今日は祝日「成人の日」である。20歳に達した男女は一応今日から大人の仲間入りである。その成人年齢も2022年３月限りで18歳に引き下げられる。但し、公職選挙法はすでに2016年より18歳以上の男女に選挙権を認めている。国によって成人年齢はさまざまである。例えば、イエメン、インドネシア、ミヤンマーなどでは15歳になると成人とされる。イギリスでは、スコットランドは16歳以上であるが、他のアイルランド、ウェールズ、イングランド、北アイルランドは18歳以上である。アメリカ、カナダも一部の州が19歳以上であるが、ほとんど18歳以上である。成人年齢は一般的に低くなる傾向があるが、世間からひとりの大人と認められるようになって、果たして20歳の若者が世間にどう応えることが出来るだろうか。新成人にとっては中々頭の痛い点である。

　普通なら今年も今日、全国のあちらこちらで賑やかに成人式が行われた筈である。それが、新型コロナウィルスの影響で、各地で中止となったり、延期になっているようだ。都内23区でも７つの区が中止にした。大阪市では延期を決めた。実施されてもソーシャル・ディスタンスを考えなければならないので、会場が狭くなるため、会場を複数個所にしたり、午前・午後の部と時間差を設けたり、それぞれ工夫を凝らしている。

　３万７千人という全国の市区町村の中で最も多くの新成人が誕生する横浜市では、緊急事態宣言が出されている中で、感染対策として２つの会場でそれぞれ４回ずつ、合せて８回も式典を行った。主催者の挨拶では、例年通りのスピーチに加えて、終了後はどこにも寄らずに帰宅するよう要請したのが、コロナ禍の中の今年らしい成人式となった。

　毎年成人式が荒れることで知られる沖縄だが、那覇市では出席者がコロナ感染を疑われたため、式典２時間前になって突然中止と決定したケースもある。

　私個人としては、20歳時は浪人生活２年目で目の前の受験で頭の中はいっぱいでとても成人式に気持ちは向かなかった。今のように自治体が賑やかに立派な成人式を準備しているのとは、大きな違いがある。成人式に出席された若者の感想をテレビで観ていると、大人としての自覚を持って前向きな目標を語る若者より、久しぶりに友達に会えたので、嬉しかったという感想が多く、時節柄一緒に飲みに行くという人は少なかったように思う。

　今年は東日本大震災から10年、加えてコロナ禍という世界的な疫災の年となった。こういう画期的な年に大人になったということをじっくり考えて、どうしたら世の中に少しでも平和を定着させられるか、それに自分はどう貢献できるかを少しでも考えてもらえるなら、今年成人式を迎えた意義はあると思う。

　何かと問題を起こすアメリカのトランプ大統領の最近の言動が物議を醸している。今月６日トランプ支持者がワシントンの国会議事堂へ不法乱入して、議事堂内を我が物顔に荒らしまわり死者まで出す騒ぎとなった。それに対して自分に投票してくれた偉大なアメリカの愛国者たちは、将来に亘って巨大な声を持つと褒めちぎっているのである。この言葉を８千万人以上のツィッター・フォロワーに発信したことに、ツィッター社が大統領のアカウントを永久停止処分にした。すでに、Facebookも大統領の頁を無期限停止措置を取っている。

　他にグーグルもアプリ配信停止を示唆している。こうして、これまでのトランプ大統領の主たる発信手段が押さえつけられようとしているが、一方で表現の自由はアメリカでは憲法で保障された権利でもあり、ツィッター社の停止処分が別の面で論議を呼んでいる。こんな声もある。「巨大IT企業は、国家よりも力があるというのか」。大統領もツィッター社へ反発を強め、利用者の投稿内容に関してネット企業の責任を免除する「通信品位法230条」の削除を求めているが、企業側にすれば条項がなくなれば、訴訟リスク回避のため投稿内容の規制が厳しくなる可能性が高まる。トランプ大統領の身勝手さには呆れるばかりである。

　また。大統領支持者が議会議事堂へ乱入した件で、民主党のペロシ下院議長がトランプ大統領に対する2度目の弾劾訴追に向けた手続きを進めると語った。同時に、ペロシ議長は、トランプ大統領が核兵器を使った攻撃命令を出すのを防ぐため、ミリー統合参謀本部議長と協議したと明らかにした。アメリカでは大統領が核兵器使用を決めることが出来、精神的に不安定な大統領が軍事行動を主導することを阻止する予防措置を話し合ったという。こうなると最早トランプ大統領はひとりの常識人と見られていない。まるできちがいに刃物と見られている。世界最大の国のリーダーとして４年間激務をこなしてきたが、ここへ来てあまりにも異常な言動が、多くの国民から敬遠されるようになった。一世を風靡したかのような大統領としては、有終の美を飾ることもなくあまりにも寂しい幕引きとなりそうである。その幕引きの舞台である来る20日の新大統領就任式にも本人は出席しないと異例のメッセージを伝えてきた。これも前例のないことである。何から何まで引っ掻き回しては騒ぎ立て、後継者に祝福や激励の言葉もなく恨み言を言って舞台を去って行くのは、まるでピエロである。

　４年前の大統領選でクリントン候補を破り意気揚々と新大統領の座に就いた時、随分荒っぽい常識の枠からはみ出た人が大統領になったと思い、大丈夫だろうかと不安を覚えたものだが、その不安は現実となった。こういう突拍子もない人物が国家のリーダーに選ばれるアメリカの自由と民主主義は、後ろ向きとなってアメリカ第一主義を主張して、すっかり世界の信頼を失った。これからの４年間に次期大統領バイデン氏は信頼を取り戻せるだろうか。

　今日もまた新型コロナウィルスについて触れざるを得ない。今日３時現在世界の感染者は8,886万人、死者は191万人になった。

　コロナに取り付かれて頭の上の蠅を追えない状態のアメリカが、コロナにより経済雇用関係が悪化しているとして11日後に就任するバイデン次期大統領が、数百兆円規模の追加経済政策案を議会へ提出する方針を明らかにした。バイデン氏は、危機的な状況に対処するため、素早い行動が必要で、赤字を伴っても経済を救うとの意気込みを示したが、前任者のトランプ大統領が、初動から遅れを取り全米中にコロナを拡大させてしまった責任は極めて重い。それを何とか償おうとして新手の対策を示したものだ。それによると一人当たり2,000㌦の現金給付が含まれている。バイデン氏は、共和党に対して民主党がすでに下院で多数を取り、先日上院で同数議席を獲得したことで議会運営がやりやすくなったことから早めに手を打って国民の信頼を勝ち取りたいとの思惑があるものと考えられる。

　東京では今日も2,268人の感染者が判り、これで３日連続２千人を超えている。全国では7,757人を数え４日連続過去最多である。死者も今日59人となり、これで死者は全体で、４千人を超えて4,022人となった。一向に収れんする気配がない。昨日から発出となった緊急事態宣言の効果がどう表れるだろうか。気になるところだ。

　我が家では朝日新聞を購読しているが、今朝朝刊とともに１枚のチラシが入っていた。それを読むと宅配している朝日新聞販売店の従業員が、感染したことが判ったと公告し、同時に販売店を消毒して一時閉店し、臨時の配達拠点を置いて他のスタッフが対応するそうだが、中々大変なことである。どこも大変だなぁと感じているところで、これ以上コロナ感染が広がらないことを願っている。

　明日が初日の大相撲初場所では、観客を５千人以下に抑えて開幕する。だが、横綱白鵬が感染し、人気力士の炎鵬らも陽性と判明した。結局白鵬以下関取が15人、幕下まで含めると65人が休場するようだ。その他に横綱鶴竜は体調が芳しくなく、４場所連続で休場する。初場所も先場所に続き、横綱がいない場所となる。

　さて、１か月に１度定期的に糖尿病クリニックで診断を受ける日で、ヘモグロビン（HbA1c）を測ってもらった。このところずっと６点台前半だった。12月は6.3だったが、今日は6.4で医師は6.5以下だから良いでしょうと言ってくれた。お蔭で昨年２月に11.3で糖尿病と診断され、ショックだったが、食事療法と毎日のウォーキングの結果、５月以降は毎月６点台前半を示してこの１年間は回復基調に向かい、今年こそ医師から完全回復の太鼓判を押してもらいたいと思って、引き続き健康的な生活を送っていこうと考えている。

　今日は全国的に寒く、北海道幕別町では最低気温が零下29.1℃だった。東京も隷下1.5℃だった。

　15日にNPO法人の臨時理事会が開催される予定だったが、今朝事務局より緊急事態宣言が発出されたことから急遽書面による開催という形を取ることになり、15日出かける必要がなくなった。ここにも新型コロナウィルスが大きく影響している。

　さて、また日本にとって厄介な問題が降りかかってきた。韓国で12人の元慰安婦が精神的苦痛を受けたとして日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウル地方裁判所は原告側の訴えを認め日本政府に対して計１億1400万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　日本政府は、主権国家は他国の裁判権に服さないとされる国際法上「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして、これまで裁判には出席しなかった。裁判所の判断がややご都合主義で公平さを欠く印象である。つまり、裁判所は「主権免除」の原則は、「計画的、かつ組織的に行われた反人道的な犯罪行為であり、ここでは適用されない」と考えたようだ。

　日本政府としてはもちろん納得出来るわけがない。戦後ギクシャクしていた日韓間で、1965年漸く国交正常化が成立した。その際日韓基本条約が締結され、その中核となった日韓請求権協定が締結され、日本は韓国に対して無償３億㌦、有償２億㌦の経済協力を約束した。

　そして、2015年には、慰安婦問題の解決に日韓が合意した。日本政府が謝罪し、被害者を支援する基金に韓国が求めていた資金10億円を拠出した。韓国は日本が約束を果たすことを条件にこの問題が「最終的、かつ不可逆的に解決した」と確認した。日韓両国は国際社会の場で、この問題を巡って今後双方を非難することを控える。こういう経緯と結果だった。これは個人ではなく国家同士の約束であり、両国外相が署名して発効した。しかし、10億円の資金を基に設立された財団も資金を別の用途に使ったり、財団自体も解散状態と聞いている。10億円はいずこかへ消えてしまったようだ。また、約束したソウル市内の日本大使館前に建てられた慰安婦像を撤去するという約束も果たされていない。

　約束が韓国側によって一方的に踏みにじられたのである。この他にも戦時中の徴用工問題でも、日韓基本条約で約束したことが破られている。これでは、残念ながら国家同士の約束や協定が将来に亘って守られる保証がない。

　こればかりは、日本も退くに退けない。これでは今後韓国との協定を結ぶことが出来ない。両国の友好関係にとって大きなマイナスである。それにしても、どうして韓国の人たちは一度取り決めた約束を自分たちの都合で一方的に破棄するのだろうか。これでは対日本ばかりでなく、他の国々との外交交渉も行き詰まってしまうのではないだろうか。頭を切り替えた方が、プラスに作用するのではないかと思う。菅首相は、国家が他国の裁判に服することはないとする国際法上の主権免除の原則に言及し、日本政府が韓国の裁判に従うことはないと強調した。

　民間の交流はスムーズに行われているようだが、国家がらみの問題になるとどうも日韓両国間はギスギスする。隣国同士でありながら、いつになったら本当の隣人になれるのだろうか。

　今日も新型コロナウィルス情報は忙しない。昨日に続いて東京都内の新規感染者は過去最多の2,447人となった。関東では、栃木県を除く各都県ですべて過去最多となった。全国的にも昨日の6,001人を大きく上回る7,533人が発症した。５日連続で過去最多である。

　政府は、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県に明日から2月７日までの１か月間緊急事態宣言を発出すると公表した。緊急事態措置としては、通院や買い出しなどを覗いて不要不急の外出、移動を自粛し、午後８時以降の外出自粛の徹底を求めている。飲食店などでは営業時間を午后８時までに短縮し、酒類の提供は午後７時までである。企業ではテレワークを推進し、職場での出勤者数の７割削減を目指すとしている。午後８時過ぎの勤務を抑制することも求めている。イベントは最大5,000人、かつ収容立50％以下に抑制する。学校は休校とせず、大学入学共通テストは実施するが、感染リスクの高い部活動は制限するというようなことが大筋の内容である。

　果たしてどれほどの効果が表れるだろうか。

　さて、民主主義のモデルとも言われたアメリカ合衆国が、近年多岐にわたる分野で問題を起こし、ある面で破綻をきたしている。昨年の大統領選以来、多くの非民主的な事象が見られ、それを解決するというより、反って大きくなり広く拡散している有様である。

　大統領選と同時に実施された上院議員選挙（定数100）では98議席まで確定したが、共和党が強いジョージア州の２議席が過半数に達せず、州法の決まりにより一昨日決選投票が行われ僅差で民主党が２議席を獲得した。下院は民主党が過半数を得ていたが、これにより上院では民主、共和党がともに50議席を得て、どちらも過半数に届かなかったことになる。仮に上院で同数の場合は、副大統領が可否を決めるため次期大統領バイデン氏は共和党の賛同なしでも政権運営が可能となった。

　大統領就任式が２週間後に迫っているにも拘わらず、トランプ現大統領は、今以て自らの大統領選敗戦を認めようとせず、共和党優位のジョージア州の州務長官に圧力をかけ続けている。５日夜ジョージア州で共和党候補を応援するとしてトランプ大統領が大選挙集会を開いた。だが、応援よりも自身の大統領選挙結果の不正を訴えた。

　その後ワシントンへ戻った大統領は、集会でトランプ氏支持者に対して、敗北を認めず議会に行進し勇敢な議員を激励しようと支持者に戦いを訴え、支持者らは議事堂内へ乱入した。これにより４人の死者を出し、議事堂侵入はアメリカ民主主義への攻撃であるとして前・元大統領をはじめ各国首脳らも非難している。

　民主主義のベースには、自由と平等があるべきである。しかし、現在のアメリカ社会には、アメリカ流の不自由と不平等しか見られない。自分たちが決めた選挙ルールを守ろうとせず、殺害の可能性のある銃砲所持を認め、人種差別を助長しているような国家に果たして民主主義国家と名乗る資格があるだろうか。

　トランプ大統領になってから、アメリカ第一主義を振りかざすようになり、気に入らなければ、世界との同盟関係も一方的に離脱するわがままには、各国も呆れ果てている。

　トランプ大統領に比べてやや迫力は劣るが、よほど民主的なバイデン次期大統領に「大きな」期待を背負ってアメリカを真っ当な国家へ立ち戻らせて欲しいと願っている。バイデン政権誕生まであと２週間である。