ブログ・ご意見番の意見

 充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回、そして26年7月13日には通算7000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。

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5074.2021年4月4日(日) 人間同士の争いはいつになったら止むのか。

 ミヤンマーでクーデターが発生後、連日のように国軍が武器を持たない市民を銃撃して死傷者を出している。国際社会は国軍に対して、スーチー氏ら拘束している国民民主同盟(NLD)幹部の身柄を解放することと、市民に対する武器の使用を止めるよう要請しているが、背後で中国とロシアの支援を受けている国軍は耳を貸そうとしない。

 実は、同じような非民主的なトラブルは今も世界のあちこちで見られる。シリアのアサド政権と反体制派やクルド人勢力との内戦は、すでに10年に亘って続けられ、この間40万人が死亡し、国外へ逃れた国民が6百万人もいる。中国国内新疆ウィグル自治区における中国政府によるウィグル族人権侵害などは大分以前から行われていた。

 ここへ来て脚光を浴びているのが、エチオピアの北部ティグレ州の少数民族に対する政府軍の襲撃である。600人を超える犠牲者が生れ、隣国エリトリアへ逃れ出た避難民も多い。根本的には部族間の争いがエスカレートした形になったわけであるが、少数民族を追い出したエチオピアのアビー首相は、ほんの2年前には驚くことにノーベル平和賞を受賞した人物だというからアビー首相は能ある鷹だったから爪を隠していたのだろう。しかし、ノーベル賞受賞首相が殺人鬼になるとは、ノーベル賞委員会も予想もしていなかったのではないだろうか。

 アメリカでもこのところ無謀な人種差別的暴力事件が後を絶たない。トランプ前大統領が在職中に軽薄にも新型コロナウィルスの感染をもたらしたのは「チャイナ・ウィルス」のせいだと再三強調したためにアジア人へのヘイトクライムが急増し、コロナが流行し出した2020年3~12月間に2,808件も報告されている。

 ジョージア州ではこんなことがあった。先月選挙の期日前投票で身元確認を厳格化して黒人有権者を制限する理不尽な法律が成立した。これには州の人口の内3分の1を占める黒人などマイノリティーの投票を妨げるとして国内各地で批判が相次いだ。黒人らは運転免許証など政府発行のIDカードを持つ住民が少ない。これに反対した大リーグ機構MLBは、ジョージア州アトランタで今年開催予定だったオールスターゲームの開催地を変更すると発表した。これに対して、人種差別論者のトランプ前大統領が、またまた愚かにも野球をボイコットしようと喚いている。

 こうしてみると人間とは、お互いに助け合い仲良くするという一面ばかりが話題になるが、お互いにいがみ合い憎しみ合い対立して徹底的に相手を攻撃し、命を奪うまでの残虐行為まで突き進む動物であるとの印象を受ける。それは原始狩猟民族だった民族の間で部族間闘争が激しかった時代と同じではないかと想像出来る。人類が殺し合いばかりやって、このまま時が進めば、いずれ究極的には人類は滅び、また46億年前の地球誕生時に戻ることになるだろう。

 習近平やプーチンら覇権国家のリーダーたちは、そんなことを考えたことがあるだろうか。自分たちが他国と戦争を始めることが、結局人類が滅び、地球誕生前に戻るということを胸に手を当てて冷静に考えて欲しいと思う。

2021年4月4日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

5073.2021年4月3日(土) ミヤンマー進出日本企業の難しい立場

 今ちょっと気になっていることがある。ミヤンマーの国軍と日本企業との意外な関係である。軍が起こしたクーデターにより、今ミヤンマー国軍は世界中から非難され、反軍抗議デモで国内は混乱の最中にある。日ごろ温厚なミヤンマー人からすれば、昨日までに543人の犠牲者が出たこと自体穏やかならぬ状況にあると思う。

 スーチー国家顧問率いる民主派の国民民主連盟(NLD)が、2015年及び2020年の総選挙で国軍系連邦団結発展党(USDP)に対して連続して80%以上の得票で圧勝し、軍にこのままでは永遠に野党に甘んじることを覚悟しなければならないことを知らしめた。軍の神頼みは軍政下に施行された憲法であり、それは国会議員議席数の4分の1を国軍推薦議員が占めることに加えて、憲法改正には国会議員4分の3以上の賛成が必要であるという厳しい条項である。これでは現実的に憲法改正はほぼ不可能である。そこへ憲法改正ではなく憲法を無視して新憲法制定の声が出てきた。選挙で連勝続きのNLDにとっては、憲法改正の隙を窺っている間に広がった希望的噂である。NLDも憲法改正の考えを捨てたわけではないが、軍はこれを警戒し、政治体制を力で奪取しようと試みたのが、この度のクーデターだった。

 ミヤンマー国軍が他国の軍と大きく異なるのは、軍が金融業から製造業に亘って関連企業を広く抱えていることであり、民政移管後でも経済発展を遂げたことが軍の懐を豊かにする大きな要因ともなった。当然それらのミヤンマー企業は、日本企業との結びつきも強く、結果的にミヤンマー軍と日本企業とのつながりも堅い。

 実は欧米諸国から見ると日本企業とミヤンマー軍との経済的つながりが、クーデター後の日本政府の国軍に対する声明を弱めていると批判的に受け取られている。ミヤンマーを残された最後のフロンティアと称して近年続々と進出した日本企業にとっては、良かれと思っていた軍の関連企業だったことが思いがけず足を引っ張る形になった。軍はヤンゴン市内の一等地において都市開発まで計画しているが、開発予定地も軍が所有しているというから進出する日本企業としては抜き差しならぬ緊密な関係に陥ることになる。

 日本のメガバンク、三井住友、みずほをはじめ、商社の丸紅やJCB、キリンビール、フジタ、ホテルオークラ、東京建物など一流企業と軍企業との関係はとりわけ緊密である。この間の事情を知っている親日的だったミヤンマー人からは、大分嘆きの声が挙がっているという。旧ビルマ時代に度々ミヤンマーを訪れたが、彼らの親日ぶりは想像を超えるものだった。戦時中も日本軍がビルマの人びとに大きな被害を与えなかったこともあるが、日本軍兵士が現地人と普段から溶け込んだ関係を築いていたことが大きかったと思う。ビルマでは嫌な思い出はまったくないし、今や少なくなってしまったが、ビルマの人びととは今も文通で交流を続けている。

 昨日在日ミヤンマー人が、外務省へデモ行進してミヤンマー国軍に対して日本政府が厳しい制裁を課すよう求めた。今後政府が国軍に強い態度で対応することと、ミヤンマーへ進出している日本企業が、軍の関連企業と手を切ることによって国際社会の信頼を取り戻すことを期待したいと思う。

2021年4月3日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

5072.2021年4月2日(金) 高齢者の医療費値上げを認めるのか?

 新年度になって我々後期高齢者の医療費が一方的に値上げされる。高齢者医療費2倍化法案である。370万人の後期高齢者が対象とされている。これは漸進的に値上げされるのではなく、今年度からいきなり2倍の医療費値上げである。後期高齢者に「昇格」した妻の分と合せて、昨年27万7千円の医療費を支払ったが、これが今年度も同じとするなら約55万円になる。値上げの理由として政府及び厚労省は、高齢者の負担増は現役世代の負担を抑えるためだとして高齢者にも応分の負担をしてもらうと説明した。だが、これは高齢者が果たした努力と積み上げた実績をあまりにも軽視するやり方ではないか。共産党の調査では現役世代の保険料負担軽減額は1人当たり年350円に過ぎず、高齢者には年数万円もの医療費窓口負担増を強いるものであると指摘し批判している。そして「年を取ることへの罰か」と手厳しい。お年寄りは早く死ねということではないか。

 毎度のことながら、自民党の政策法案には絶対的に必要と思われる福祉実現のため、或いは社会保障のためにある一定の基準の人びとへの支援策を実施する時には、狭い視点からだけしか見ず全体像と過去の経緯を見ていない。高齢者に対する福祉的な医療費負担は、これまで社会的に高齢者が尽くしてきた努力と舐めた労苦に対して心から労う意味から段階的に1割負担で酬いてきたというプロセスがある筈である。そうだとするなら将来財政面で不安があるにせよ国の社会保障費全体の中で検討されてしかるべき問題ではないかと思う。拙速な判断と一方的な措置で医療費の出入りだけで問題解決を図ろうとすることしか頭にないようだ。政治家には高齢者医療負担を自分の問題、また全体的に捉えていない政治家としての狭量と狡さがあるのではないだろうか。

 今では社会から敬遠されがちの高齢者は、黙って嫌々医療費2倍案を呑まされ、医師の診察を減らさざるを得ない点についは、2年前当時の鈴木俊彦・厚労省事務次官が、「高齢者の急増で負担しきれないという状況ではない」と必ずしも高齢者医療費を2倍に引き上げることを是として認めていなかったではないか。何事も易きに流れるのが、今の政治家の志向である。これだから国民が政治を信頼しなくなるのだ。

 さて、先月21日に新型コロナウィルス感染拡大の緊急事態宣言が解除されたが、その勢いは一向に収まるどころか、むしろリバウンドして第4波の可能性もある。解除後の1週間は感染者数が連日前週を上回っている有様である。宮城、大阪、兵庫の主要都市の感染者が増えているところでは、「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。ところが、この感染者急増により吉村大阪府知事が唐突に、すでに始まっている東京オリンピック聖火リレーを大阪市内では中止すると発言して、組織委員会事務局も当惑している。

 世界でもコロナの変異ウィルスが猛威を振るい、1日で感染者が70万人近くも発症し、死者が1万2千人を超す有様である。1日で5万9千人の感染者が出て急速に国内事情が悪化したフランスでは、明日から3度目の外出禁止が実施されることになった。感染対策の決め手と期待していたワクチン接種が、思うように捗らず僅か国民の13%に留まっているうえに、高齢者でも予約が取り難くなった現状を指摘している。ワクチン接種については日本も当初の予定より大分遅れており、75歳以上の高齢者の我々も当初は4月に始まると期待していたが、どうやら5月中旬以降に伸びそうである。どこまでもコロナに振り回されている。

2021年4月2日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

5071.2021年4月1日(木) 日本の男女平等は、世界で120位

 今日から新年度2021年度が始まった。日常生活で変わったのは、商品の価格表示が税込み価格になったことである。年金の支給額も4年ぶりに減額されることになった。これは、我々年金族にとっては痛い。

 世界経済フォーラムが、世界の国々で男女平等がどれほど実現しているかをまとめた報告書を発表した。165カ国中日本は120位という位置づけだった。昨年は121位だったから、ほとんど変わっていない。この種の数値は、いつも主に北欧諸国が上位を占めるが、今年もご多聞に漏れず1位がアイスランドで、次いでフィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンが上位5位までを占めた。上位4位までは女性が首相である。この辺りが日本とは大分違う。先進国程上位にランクされると思われがちだが、6位にナミビア、7位にルワンダのアフリカ勢が食い込んだのが意外だった。日本はこれらアフリカの2カ国より男女平等の実現では、大きく後れを取っていると言える。アメリカも53位から今年は30位へ躍進した。アフガニスタンが最下位のようだが、一般的にアジア諸国はあまり高位置にはいない。

 韓国は102位、中国が107位でいずれも日本とはそれほど差はないが、それでも両国の後塵を拝している。日本が主要7カ国(G7)の中で68位イタリアの下位である最下位に位置しているのも頷けないこともない。

 日本で男女差の一番大きいのは、国会議員ら政治家である。女性の政界進出が少ないうえに、女性首相は今以て前例がなく参議院議長、大臣に時折女性が選任されることがある程度である。ただ、実質的な男女平等は歴史的にみて当分難しいと思われる。それは小学校へ入学してから遊戯などグループ分けをする際、最初に男の子と女の子を分けているのが今も見られる。この場合まだ男女差がない背丈の高い順序でグループ分けするようなことが出来れば、男と女を意識することがなくなると思う。こういう小さな点から、学校で気を付けながら教育していくことが将来的に男女の差別感を生ませない結果につながるのではないだろうか。

 ふっと思いついたが、男女差別はもちろんあってはならないことだが、それ以上に同じ人間としてあってはならないことがある。それは人種、民族差別であり、無暗な殺人などに晒される危険、殺人発生率と言っても好い。採点が難しいとは思うが、人種差別のない国のリスト作成や、戦争とは別にした危険な国リストを作成したら、多少の物議を醸すことがあろうとも該当する国にとっては世界から反省を求められることになり、当事国にとっては汚名挽回の為にも世界的に少しは人種差別が少なくなり、無謀な殺人事件が減るのではないかと思う。現代は何でも数字化出来る時代であるので、こんなことも考えてみてはどうだろうか。

 さて、今日選抜高校野球決勝戦が行われ、神奈川県の東海大相模高が大分県の明豊高に対して3X―2のサヨナラ勝を収めた。私は神奈川県立高校生だったが、当時はまだ東海大相模高は創立されていなかった。開学したのは1963年だった。それが2000年、2001年に続いて今日3度目の優勝を果たした。夏の全国大会でも4度の優勝に3度の準優勝を成し遂げた。その急成長ぶりと強豪ぶりには舌を巻く。神奈川県はラグビーでも桐蔭学園高が今年2度目の全国優勝を飾ったが、準優勝も4度ある強豪校である。これも私たちが高校でラグビーをプレイしていた当時は存在せず、1964年に開学した。短期間に全国レベルの実力を培うことが出来たのは、長い歴史と伝統というより良き指導者に恵まれたことと、学校の力の入れ具合ではないかと思う。今日の東海大相模高の選抜大会優勝によって、伝統校とは歴史を受け継ぐものではなく、新たな歴史を創る学校であると知らされた次第である。

2021年4月1日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

5070.2021年3月31日(水) 他国を非難するばかりのアメリカの身勝手さ

 日本では絶対的に悪と決めつけられている大麻が、世界では医療目的という名目で認めている国が意外に多いことに驚いている。アメリカでは50州の内29州と首都ワシントンD.C.で医療用大麻が合法化され、嗜好品としての大麻も首都と9州で認められている。昨年12月には医療用大麻が認められていないのは僅か3州のみで、娯楽としての大麻は15州で認められている状態である。医療用大麻はカナダ、ウルグアイ、南アフリカをはじめ、ヨーロッパ8カ国や韓国などでも容認されている。韓国を除きアジアや中東諸国では大麻は合法化されていない一方で、先進国のアメリカ、カナダや、ヨーロッパなどで「悪の道への誘惑」とされている大麻が合法化されていることが不思議でならない。

 ニューヨーク州では娯楽目的の大麻使用が近く合法化される。理解出来ないのは、合法化により年間3億5千万㌦(約384億円)の税収と3~6万人の新たな雇用が見込まれると経済的プラス面ばかり楽観的に考えていることである。更に分かり難いのは、クオモ州知事が黒人やヒスパニックら人種的マイノリティーの検挙例が多いことから、大麻の合法化は長い間社会から疎外されてきたコミュニティーに正義をもたらす」と述べていることである。この論理はあまりにもナンセンスで筋が通らない。ここにも利益団体の暗躍があるのではないかと訝しく思っている。全米の大麻合法化を目指す団体「大麻政策プロジェクト」の跋扈である。アメリカで殺人武器である銃砲類の所持が禁止されないのは、全米ライフル協会が多額の政治資金を提供して政治的発言を強め、銃砲所持法の堅持を全米中に周知、普及させているのと同じ構図である。

 尤もこれは大麻だけに留まらず、日常行動においてもアメリカの悪い一面が現れることでも分かる。昨日アメリカ国務省は2020年の人権報告書を公表したが、その中で中国政府が新疆ウィグル自治区でウィグル族ら少数民族に対するジェノサイドと人道に対する罪を犯していると明記した。しかし、アメリカには自国内の人種差別や、殺人を誘発する銃砲所持を許していながら他国の人権侵害を糾弾する資格があるのかと問いたい。確かに中国の昨今の思い上がった覇権主義的言動はとても容認出来るものではないが、その前にアメリカ自身も自国の非民主主義的行動を反省し、修正すべきではないだろうか。

 最近アメリカ国内でアジア人に対するヘイトクライムから彼らに暴力的言動を冒すアメリカ人が増えているが、一昨日の真昼間ニューヨーク市内で65歳のアジア系女性が、前方から歩いて来た男性に突然襲われ、激しく殴打、蹴飛ばされ重傷を負った。悪質なのは、それを見ていたマンション管理会社のスタッフが、助けることもせずに扉を閉めたことである。この管理会社は、「アジア系アメリカ人コミュニティーに対するいかなる差別も非難する」と言ったそうだが、人種についてアメリカ人の差別意識は、いつまで経っても消えそうもない。世界のリーダー国として、アメリカ人は、他国、他国人に対して口幅ったいことを言う前に自らの身を糺すことは出来ないものだろうか。

2021年3月31日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com