新型コロナウィルスの影響により、一部を除いて各企業が悪戦苦闘しているが、とりわけ観光業、飲食業界へのダメージが大きい。今日の朝日紙上に大手旅行会社の近畿日本ツーリストや同じ関係会社を傘下に持つKNT-CTホールディングが、昨年12月時点で34億円の債務超過に陥ったという衝撃的な記事が載っていた。近畿日本ツーリストと言えば、旅行業界ではJTBと並ぶ横綱企業である。特に役所関係の旅行入札では、必ず営業担当者が顔を見せていたものだ。それがいかにコロナのせいとは言え、ここまで落ちぶれるとは想像を絶する。尤も「選択」昨年12月号の連載もの「シリーズ企業研究」に「近鉄グループHD-『赤字膨張』で崩壊の瀬戸際」との４頁に亘る近鉄グループの苦しい内情が暴露されていた。大手私鉄の中でも伊勢志摩線の観光路線を抱えて安定した経営を続けていると見られていた親会社の近鉄が、他鉄道会社に先駆けて運賃値上げを検討しているとの情報には些か驚いた。

　ともかく朝日によれば、当面の資金繰りは何とかしのぐようだが、2022年３月末でも債務超過のままだと上場廃止になるというから厳しい。これはKNT-CTホールディングだけが苦しいのではなく、大手JTBの他にも海外旅行でめきめき伸びてきたHISも、昨年「満天ノ　秀そば」というそば店のチェーン展開を始めたようだ。構造的にコロナに立ち打ちできなくなったら、少しでも急場を凌ぐそば屋でも何でもやってみる才覚ど能力が必要であることを教えてくれたように思う。

　さて、１日に起こったミヤンマーの軍事クーデターにより、ミヤンマー各地でアウンサンスーチー国家顧問やウィンミン大統領らが身柄を拘束されたり、自宅軟禁状態にさせられた。軍部に対して彼らの解放を求めるデモ隊が首都ネピドーや最大都市ヤンゴンで広がっている。すでにクーデターから１週間以上が経過したにも拘わらず、意外にもデモは暴動とまではならず、今日まで死者がひとりも出ていない。これが、ミヤンマー人と血の気の多い国民と大きく異なるところである。とにかくミヤンマー人は温和で争いを好まない。何度も現地を訪れているが、目の前で争う人を見たことがない。親しかったミヤンマー人の友人も皆人柄が良く、決して裕福な生活を送っていたわけではないが、ガツガツしたところがなかった。もうそれら友人も大分亡くなった。彼らが生きていたら今度のクーデターをどう思うだろうか。ミヤンマー人の優しさは、良い意味での仏教精神を内に秘めているからではないかと思う。昨日から警察隊がゴム銃を使い出しだが、ひとり弾丸で頭を射抜かれた重傷者が出た。それでも銃の乱射は見られないが、このままデモ隊の要望が通らないとどうなるか心配である。

　去る３日に森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長が軽率にも女性蔑視を認めるような発言を行ったことは、その翌日森会長が釈明会見を行っても火の粉が収まる気配がない。国会でも話題になり、菅首相が答弁に汗をかいている。国内世論には会長職を退くべきだとの声がかなりある。国内のオリンピック・スポンサー企業からも苦言が呈されている。大会ボランティアも400人ほどが辞退を申し出ている。海外のメディアも大分批判的である。ところが、四面楚歌かと思いきや、案外身内の組織委員会では開会式まで残り半年を切った現時点で、これをまとめて行けるのは、森喜朗会長を措いて他にはいないと森氏を擁護する声が強い。本人が辞める気はないと言っている以上辞めることはないだろう、尤もオリンピックの開催が危ぶまれているこの時点で誰も火中の栗を拾うような人はいないだろう。
　ところで、新型コロナウィルス騒ぎにも拘わらず、株式市況は日米とも好況を示している。アメリカで200兆円という大型の追加経済対策が成立しそうとの期待から、日経平均株価もダウ平均株価に引きずられて一昨日29,388円という1990年８月以来の高値となったが、今日はこれを更に上回る29,505円で引けた。とても一般国民や緊急事態宣言を受けて困っている飲食業界から見れば自分たちにはまったく縁のない別世界のように映るだろう。好調なソフトバンク・グループのように、2020年４月～12月期の純利益が３兆円超となり前年同期比で６倍超というから驚きである。純利益が３兆円を超えるのは、日本の企業では初めてというから孫さんもよくやるなぁと思う。

　ただ、国としてはコロナの影響を受け、2020年の外国と日本のサービス収支が３兆５千億円の赤字となった。外国人訪日客誘致策でこのところ外人客が増え続けていて19年は初の黒字となったが、残念ながら再び大幅な赤字に転じた。昨年は一昨年に比べて訪日客が87.1％も減少したことが効いた。その中で意外にも貿易収支は３兆円超の黒字となった。あまり喜んでもいられないが、輸入の減少が輸出の減少を上回ったことが要因である。幸い全体の経常収支は17兆７千億円の黒字だったというから、少しはホッとする。

　さて、意外なニュースを知った。JR東海道線藤沢駅と大船駅の間に新駅が建設されるという。東海道本線の新駅設置は、1925年の熱海駅以来だそうだ。結婚するまでは長年藤沢駅を利用していたので、感慨深いものがある。それにしても新駅開業が2032年の予定だそうだから、開業時には93歳になっている。父の没年である。それまで果たして生きられるかなぁ。

　今日は大チョンボをやってしまった。例年通り確定申告のため玉川税務署へ行く前に玉川青色申告会で申告書類を作成してもらい、その後作成された申告書を玉川税務署に提出して一件終わりという手筈だった。２週間近くかけて作った資料は万全の筈だったが、うっかり医療費控除明細書を資料として作成していなかった。昨年まではその必要がなかったが、今年から必須となった。その場で作成するには相当な分量でもあり無理だったので、改めて出直すことにした。新型コロナウィルスの影響により、４日前に今日の予約をしたのだが、次回の予約は何と大分先の26日となってしまった。更に、明日新たに医療費控除用の資料を作成しなければならない。今日税務署へ申告書を提出してすっきりすると思っていたのに、半月以上も先延ばしさせられることになった。今日は無駄足を踏んだことになってしまった。

　さて、昨晩NHKの大河ドラマ「麒麟がくる」最終回を観た。昨年冒頭から出演女優さんの麻薬問題があり、予定が遅れたうえに夏にはコロナのため撮影が出来ず、２か月半も放映がなく、再開後はすっかり興味が薄れてしまいまったく観なかった。だが、過日ドラマの最大の盛り上がりである本能寺の変について新説が表れ、その折明智光秀は鳥羽にいて、本能寺にはいなかったというので、どういうシナリオになるかと半信半疑でクライマックスを待望していたところ、ドラマは定説通りで光秀は本能寺にいた。すると新説はどうなるのだろうか。

　また、今日の夕刊を見ると信長の妻の名は「帰蝶」ではなく、「胡蝶」との学説が現れた。いずれも出典があり、信憑性があるが、本能寺にいなかった件も合わせて、どうも唐突にそれまでの定説とは異なった新説が表れるとは、長年信じられてきた史実とはどうなるのだろう。

　相変わらずコロナによる影響は各方面に及んでいる。ワクチンの接種が漸く行われるような様子であるが、日本では今以て行われていない。すでに世界で80カ国以上が接種を行っているのに、スタートダッシュが良かった日本では後塵を拝してしまった。世界の人口100人あたりの累計接種回数を国別に見てみると、１位イスラエルの60.1回と２位アラブ首長国連邦の41回が際立っている。以下、イギリス、アメリカ、バーレーン、デンマーク、アイスランドの順である。日本が遅れた理由のひとつは、EUから日本へのワクチン輸出供給が中々許可されなかったことがある。それも漸くOKとなったので、何とか高齢者に対して４月上旬をメドに接種を開始ところで予定はクリア出来そうである。我々はただ接種の順番を待つばかりであるが、きちんと計画通り行って欲しいものである。

　民俗学者で国立民俗学博物館初代館長でもあった梅棹忠夫・京都大学教授のベストセラー書『知的生産の技術』、『文明の生態史観』に触発され発展して、八木哲郎会長が梅棹教授の了解の下にNPO法人「知的生産の技術研究会」（略称：知研）を立ち上げたのが、ほぼ半世紀前だった。八木会長はその「知研」理事長を経た後、ずっと会長を務めておられるが、この半世紀間に果たされた知的活動は、何人も真似の出来ほど素晴らしい。年齢を忘れさせる八木会長ならではのエネルギッシュな活動ぶりには、深く敬意を払っている。私も「知研」会員になってあれこれ半世紀近くなり、何かとご指導いただいた。各地のセミナーやイベントにも参加した。

　とりわけ印象に残っているのは、2008年11月に韓国・利川市で開催された日韓米中の官民共催による国際的福祉シンポジウムに、八木会長の推薦により日本から唯ひとりパネリストとして参加したことと、東日本大震災の被災地・陸前高田市役所でその２年前に会長とともに図解講師を務めたが、その時お世話いただいた市役所職員が震災の犠牲になられたことである。

　実は、その会長が健康を損ねられたらしいと知ったのは、つい最近のことである。「知研」の定期機関紙『知研フォーラム』へ寄稿したところとんと音沙汰がなかった。昨日電話して漸く病状悪化で病の床に臥していたと知ったが、年齢的にも90歳近くで今後も無理は出来ない。八木会長は日頃の活動の他にもひとりで定期機関誌の編集・発行を行い、自らも著書を出版されて「知的生産」の普及活動に努めてこられた。

　しかし、高齢のせいもあり、「知研」創立50年を期して活動を止められるとの決意を伺った。創立時から続いた『知研フォーラム』も後２度の発行で終止符を打ちたいと仰っておられた。知的な活動も幅広く業務量も相当あるので、引き継ぐべき後継者もいない。残念であるが、八木会長のお気持ちを受け入れざるを得ない。冥界におられる梅棹先生にも八木会長のお気持ちはご理解いただけるものと思う。

　そこで残り２度の『知研フォーラム』の発行に当たり、私の気持ちとしてはその２つに拙稿を書き残したいと考え、先に送った拙稿『現代テレビ業界の課題と問題点』を先に発行する機関誌に、もうひとつは、いま世界の注目を集めているミヤンマーの軍クーデターとミヤンマーの国情などをテーマにこれから書いてみたいと考え、会長の了解をいただいたところである。

　それにしても僭越ながら敢えて言うなら、私の知的活動と知見は近年常に「知研」とともにあった。その母体が地平線に沈むと知って世の習いとは言いながら、強い寂寥感を覚えている。「知研」と八木会長にはサラリーマン時代よりも長くお世話になった。まだ数か月の間は、会長と会員の関係でいられるが、いずれお別れしなくてはならない。辛いことである。

　今世界中を襲っている新型コロナウィルスの影響によりどの企業も相当なダメージを受けている。株価ばかりが騒がれているが、乱高下の激しいアメリカでは2020年の貿易統計上貿易赤字が対前年同期比で18％も増え、約72兆円となった。その内１/３は対中国である。中国に八つ当たりするのも理解出来ないこともない。アメリカ経済が赤字なら当然その影響は日本にも及ぶ。

　日本の４月～12月期の決算は、売上高が対前年同期比で約１割、純利益が約３割減少するという暗い見通しである。大きく落ちこんだのは、鉄道、航空、サービス業などである。JR東日本、日本航空、全日空など大手企業がかつて想像も出来なかった軒並み３千億円程度の桁外れの赤字額を出し、オープン以来我が世の春を謳歌してきた東京ディズニーランドも売上高が６割も減少し、287億円の赤字を計上した。概して非製造業は光が見えないという。

　さて、一昨年７月に行われた参議院議員選挙で当選したが、買収容疑で公職選挙法違反の疑いがもたれていた自民党の河井案里議員に対して東京地裁は、昨日懲役１年４か月、執行猶予５年の判決を下した。河井議員は控訴を行わないため、有罪が確定した。有罪確定により河井議員の当選は無効となる。ただ、どうも引っかかるのは有罪確定により、過去に遡って当選は無効になるが、選挙後の議員活動や給与は「有効」として扱われることである。普通の感覚からすれば当選が無効となれば、その後のいかなる活動も認められないと思う。当然議員活動や在職中の議員報酬を認めることはおかしいのではないかと思う。当選を認めないならその後の議員生活も認めることは出来ないわけであり、当然その間の報酬を得ることは論理的にもおかしくはないだろうか。１年半の在任中に得た報酬は、何と約５千万円弱もあり、それはすべて国民の税金から支払われている。その返済を求めないということなら、「選挙（当選）は無効」というより「議員として失格」という解釈の方がよほど分かりやすい。

　このように国会議員に甘く美味しい特権と待遇を与えるから、議員らはのぼせ上って好き勝手なことをやって、例え罪に問われても議席にしがみつき議員辞職の気持ちがないのだ。他にも現時点で怪しい国会議員が数人いるように思える。彼らは収賄らしき行為をしていながら、法律によって罰せられない以上辞める気持ちは一切ないのだ。何とかもう少し身の周りを清潔に保つことは出来ないものだろうか。これだから国民の政治家への信頼が薄れ、政治が信用されなくなるのだ。