン新大統領が継承を表明した『核なき世界』の理念も『現実的でない』か。菅首相は核廃絶の『ゴールは共有する』という。ならば条約に参加を、被爆国として」を紹介したい。
5001.2021年1月21日(木) バイデン氏、第46代アメリカ大統領に就任
今日の夕刊は、20日(日本時間21日)第46代アメリカ合衆国大統領に就任したジョー・バイデン新大統領一色である。恐らく世界中がこの話題をトップ・ニュースとして扱ったのではないだろうか。就任式は厳重な警備の下で行われたが、いつもとは異なり聴衆はほとんどおらず、世界一の大国の大統領就任式にしては、些か寂しいものとなった。毎度数十万人規模の出席者が見守る就任式式典の出席者は、ほんの数千人程度だったという。
‘UNITY’を主唱する新大統領バイデン氏は、早速トランプ政権が脱退した地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」復帰への署名を行った。更に前政権が始めた世界保健機関(WHO)の脱退手続きを中止した。大国としては当然の処置である。今後経済回復策、地球環境、移民問題など幾多の難題と向き合わねばならず、今後10日間に53もの大統領令を発すると見られている。前任者に引っ掻き回されて目指す政策を実施するためにバイデン新大統領も糖分の間は、本来の自らの理念を盛ったアイディアを実行できないのではないかと懸念される。
昨日の朝日夕刊「素粒子」に続いて、今日は「素粒子」にこう書かれていた。「ご免被りたい。『戻ってくる』と言われても。乱暴狼藉を極めた『トランプ時代』」。これほど嫌われた大物もそういないのではないだろうか。
私より4歳若いが、史上最年長大統領と呼ばれるせいか、少々力強さ、迫力に欠けるバイデン大統領だが、人間的には前任者に比べると遥かに真っ当であり、横道に逸れてばかりいてハラハラさせられたトランプ氏のトレースを堅実な政局運営に戻して、アメリカが世界の中で正常な道を歩むことを期待したいと思う。
さて、今日珍しい裁判所の判決があった。東京地裁で二重国籍を認めないが、これは憲法に違反しないとの判断が下されたのだ。日本の国籍法では、外国の国籍を自らの希望で取得すると日本国籍を失うと規定していて、複数の国籍を持ち続けることを認めていないというのである。子どもの場合は、二重国籍を有していても20歳になれば、どちらかの国籍を選ぶか、本人が判断することになっているが、成人でも日本国籍と外国国籍を持っている日本人はいる。
現実に現在セルビアに居住している友人の山崎洋さんは、母親と同じ日本人であると同時に父親ブランコ・ド・ブケリッチ氏の国セルビアの国籍を有している。これはどういうことか、今度会った時に彼に国籍問題について尋ねてみようと思う。
今日も昨日の大寒の影響だろうか、外は寒い。昨日新しいエアコンを取り付けてもらったので、室内の寒さから解放されたが、外出すると寒い。補聴器の定期テストで少々調整してもらったが、それほど聴力が向上したわけではない。
外から帰って確定申告の書類作成に取り組む。毎年頭が痛いのだが、相変わらず手作業で金銭元帳を作り出入りを書き込んで昨年1年分の事務所の経理決算書を作成している。パソコンで慣れればよいのだが、デジタル化に逆行するかのように、こればかりは毎年アナログ志向である。昨日から手掛けて半月はかかると思う。これが終わらないと気分的にもすっきりしない。今日も国民年金1回分の支給明細書が見つからず、日本年金機構に直接電話で問い合わせする有様である。
来月10日以前には例年通り書類を仕上げて、青色申告会で最終申告書類を作成してもらい玉川税務署へ確定申告書を届けたいと考えている。あ~疲れる。
5000.2021年1月20日(水) ホワイトハウスを去ったトランプ大統領
今日は暦の上では「大寒」である。寒さも一入厳しくなってきた。アメリカではバイデン次期大統領の就任式が行われるが、時差の関係もあり日本時間の21日午前2時ごろから行われる。諦めが悪いというか、往生際の悪いトランプ大統領は慣例に従わず、就任式には出席しないと見られている。前大統領が次の大統領の就任式に欠席するのは、何と152年ぶりのことである。就任式は連邦議事堂前でいつも通り行われるが、新型コロナウィルスの影響を避けるためと、当日一部トランプ大統領支持者による暴徒化が懸念されるため、武装した州兵2万5千人が24時間体制で警備をしている。
トランプ氏が大統領に就任して以来、国内の分断と混乱が進みすっかりアメリカ民主主義のメッキが剥がれてしまった。それでも本人は、アメリカに利益をもたらし実績を上げたと自画自賛する有様である。トランプ氏のビジネスを支えてきたドイツ銀行も今後トランプ氏と取引しないと公表している。ニューヨーク市もトランプ氏と協定している4つのビジネスをキャンセルするとすっかり愛想尽かしをしている。今や見る影もなくなった。今夕の朝日新聞「素粒子」にも「さらば=常識外れで予測不能なトランプ政権」と皮肉られている。大統領就任式に出席せずに、トランプ大統領は夫人とともに今夜(日本時間)ホワイトハウスを去った。
果たして、明日(日本時間)の新大統領就任式でバイデン氏がいかなるスピーチで存在感を示し、いかなる印象を与えてくれるだろうか。