新型コロナウィルスが、相も変わらず世界中で感染を拡大している。国内でも感染者の増加が警戒されているが、それと同時に気がかりなのは経済面へ及ぼす影響である。特に観光、交通、飲食、宿泊関係への直接的な被害がそれらに勤める社員の生活まで蝕んでいる。

　これまで安定して順調な経営を続けてきた大手鉄道会社が、JR、及び各私鉄ともにかつてなかった大きな試練を受けている。昨日公表された首都圏大手私鉄８社の中間期決算は、売上高が大きく減少し純損益は軒並み赤字で、年間決算も赤字が見込まれている。観光路線を抱える西武、東武、小田急などは特に営業面で効いている。そうでなくてもリモートワークにより通勤客が減少し、定期収入が大きく落ち込んだ。各社とも売上高は前年同期比で20％以上落ちた。当分明るい材料はないが、そうもしておれず各社とも知恵を絞っているらしい。結局行き着く先は、運賃値上げになるのではないだろうか。物価が値上がりしている中でも鉄道会社は堅実な経営を続けて、近年になって運賃値上げを実施した会社はない。それが、売上高が対前年比で小田急▲36％、西武▲47.4％、京王▲36.5％、京急▲37.7％という惨憺たる実績では、そう簡単に代替策は見つからない。頼るのは、結局のところかつては１年おきぐらいに実施していた運賃値上げである。早くも関西の私鉄では、近鉄が値上げの検討を始めたようだ。仮にそうなれば、運賃値上げは1995年以来25年ぶりのこととなる。

　つまり如何に好景気、安定企業であろうとも、いつ、何が厄介な魔物となって身の上に降りかかってくるか分からないということだ。以前は私鉄経協と私鉄総連の間の賃上げ交渉のもつれの末、春闘の恒例として私鉄のストライキが常態化していたが、或いはこれも復活するやも知れない。

　ところでその元凶である新型コロナウィルスの感染者は、昨日全国で過去最多の1,662人だった。５つの道府県、北海道236人、神奈川147人、兵庫81人、茨城26人、岩手10人では過去最多だった。今日も昨日に引き続き過去最多、全国で1,694人の新規感染者を出した。東京では374人の感染者が出て、300人以上の感染者数は３日連続であり、大阪では263人で４日連続の200名超えで過去最多の263人だった。

　緊急事態宣言発出が噂される中で、西村経済再生大臣は正式には「第三波」が来たとは言っていないが、より強い処置を取らなければいけないと発言しているし、「GO TOキャンペーン」については、政府のコロナ対策分科会・尾身茂会長は、感染拡大を抑える最後のチャンスとも言い、ひとつステージが上がれば「GO TOキャンペーン」は当然停止と発言している。今夕の朝日「素粒子」には、「なぜ第三波と認めないのか。認めて緊急事態宣言や『GO TOキャンペーン』の見直しを求められたら困るから、では困る」と皮肉られていた。いずれにせよこのままの状態が続けば、「GO TOキャンペーン」も中止となる可能性が高い。実際「GO TO EAT」キャンペーンは発売を中止し、３月一杯で計画自体を止めることにした。25日から「GO TO TRAVEL」で京都へ行くことになっているが、これは大丈夫かなぁ。

　各国首脳が次々とアメリカのバイデン次期大統領と電話会談を行っているが、菅首相も今朝15分程度だったが、バイデン氏と電話で会談した。話し合ったのは日米同盟の強化で、首相はその内沖縄尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた安保条約第５条の適用範囲であると確認したと記者会見で語った。実は、今朝高校時代の友人から電話で、アメリカ在住半世紀のアメリカ通の知人からバイデン氏が副大統領時代に中国を訪れた際、この件について中国には伝えず、その後バイデン氏に対して中国から10億円程度の謝礼というか、現金が振り込まれたという話を聞いた。真偽のほどは分からないが、こういう話が漏れて来るということ自体疑問であり、アメリカにはその気がないのではないかと思う。トランプ大統領は、ことあるごとに日米安保条約は不平等でアメリカにとって不利だと言い日本にプレッシャーをかけていた。アメリカ人の本音としては見える部分のデメリットばかりを強調し

、見えない部分のメリットを評価しない条約ならこの際新政権となったら、改めて対等の立場で真の平等条約締結を検討してみてはどうか。腹に一物というのが一番消化に良くない。

　さて、中国の全国人民代表大会（全人代）は、香港政府に対して民主派議員４人の資格を剥奪するよう命じ、同政府は４人の資格を取り消すと宣告した。これを受けて他の民主派議員15人が抗議の意思を表明するため、全員辞職届を提出すると表明した。

　全人代は、①香港独立の主張を支持、②香港に対する中国の主権行使の拒否、③海外に香港への干渉を求める、④国家安全への危害、⑤香港基本法を守り、香港政府に忠誠を尽くす要求に従わない、等々の行為をした場合、香港政府が議員資格を剥奪することが出来ると一方的に言っている。

　結局中国共産党指導部の意図に沿わない行動をした場合は、議員資格を剥奪するということだ。われらの意に沿わない奴は、徹底して排除するというのが本音である。全人代は１国２制度を改善し、香港の国家安全や憲政秩序を守るための重要な立法だと身勝手な言い方をしているが、所詮自分たちに逆らったり気に入らない人物は有無を言わせず追い出そうというのが本心であろう。この暴挙により、香港の１国２制度は有名無実化し、三権分立まで危機に追い込まれることになる。アメリカ、イギリス、オーストラリアから中国に対して厳しい反発が起きている。

　そもそも中国はイギリスから香港返還を果たした折に、イギリスに対して2047年まで香港１国２制度を守ると約束した。それを道半ばにして反故にしている。明らかに背反行為である。独裁者、習近平・国家主席の非民主主義的統治は、益々エスカレートするばかりである。香港だけではなく、中国では共産党一党独裁政治により、言論の自由、表現の自由が益々形骸化して今や恐怖政治国家となっている。共産党政府の決めたことに反対の意思を表現したことだけで罰せられるような社会が、なぜ現代において存在しているのだろうか。今日の中国は、権力によって反対勢力を抑え込む、かつてのスターリン時代を彷彿させる罪深い政治社会ではないだろうか。こんな無謀な国がどうして経済的に発展するのか、とても理解出来ない。恐ろしい国が世の中にはあるものだ。

　こんな強権中国と付き合っていくことは難しい。菅首相も習近平の手練手管の仕掛技にはまらないよう充分気をつけて欲しいものだ。

　先月20日の「新聞広告の日」に朝日朝刊に載った４頁の全面広告「♯広告しようぜ」が風変りで目についた。些か自虐的な広告だったと思って、友人にもその広告４面を送り知らせたところ、興味を持ってくれた。当日の本ブログにも「新聞販売数減少下の新聞広告拡大対策」として取り上げて書いた。これが今広告業界では大きな話題になっているらしい。月刊誌「選択」11月号に「広告を裏読みする」という連載物が掲載されているが、中々厳しい指摘をしている。「『新聞広告の日』のお寒い企画」「電通新聞局の弱体化」「新聞広告の影響力低下に拍車」等々手厳しい。新聞の購読者が減っている中で新型コロナウィルスなど想像もしていなかった病に取り付かれて、いずこの広告関係者も苦悩している。

　例えば、電通の今年１～６月期決算では、全体の売上高が対前年同期比で7.6％減だった。気になったのはテレビが約12％減だが、新聞は更に大きく約21％も落ち込んだことである。新聞広告業界にとって今最大の関心事は、今後どこまで広告収入が回復するかである。緊急事態宣言以降、スポンサーが新聞に公告を出してもあまり意味がないということに改めて気づいたそうである。新聞社の収入の内広告は約２割を占める。こんな時に「新聞広告の日」が存在する意味が問われかねない事態が、やってきているというのが「選択」記事の結論のようである。

　まだ学生時代に父親が会社の宣伝部長を務めていた時期があった。父の会社は新聞広告を度々掲出していたので、かなり多くの広告会社の人たちが当時居住していた鵠沼の実家を訪れたことを想い出す。今でも父の会社の新聞、テレビ広告をよく目にするが、現在の宣伝部長さんのお宅へも広告業者が押し寄せているのだろうか。

　さて、８日に行われたミヤンマーの総選挙の開票結果は、与党でアウンサンスーチー国家顧問が率いる国民民主連盟（NLD）が、開票が終了した402票の内361議席を獲得し、単独過半数の322議席を優に超え、約９割の議席を獲得した。ただ、５年前の総選挙で８割の議席を確保していながら、念願の議席の1/4を占めている軍部を認めている憲法の改正が先へ進んでおらず、国内には失望と不安がある。この現実に懲りず５年前より与党議席を増やしたスーチー顧問が、どれだけ国民の期待に応えることが出来るか、しばらく目を離せない。

　今日も新型コロナウィルス新規感染者が増えている。全国で1,547人と1,600人を上回った８月８日以来の感染者数でもう完全に第３波に入った。東京都内では８月30日以来の300人超えで317人、大阪で過去最高の256人、北海道でも197人、愛知県129人、神奈川県99人と軒並み多数の感染者を出している。

　その中で、アメリカのファイザー社が開発中の対コロナ・ワクチンの臨床治験で９割の有効性が確認出来たと発表した。ワクチンとして高く評価する声が多い中で、一部には残る10％の確実性が見通せないとして、実用に二の足を踏む専門家もいる。ただ、それはそれとして前に踏み出したことは事実であり、今後更に努力して効用が90％から限りなく100％近くまで向上することを期待したい。

　そのコロナ戦争渦中に、イスラエルとの和平交渉に当たっていたパレスチナ解放機構（PLO）執行委員会サーエブ・エラカート事務局長が、昨日コロナの感染により65歳で亡くなった。１日も早いワクチンの開発が望まれるところである。

　しばらく親しい友人と会っていない。話もしていない。そこへ先日大学ゼミの知人から１度久しぶりに仲間同士で会って談論風発したいと要望があり、多過ぎず少な過ぎず８人が集まり、新宿のホテルで「３密」ぎりぎりの環境下にランチを楽しんだ。話題は今世界中を賑わせているアメリカ大統領選であり、太平洋戦争開戦前の日本軍の行動等々だった。思い思いに言いたい放題に新型コロナウィルスによる自粛のうっ憤を晴らしたのではないかと思う。

　いつもなら会食後近くでコーヒーを飲むところだが、現今のご時世を考慮して来年また会おうということでそのまま解散となった。２時間少々の会食だったが、ほぼ１年ぶりに元気な友人たちの顔を見ることが出来て気分もすっきりして心豊かに帰宅した。

　帰宅して訃報を２通受け取った。その内のひとつは、高校ラグビー部の１年後輩である。ともに練習し、合宿し、試合で戦った。大学も同じであるが、私が２年も浪人したために現役入学の彼が１年先輩という逆転現象になってしまった。就職も同じ系列の会社へ入社したが、彼は百貨店へ、私は電鉄へ入ったという因縁浅からぬ間柄だった。それでも彼は常に私を先輩として立ててくれていた。近年健康が優れないということは彼から聞いていたが、今年１月から誤嚥性肺炎で長期入院していて先月亡くなるようなことになるとは知らなかった。良く知る友人だっただけに寂しい。近く上梓する予定の拙著をいつも通り読んでもらいたいと発行次第送る予定だった。だが、その前に旅立ってしまって彼に読んでもらえなくなったのは何としても心残りである。心より友人のご冥福をお祈り致したい。

　さて、相変わらず話題の多いトランプ大統領であるが、いよいよ命運も尽きるのではないかと考えられているが、昨日唐突にエスパー国防長官を解任したというニュースが入った。今年６月連続的に起きた黒人に対する警察の暴力行為に抗議したデモ隊に対して、大統領がデモ鎮圧と称して連邦軍を派遣すると発言したことに対して、エスパー長官が異を唱えたことが原因のようだ。しかし、真っ当な考えであっても気に入らなければ発言者をいとも簡単に解任するとは、最高の権力者としてはいかがかと思う。独裁者の手法に似てやしないか。これでトランプ人気は益々落ちることだろう。これから残り約２か月の間に、まだまだ予想外の事件や、トラブルが起きるような気がする。

　一方で、大統領の座へ一歩近づいたバイデン氏は、しきりにアメリカ国民へ向けて前向きな考えを発信している。傍にいる次期副大統領になる予定のカマラ・ハリス氏のスピーチが高く評価されているようだ。うまく行けばこの人が４年後にアメリカ初の女性大統領に就任する可能性がある。彼女のアドバイスもあると思うが、バイデン政権になれば、離脱したパリ協定への復帰、新型コロナウィルス感染防止のために国民にマスク着用の義務、コロナ感染対策チームの発足等々を考えているらしい。

　ところで、アメリカの混迷の選挙が経済にも影響しそうだと考えがちだが、このところアメリカのダウ平均株価は上がりっ放しである。それにいつもながら影響される日本の株価が、一昨日は29年ぶりの高値になったとか、昨日はバブル期以来最高値になったと伝えられたが、今日はそれを更に上回り一時日経平均株価は、２万５千円台に乗せた。訳が分からないが、わが政府はアベノミクスの送り火で、スガノミクスの効果などとふざけたことは話さないよう気を付けてもらいたいものだ。

　作曲家古関裕而をモデルにしたNHK朝ドラ「エール」の視聴率が高く、我が家でも毎朝楽しんでいる。今朝不意に番組で「さくらんぼ大将」の話題が出て、六郎太の名を見て随分懐かしく思った。明日以降ももう少し詳しく話されることを期待したい。「さくらんぼ大将」の主題歌が同じ古関の作曲だとはまったく知らなかった。子どもたったから無理もない。幕張小６年生だった当時、学校から帰ると毎夕NHKラジオ第１放送で熱心にドラマを聴いていた。福島県茂庭郡茂庭村を舞台に主役は六郎太だが、脇役の古川ロッパ演じる医師蛮洋先生の存在感が抜群だった。菊田一夫著「さくらんぼ大将」も買ってもらい夢中になって読んだ。ドラマの前作「鐘の鳴る丘」に比べれば、「さくらんぼ大将」はその後あまり話題にはなっていないが、幼心に随分楽しませてもらった。偶々古関裕而の作曲と聞き、随分幅広く良い歌を作るものだと感心している。

　この当時、「向う三軒両隣」という終戦直後の隣組同士のお付き合いを描いた、大人の番組がやはり人気が高かったが、時折家族で聴いていた。そして中学生になった時、購読していた読売新聞夕刊に北条誠作「緑はるかに」に中原淳一が挿絵を描いた絵物語が連載され、夢中になって読んだ。それが映画化され、主役に浅丘ルリ子がスカウトされた。あまり娯楽がない時代だったが、同時に中学３年時には、２代目広沢虎造の浪曲「清水次郎長伝」にも夢中になった。今でも思い出すくらいだから、よほど気に入っていたのだろう。

　さて、アメリカではトランプ大統領自身が選挙で敗北を認めず、夫人をはじめ家族が説得しているようだが、一向に敗北を認める気持ちはないようだ。どうもすっきりしない空気があるが、昨日バイデン氏が勝利宣言をしたのに合わせて、バイデン氏サイドは次期政権へ向けて準備を進めているようだ。一方のトランプ氏は２日連続でゴルフをプレイしている。息抜きも必要であるが、この土壇場でこんな体たらくで良いのだろうか。トランプ支持者の中にはマスクを着ける人が少ないが、そのせいもあるだろう新型コロナウィルスの感染拡大は、揺り戻しのように世界中を襲っている。１日当たりの感染者は、連日50万人を超えている。今日世界の感染者が５千万人を超えた。死者は125万人超となった。トランプ大統領のアメリカでは、新規感染者が連日10万人を超えている。

　日本でもこのところ感染者数が増え続け、北海道で特に急激に増えている。今日は、初めて200人を超える状態で、その内札幌市内だけで東京都の感染者数を上回った。この様子では当分コロナ収束の見通しが立たないだろう。憂鬱になる。