2.26事件が起きた２月26日前後に、メディアがまったく事件に関する報道を行わないことに苛立ちを感じてこのブログでも書き留めたことが何度かある。昭和天皇が生前最も辛く印象的な事柄として、終戦宣言を発したことと、この2.26事件だったと言われていた。2.26事件は軍国化しつつあった当時の日本を一気に軍事国家へ傾かせた大きなきっかけとなった歴史上の大事件である。私のブログを読んでくれた、台湾に通じている知人が、台湾でも民族問題で台湾史上最も凄惨で３万人もの犠牲者を生んだ虐殺事件だった2.28事件について、日本の2.26事件と同じように台湾国内でも近年関心が薄れてあまり報道されなくなったと教えてくれた。

　その2.26事件記念日から１週間ほど経過して、一昨日NHK・BSで「二・二六事件の全貌～発見最高機密文書で迫る」を観た。これは最近まで公表されなかった海軍の機密文書から事件の全体像を解明していくドキュメントだった。これまでに松本清張著「昭和史発掘」の他にもいくつか事件の関連書を読んでそれなりに事件のあらましは知ってはいたが、このドキュメントで、改めて当時の陸軍と海軍の激しい対立関係を学ばされた。そして安藤輝三、栗原安秀ら事件の主たる将校が事件の１週間前には、すでに海軍軍令部で首謀者と察知されていたことや、避けられたかも知れない青年将校の決起を無残にも無謀なクーデター計画実行犯として貶めたことなどを残念に思っている。しかし、いずれにせよ2.26事件は日本を戦争に導いた大きな足掛かりとなったことを忘れてはならないと思うし、さればメディアもきちんと史実を正しく伝える努力を怠ってはならないと思う。

　さて、軍部が実権を握った現在のミヤンマーでは、このところ相も変わらず軍の発砲事件が頻発して若者が死地に赴かされている。少し雲行きが変わって来たのは、軍や警察から上司の命令に従って市民に銃口は向けられないと所属部署から離脱する兵士や警察官が現れてきたことである。その一部は、国境を越えインドへ脱出している。インドは国境問題など中国との関係が思わしくなくなったこともあり、彼ら避難民に支援すればするだけ、ミヤンマー軍政府は中国を頼るようになり、インドにとっては頭の痛いところだ。

　昨日国連安保理事会が開催され、イギリスが理事国に提示した議長声明原案では、国軍によるクーデターや平和的なデモ参加者への暴力の行使を「非難する」と明記し、状況がさらに悪化する場合は「国連憲章の下で可能な措置を検討する用意がある」と警告している。抗議デモへの弾圧で死傷者が増え続ける中、欧米諸国は国軍の行為を安保理として一致して非難し、国際的な圧力を強めたいとの考えである。しかし、常任理事国で拒否権を持つ中国とロシアは、予想されたこととは言え「非難」など踏み込んだ声明案に難色を示している。中国とロシアは「自由」や「民主化」などお構いなしに、自国にとって利となることなら相手国の立場や主義主張に関係なく独善的な道を自ら選択するということである。ミヤンマー問題解決も難しくなるようで嫌な予感がする。

　昨日北京の人民大会堂で全国人民代表大会（全人代）が幕を開けた。新型コロナウィルス禍の中で、世界各国の経済活動がマイナス成長の時に、中国の経済成長率は昨年2.3％で主要国の中で唯一のプラス成長だった。今年の経済成長率は６％以上の目標を掲げた。ただ、経済環境は決して明るいものではなく、市場では８％前後とする予測が多かったようだが、中国政府は控えめの数字に抑えた。

　いつも自国の発展ぶりを積極的に諸外国にPRする中国が、今年は第14次５か年計画の具体的な数字を敢えて示さなかった。総じて外需依存を止めて国内経済を成長させ、科学技術の発展を支えることを目指すということらしい。

　その他には欧米諸国を強く刺激することが２点ある。ひとつは、香港民主派の影響を削ぐために、香港の選挙制度を改変することであり、もう一点は、国防予算の大幅な増額による国防力の更なる増強であり、これは、前年比6.8％増で過去最大規模の総額22兆６千万円となった。

　前者については、香港市民から「自由」と「民主」を略奪するものである。王晨・全人代常務委副委員長は、「香港を統治する者は愛国者でなければならない」と身勝手に語り、香港で選挙に参加する者を選別する機構を作るという。今後香港ではとても「自由」や「民主」が行われないことは明白である。太平洋戦時下の軍国日本の翼賛選挙でもこれほど自由を取り締まったことはない。中国の自由締め付けは行き着くところまで行ったとの感が強い。

　香港返還の際宗主国だったイギリスと約束した「１国２制度」は一方的に破棄されてしまった。流石に最後の香港提督を務めたクリス・バッテン氏は、「香港の自由と法の支配の下での民主主義の拡大への願望を抹消する最大の一歩だ。１国２制度の誓約を完全に破壊するものだ。中国共産党は、信頼することが出来ないということを改めて世界に示した」と憤懣やるかたない心情を露わにした。

　後者の国防予算については、世界一流の軍隊を目指す習近平・国家主席が意識している国は明らかにアメリカである。南シナ海や台湾での運用を想定した軍備の拡充が進んでおり、益々大国意識を募らせている。日本の尖閣諸島海域にも侵犯の度数が増え、東アジア地域の緊張が一段と高まっている。自国のためにアジア周辺諸国を攪乱しようとする中国の動きからいよいよ目が逸らせられなくなった。

　さて、今日腹が立つことがあった。日本中央競馬会（JRA）がおよそ2,700人いる調教師と騎手の内、165人がコロナ対策の国の「持続化給付金」を制度の主旨から逸脱して受給していたとの調査結果を発表した。総額で１億９千万円（１人当たり約115万円）という。彼らを労働者と見做し、緊急事態宣言により労働日を減らされたことを理由に給付金を申請し受領できるとしたら、他のプロ・スポーツ選手や関係者はどうなるのだろう。営業時間を短縮され、手取り額を減額された飲食店従業員などはやり切れない思いであろう。

　流石にJRA理事長は、謝罪し、受け取った給付金を返還させると語った。もらえる物なら何でももらうという魂胆が情けない。

　Amazonが拙著「八十冒険爺の言いたい放題」について、次のように評価してくれていることをネットで見つけた。「旅行の草分けが語る旅の神髄―ジョン万次郎の遠戚が戦後、渡航解禁後に見せた仰天の旅。戒厳令下のアラブ・アフリカ等訪問で暴漢撃退、軍・警察による身柄拘束と脱出、入国拒否などの経験から危機管理と旅の楽しさを語る。アフガン国境カイバル峠にて9・11テロの予兆を感じ取るなど、若者・ビジネスマンにも有用な臨場感あふれるエッセイと写真」。

　好意的で嬉しいコメントに★が５つも付いていた。Amazonでの販売も結構伸びていると聞いているので、このまま販売が伸びてくれれば有難い。
　さて、昨日いつも通りgoogleが２月の月例レポートを送ってくれた。私のHPのアクセス結果を毎月送信してくれるのだが、その中でアクセスの多かった２点を挙げてみる。最もアクセスが多かったのは、2011年３月12日のブログ「東日本巨大地震ニュースが日本全土を席捲」だった。震災記念日が近づいてきたという時節柄もあり、震災翌日のHPに私がどう取り上げ、書いているか興味がてら覗いてくれたのだろう。２番目にアクセスが多かったのは、意外にも2016年12月30日にアップした「なぜかつまらない朝日の連載小説」だった。ちょうどその日に短く、117回で連載を終えた金原ひとみの「クラウドガール」が面白くなかったと批判的に書いたものだ。朝日では、かつては夏目漱石以来「路傍の石」「土」「女の一生」「氷壁」「花押」など文豪の数々の名作が新聞紙上に連載されたが、最近は興味のない作品が多い。この他にも途中で読むのを止めた吉田修一「悪人」がある。これなんか映画にもなった作品であるが、私には読んでいて一向に興味が湧いてこなかった。

　実は現在朝刊に連載中の「また会う日まで」も、クリスチャンで海軍軍人にして天文学者でもあり、作者の遠縁にも当たる実在の人物、秋吉利雄を主人公にした池澤夏樹の作品であるが、出だしはまずまずだったが、今では毎日退屈な話を読まされている。総じて言えることは、朝日の小説を選ぶ基準が、凝り過ぎて、ひとつのことに集中し過ぎて全体像が把握しにくくなっているという欠点があるように思える。今の「また会う日まで」も200回を超えたばかりだが、いつまで我慢して読み続けられるだろうか。

　明後日期限を迎える東京都及び首都圏３県に対する新型コロナウィルスの緊急事態宣言の解除は、更に２週間延期されることに決定し、今夕菅首相から記者会見で正式に発表された。

　確かに新規感染者の数は少しずつ減ってきてはいる。しかし、外出自粛の要請がありながら相変わらず、都内の繁華街の人出は減っていない。これに警鐘を鳴らす意味合いもあるだろう。それにしてもコロナは今以て世界的にまったく明るい見通しが立っていない。今の生活を続けるのは好い加減に勘弁して欲しいというのが、多くの人たちの率直な気持ちだろう。科学は進歩していながらウィルスや病気への対症療法があまりにも遅れているということだろうか。

　新型コロナウィルスにより多くの計画が引っ掻き回されているが、昨日オリンピックについてリモートによる五者（橋本組織委員会会長、バッハIOC会長、パーソンズ・国際パラリンピック会長、小池都知事、丸川五輪担当相）会談が行われた。来る25日から国内聖火リレーが始まる。一向に下火にならない感染者を考え、外国から観客が来日しても感染対策が完全に実行出来るかどうかが懸念されている。今月末までに外国人の観客を受け入れるか否かを決定する。また各競技場への入場者は、定員の半数か、上限を決めることになり、それは４月中に判断することに合意したようだ。その後の最大の決断は、オリンピック自体を予定通り開催することが出来るかどうかである。現時点では政府は前向きであるが、海外、特にイギリスでは自国内でコロナが拡大しているせいもあり、すでに中止の報道があった。

　話はオリンピックに直接関係ないが、五者の内、先日就任したばかりの丸川珠代五輪担当大臣は、大臣就任前に選択的夫婦別姓の導入について反対していた。ところが、先の森喜朗氏の女性蔑視発言で女性の差別視に厳しい目が向けられるようになり、昨日国会内で現在の考えを聞かれると個人の考えを述べる場ではないと言い逃れ、福島瑞穂・社民党副党首が更に突っ込んで「なぜ夫婦別姓に反対するのか」と尋ねると今は大臣の任にあるから応えられないと理由にならない応え方で答弁を拒んだ。これは個人と公の場における考え方が異なるということであり、明らかにおかしい。こんな人に大事な職が務まるかと疑問に感じた。案の定、今夕の朝日紙「素粒子」に、「軽すぎる政官の言葉たち」の一例として丸川大臣の言動が、「『今は大臣』　だから個人の私とは『別人格』だと？丸川五輪相ののらりくらり」と皮肉を交えて取り上げられている。

　さて、昨日のニュースで一番悲しかったことはミヤンマーで死者が38人も出たことである。すでに何度か取り上げたようにミヤンマー人の温厚で優しい国民性から考えて、例えデモが起きてもアメリカ人や彼らと同じ狩猟民族とは異なり、農耕民族のミヤンマー人の間ではそれほど激しい争いになるとは考えていなかった。それが先月28日に一度に18人もの人たちが犠牲となってまもなく、昨日大量38人の犠牲者である。やはり軍隊が銃砲を持ち、上官が撃てと命令すればそれに逆らえなくなり発砲してしまうのだ。軍の治安部隊とデモの参加者の衝突が激化すれば、これからも犠牲者は数多く出るだろう。国連安全保障理事会は、明日緊急理事会を開き対応を協議するという。安保理で経済制裁決議を採択しても、ミヤンマー国軍は中国を頼ることになるだろう。欧米諸国としては一番避けたいところである。ミヤンマー軍をどういう手段で押さえつけ、民主政治を取り戻せるか、国連外交にとってもひとつの正念場である。

　新型コロナウィルスの対応でバタバタしている内に、来年度の一般会計歳出予算案が衆議院本会議で採決された。新予算案も過去最大規模の106兆６千万円である。累積赤字がすでに1,100兆円に達している。新年度も当然の如く赤字予算であろう。この決定過程で累積借金が加算されることに対して、どう財政赤字を補い借金を減額させるかという肝心な点については、まったく議論されていない。与野党ともに歳出面にばかり気持ちが進んで、歳入の増加や、借金返済については真剣に考えていない感じである。いつもながら国会議員は国家財政改善のための地道な努力には気持ちが向かないらしい。参議院を通過すれば、予算案は確定する。

　コロナ禍で支出が増えるのはやむを得ない。だが、それをどうやって補填するのかという点が欠けては、バラマキに終わるだけである。接待饗応に浸っている今の政治家には、将来のことはあまり気にならないのだろう。困った人たちである。

　実は、ちょっと気になったことがある。先日来の森喜朗前東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視失言騒ぎにより後任会長に就任した橋本聖子新会長は、就任直後から女性理事を20％から40％に引き上げると語っていた。早速昨日開かれた組織委員会理事会で現女性理事７名を一気に12名増やして19名とすることを目標に掲げ、理事数45名の40％をクリアして考え通り新理事会を発足させることになった。

　引っかかるのは、少々拙速の誹りがあるのではないかということである。早くから理事相当の候補者を想定して満を持していたのならともかく、取るものも取り敢えず人数合せでなければ良いがなぁと思う。確かに候補に挙がっている女性は、弁護士、大学教授、会社経営者、スポーツ界出身者、JOC常務理事ら多士済々ではあるが、オリンピックに関してこれまでどれほどの知見を披歴していただろうか。時間的な制約があったとは言え、あまりにも先を急ぎ過ぎていたような気がしてならないが、どうだろうか。

　さて、１月にコロナ禍による東京都首都圏３県に対して発出された緊急事態宣言が、他府県では解除されたのを勘案して、解除されるか微妙なところである。国内のコロナ死者は昨日８千人を超えた。世界的にもやや減少気味だった感染者数が今週は７週間ぶりに増え、WHOでは気の緩みを警戒している。

　首都圏の緊急事態宣言は来る７日に期限を迎える。小池都知事と政府の間で水面下にやり取りをしているようだが、まもなく結論が出されるだろう。