去る22日アメリカ・メジャー・リーグで活躍した黒人ハンク・アーロンが86歳で亡くなり、野球ファンの間でその死を惜しまれている。黒人最初のメジャーリーガーとなったジャッキー・ロビンソンと並んで、黒人選手差別の範としてその都度名が挙がる英雄である。アーロン選手は、1974年それまで不滅の記録と言われていたベーブ・ルースの714本のホームラン記録を塗り替えたことで野球ファンから高い評価を受けた選手である。しかし、白人選手の記録が黒人によって破られることに嫌悪感を抱く白人ファンから度々嫌がらせを受けていた。その後もホームランを打ち続け、生涯755本を放った。その記録はバリー・ボンズ選手に破られるまで33年間もメジャー・リーグ記録として輝いていた。

　1960年代は、アメリカでもキング牧師らの主導による公民権運動が盛んで、表向き人種差別がなくなったように見えたこともあった。だが、その後も噴火山のように露骨な差別が表面化することがあり、その度にアメリカの「自由」「民主」「平和」が問い直された。一旦収まったように見える人種差別が、これまでにも地下に潜行しながらしばしば表に顔を出すことがあった。

　それが大統領としては自国内の白人・黒人の差別を持ち出すわけにもいかず、アメリカは移民を差別するような言動で振舞ったトランプ前大統領の下で分裂と対立を煽るようなパフォーマンスを見せるようになった。そのトランプ前大統領をアメリカ国民のほぼ半数が支持していたわけである。つまり、トランプ氏が差別について過激な言動をしなくてもアメリカ国民の間には、かなりの差別主義者がいるということである。

　そのように黒人選手にとって厳しい環境に晒され、白人選手に負けずに幾多の記録を達成したのは、アーロン選手の実力もさることながらその精神力の強さに負うところが大きいと思う。

　今から20年前、ニューヨーク同時多発テロが発生した年の５月に次男と、アトランタを訪れブレーブスの試合を観戦した。球場内の展示スペースにはアーロン選手の胸像が置かれていたのを覚えている。最後の２年間はブリューワーズに所属したが、活躍の場はほとんどブレーブスで、地元のブレーブス・ファンから愛されていると感じた。

　今やアメリカでは多種多様なスポーツが好まれ、多くの国民の間でプレイされている。そして、そのスポーツのほとんどは黒人選手が活躍している。黒人選手がいなければ、アメリカのスポーツ界は、それほどの強豪国でもないくらいである。それほどリスペクトされるべき黒人選手が、独立以来影になり日向になり人種差別の嫌がらせやパンチをくらい続けているのである。

　果たしてバイデン新大統領は、少しでも差別を解消するような積極的な政策、言動を取ることが出来るだろうか。

　アメリカでは感情むき出しのトランプ前大統領が退いて、比較的温厚、堅実そうなバイデン氏が大統領になって一先ず国内の対立感情が収まりつつあるように思える。これで国内がまとまって大国としてのパワーを世界から期待され受け入れられるようになって欲しいものである。トランプ時代に悪化した中国との関係が、少しでも好転することを待ちたいと思う。尤も中国にも大きな問題がある。国内外に非民主的な動きが表れており、それはむしろ強くなりつつある。主に人権抑圧問題であり、香港の民主化弾圧と新疆ウィグル自治区のイスラム系ウィグル族への人権蹂躙問題である。中々一筋縄で矛が収まるような気配はない。非民主的な中国のやり方は、習近平・現体制がそのまま力を持ち続ける以上、外国から厳しい非難を浴びても我が道を往くことだろう。

　今や権力を一手に集中したロシアのプーチン大統領が、意外にもロシア国内で激しい反プーチン運動に、これまでにない危機感を感じているようだ。周囲を身内だけで堅め、盤石の体制を築いていたが、このところ国内に反対運動が持ち上がって、全国的に拡大しつつある。

　その最たる動きが、反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏がドイツで治療していたが、退院し帰国直後に身柄を拘束されたことに対して氏の身柄解放を求める市民の動きである。月刊誌「選択」１月号には「朽ちる『ロシアで巣ごもり』に日々『プーチン墜ちた独裁者の窮状』」と手厳しいコンテンツが盛られている。今ではほとんどクレムリンから離れ、テレビ会議と言いながら、実はソチにある豪華宮殿でテレワークによる政権運営を続けていると聞くから驚く。また、複数の女性関係もあぶり出され、元五輪メダリストに双子を出産させたことまで公にされた。プーチン政権は内外情勢に付いて行けなくなったとの報道まで出る始末である。

　こんな大変な時期に、ナバリヌイ氏を拘束したためにロシア国民から激しいブーイングが起きた。ロシア全土111か所で自発的なデモが行われ、多数の参加者が身柄を拘束された。アメリカ国務省は強く非難し、ナバリヌイ氏と拘束されたデモ参加者を全員釈放するよう求めた他にも、ヨーロッパ連合（EU)も非難声明を出した。

　ロシアではブラジルに次いで世界でも４番目に新型コロナウィルスによる感染者が多いが、死者の数が実数より少ないのではないかとの不審の声も聞かれて、コロナ対策でも大わらわの状態である。かつては米ソ２大国の対立などと言われた時代もあったが、今や落ち目の三度笠である。

　かつての共産主義国家ソ連も中国も、指導者に人を得なかったために、両国ともに大きく道を誤ってしまった。ロシアと同じように中国の発表するコロナ感染の数もあまり信用出来ない。感染者の数が日本の1/4、死者が日本より少ないというのは本当の話だろうか。

　さて、奇しくも今日１月15日は、「アラブの春」がエジプトで始まり独裁者ムバラク大統領を退位させてちょうど10年目に当たる。チュニジアから始まった革命の火は、エジプトからアラブ諸国へ飛び火していった。パレード観閲中に時のサダト大統領が暗殺された衝撃的な日からムバラク大統領は、実に30年間独裁的な権力を発揮していたが、ついに権力の権化もその座を追われることになった。そのパレードを偶々訪米中にテレビを観ていて、あまりの迫力ある凄まじい画像に仰天したものである。何かと世界的な事件に出逢う奇遇に、これも運命かなと感慨深く感じている。

　また、明治35（1902）年の今日は、北海道旭川市で零下41.0℃という日本の気象史上最低気温を記録した寒い１日でもあった。

　昨日の天気予報では、東京都内でも今朝は５㎝ほどの積雪があるということだったが、今朝起きてみると若干雨模様で雪はなかった。それでもやはり寒い１日ではあった。３日ぶりに駒澤公園へウォーキングに出かけた。外出自粛を要請されているせいもあったが、ジョギングしている人はかなりいた一方で、普通の散歩をしている人の姿は少なかったようだ。

　新型コロナウィルスの都内の感染者は、今月12日以来久しぶりに千人を下回った。今後少しでも感染者が減れば好いが、それには個人の３密を避け、外出を避ける行動が望まれる。しかし、希望は今注目されているワクチンである。すでにアメリカをはじめワクチン接種を始めた国がいくつかある。アメリカに次いで感染者の多いインドでは、首都ニューデリーですでに３日間で38万人が接種を受けた。それに引き比べて日本国内ではワクチンへの啓蒙もやや不十分で遅れている。それに意外なことにワクチン接種を希望しない人の割合が高い。そのせいか政府が検討している実際の接種は、２月下旬に医療従事者約１万人を最初に、以後同じく医療関係者約３百万人を３月中旬に行い、一般国民は３月下旬をメドに約３千６百万人の高齢者を最初の対象者にしている。我々後期高齢者は、桜の咲くころに接種を受けることが出来るが、大学入試合格発表の「桜散る」のように願いが実を結ばず感染してしまったとはなりたくないものである。

　ところで、緊急事態宣言の効果がすぐに表れないことにイライラした政府自民党では、「コロナ特措法」の改正案ともいうべき新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を閣議決定した。荒っぽいことに休業や時間短縮に応じない事業者や、入院を拒否した人への罰則規定を盛り込んだ。野党からは罰則が過重だとして見直しを求められている。

　特に、感染者が入院を拒否した場合の刑事罰について「１年以下の懲役、または百万円以下の罰金」と規定されているが、流石にこれについては識者からも反発が強い。現在感染者、とりわけ重症者を入院させようにも病院側に受け入れる余裕がなく、已む無く自宅療養している感染者も多く、このところその自宅療養者が死亡するケースが目立っている。こういう事例を無視して入院を拒否したら罰則とは順序が逆ではないかとの声がある。法案の主旨は、感染者に無暗に外出されては他人に感染させる恐れがあるので、強制的に入院隔離させようとの考えだと思える。しかし、感染者の人権にはまったく配慮せず、一気に罪人者扱いとは行き過ぎではないか。いつも自民党べったりの公明党でも親元の創価学会が反対しているらしい。

　最近菅内閣の支持率が下り坂なのも、政策が分かり難く首相の考えが国民にストレートに伝わらないからである。この罰則問題も専門家があまり議論したようにも思えず、単に言うことを聞かないなら罰則を科するとのお上の「鶴の一声」のようである。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、経済活動が委縮させられている。人員削減、ボーナス廃止、テレワーク等々であまり意気が上がらない。更に緊急事態宣言を受けて観光業界や飲食店業界は試練に直面している。今朝の新聞報道によると、全国の百貨店の2020年の売上高は、対前年比▲25.7％で、1975年以来45年ぶりの低水準になったという。実態はともかく良いのは株価だけである。ちょうど１年前の今日、コロナの発生地、中国の武漢が封鎖された。日本ではコロナの死者が５千人を超えた。

　この時に広告業界のリーダーたる㈱電通が一等地にある本社ビルの売却を検討している。鳴り物入りで2002年に完成した48階建の高層ビルで、翌03年にはグッドデザイン金賞を受賞した電通社員自慢の本社ビルである。その売却価格も過去最高額の３千億円と言われている。延期にはなったが、東京オリンピックの広告代理権を有し、各種のイベント広告では常に他社をリードする広告界の帝王だった。それが、自社ビルを手放さなければならない事態に追い込まれていたとは、驚きである。ことほど左様に各企業の内情は厳しいものがあるようだ。

　その不景気風は我々年金世代にも及んで来そうだ。2021年度の公的年金支給額が、2020年度より0.1％引き下げられることに決まった。これはかねてよりマクロ経済の反映により高齢者が増え現役世代が減って行けば年金財政が行き詰まると懸念され、年金支給を抑制することが検討されてきた。それがいよいよこのコロナ禍により現実となったのだ。まだ、0.1％程度の引き下げ幅なら急激に年金所得者の家計に大きく響くことはないが、これが年々恒常的になり、引き下げ幅が大きくなった時、年金制度自体が揺らぐ可能性を含んでいる。すでに年金を受給している世代にとってはとても他人事とは思えない。コロナの行方とともに年金からも目を離せなくなっている。

　加えて高齢者医療費も値上げが予定されている。75歳以上の高齢者の現状１割負担を2割負担にしようというものである。

　しみったれていると言えば、近年かつてのように経営が順調万全ではなくなった銀行、それも大手市中銀行も長引く低金利政策のとばっちりを受け、収益構造が厳しくなったため、がめつくなった。両替も、金種指定希望もかつては手数料を取ることなく希望通り扱ってくれたが、近年はそれぞれに制約を設けて、場合によっては手数料を支払わなければならなくなった。

　更に世知辛いことを顧客に要求するようになった。三菱UFJ銀行が新規の預金口座を対象に、２年以上使用されない場合は手数料を徴収すると発表した。同じ市中銀行の三井住友、みずほ銀行も追従する。こうして次第に窮屈で身動きの取れない世の中になっていくのである。現役世代で働いていたころが無性に懐かしく思われてくる。

　新型コロナウィルスの感染者は一向に減る気配を見せない。去る８日に第３次緊急事態宣言が発出され今日でちょうど２週間になるので、今日あたりから少しは減るのではないかと淡い期待があるが、どうだろうか。世界的にも勢いは収まる様子がない。

　アメリカは、トランプ前大統領がコロナを軽視したために取り返しがつかない状態に追い込まれている。トランプ氏支持者は、何を考えているのか今以てマスクを着用しない。バイデン新大統領は、電車内の乗客などに対し一部でマスク着用を義務付けた。１日に20万人が感染し、４千人以上が亡くなっている現実を考えれば、いくら個人の自由といっても野放しというわけにはいくまい。

　日本でも人出は若干減ったようだが、勢いは衰えていない。ここで延期された2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が危ぶまれている。菅首相や森喜朗・競技大会組織委員会会長はあくまで開催を考えているが、３月下旬に聖火リレーがスタートすることもあり、それ以前に開催可否を決定しなければならない。昨日イギリス「タイムズ」紙が、日本政府がコロナ感染のため非公式に中止せざるを得ないと結論づけたと報じた。政府は、もちろん全面的に否定して抗議をしたと伝えられるが、イギリスではロックダウン状態であることを考えると、実際に開催できるのかどうか相当気にしている。今日もテレビで開催か中止かとの議論が交わされ、その世論調査の結果を公表していたが、約８割が中止と考えているようだ。これまで開催に向けて努力された関係者を想えば、１年間延期された挙句に中止というのでは、あまりにも酷であり、その損害も馬鹿に出来ない。

　松井一郎大阪市長が、東京オリンピックを2024年に開催するよう政府が関係機関に交渉するよう注文をつけていたが、2024年はパリに、その次の2028年はロスアンゼルスに決定している。何をもって市長はこのようなムチャブリするのだろうか。2025年に大阪万博が開催されるので、その前景気を煽るのに最も好都合なイベントであると睨んだからだろう。随分手前勝手なお人である。

　いずれにせよ、コロナ禍が世界中を席巻している。コロナ感染を考えれば、大変残念ではあるが、中止も視野に入れてあらゆる選択肢から開催の可能性を検討して、出来るだけ早く開催か、中止かの結論を出すよう求めたい。

　それにしてもどうしてオリンピックは日本にとってこうも相性が悪いのだろうか。1940年は太平洋戦争のため中止になり、今また80年を経てコロナのために中止になるかも知れない。つくづく不運に見舞われているなぁと思う。

　さて、今日核兵器禁止条約（核禁条約）が発効した。すでに４年前に122カ国・地域の賛成で採択されているが、まだ51カ国・地域しか批准をしていない。核保有大国は批准せず、こともあろうに被爆国の日本も批准していない。核保有国と非保有国間の橋渡し役を務めたいという日本は一向に目立つ活動をしていない。このままでは、核禁条約もその効力を発揮できないままである。昨日に続き、朝日夕刊の「素粒子」から「『現実的ではい』と核禁条約を批判するのは容易だ。では、バイデン新大統領が継承を表明した『核なき世界』の理念も『現実的でない』か。菅首相は核廃絶の『ゴールは共有する』という。ならば条約に参加を、被爆国として」を紹介したい。