昨日日米の外務・防衛担当閣僚同士の（２プラス２）会合が都内で行われた。日本は茂木外相、岸防衛相、アメリカはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席した。目的はバイデン政権発足後、かねてより中国の海上進出と人権問題を憂慮していたアメリカが、同盟国日本とアジア太平洋地域における対中政策を話し合った。従来のトランプ政権が対中警戒を唱えながらも同地域への関与に積極的でなかったが、バイデン大統領は早々に手を打った。特に、日米安保条約第５条で尖閣諸島が日本の領域に含まれることを認識していながら、これまで積極的なコミットメントを述べなかったアメリカが日本防衛のために強調したことが目新しい。中国海警法の施行により、中国が自国領海内の警備に圧力をかけてきたことも踏まえ、台湾海峡の安全、防衛にも配慮することも確認した。更に、香港及び新疆ウィグル自治区の人権にも深刻な懸念を表明した。

　これまであからさまに中国を名指しで非難することはしなかったが、今回の会合では、軍事的、経済的に台頭する中国を強くけん制する共同声明を発表した。これに対して中国外務省は即座に反応し、「国家間の団結や地域の平和と安定に資するべきで、第三者の利益を損なうものであってはならない」とコメントした。

　実はこれに先立ち、去る12日に日米豪印のクアッド（４）と称する首脳会談がオンラインで行われている。極東のみならず、インド太平洋地域における安全保障をアメリカも加えて話し合われた。あくまで中国を標的にしたものである。いかに中国の昨今の進出が強力であるかが想像できる。実際中国は急速に軍事力を増強し、今では中国は、アメリカをして21世紀の安全保障にとって最大の長期的な戦略的脅威だと言わしめている。それが、ここへ来てアメリカに同盟国関係を緊密にしようとの考えが強くなった理由である。今日２人の閣僚は韓国へ飛び、韓国の外相と国防長官と会談した。明日18日は、アンカレッジへ飛び、中国の王毅外相と会談する予定である。アメリカ外交も急速に慌ただしくなってきた。

　さて、今日懐かしいテレビ・ドキュメント番組を観た。NHK・BS―世界のドキュメンタリー「カラーでよみがえるアメリカ」と題して1960年代のアメリカの政治的、社会的事件をダイジェストしたもので、ちょうど学生時代から社会人になって間もない当時でもあり、世界的事象に関心が強かったので、よく記憶しているし、後年訪れた場所も多い。

　この時代は、米ソ冷戦時代下にアメリカでは公民権法成立前後で人種差別が社会的に大きな話題となって社会は揺れていた。ケネディ大統領の当選から始まった公民権法への動きだったが、キューバ危機、ケネディ暗殺、キング牧師殺害など衝撃的事件が連続して起きた時代だった。私はダラスでケネディ大統領を狙撃した場所、その後小博物館となった教科書会社倉庫を訪れたことがある。そしてベトナム戦争である。これらの光景が画面に映し出されたが、語弊があるかもしれないが懐かしく感じた。こういう歴史的にも重要なドキュメンタリーは、時々放映してくれるとありがたい。

　新型コロナウィルスの影響を受け、どの企業も四苦八苦している中で「こんな手もありか？」と首を傾げさせたエゴ的奥の手があった。大企業の中小企業化である。具体的には資本金を大企業・中小企業の境界点であるでこの問題が１億円以下に減資することである。これを先月経営面で苦境に立っていた毎日新聞社と旅行大手のJTBがやってのけたのである。それぞれの減資が公表された時、一体どういうことかと気になってはいた。

　そんな折も折、「週刊現代」３月20日・27日号が発売された。同誌に「JTBと毎日新聞『減資』という名の『税逃れ』を考える」とのテーマでこの問題が取り上げられた。「ルールの穴を突けば、大企業は『中小企業』の看板を掲げるだけで、税法上の優遇を受けられる」とある。どういうことかと言うと、法人事業税のひとつで人件費などを基準に算出される「外形標準課税」が中小企業には課せられない。この恩恵により中小企業になるJTBは、今期約12億円の税金を支払わなくて済むことになる。23億円から１億円に減資された資本金は、資本剰余金に振り替えられ、経営が悪化した際の欠損補填などに充てられる。体の好い準備金のようなものである。しかし、一種の禁じ手と言えないこともない。同じように毎日新聞社が41憶５千万円の資本金を１億円に減資して立派な中小企業に衣替えした。竹橋にあんな大きな自社ビルを持ちながらである。しかし、毎日の場合は、このコロナのせいばかりではなく、今や恒常的な赤字企業に落ちぶれていた。２年前消費税導入の際には、社会の公器を主張して軽減税率の対象となった。公器を自称して優遇措置を得ていながら、自社の経営が苦しいとなるといとも安易に減資を行い節税する姿勢には、誰しも違和感を覚える。

　ところが、JTB、毎日ともにあまりいじける気持ちも悪びれる気持ちもないようだ。田川博己・JTB前会長は生き残るためには何だってやると勇ましい。朝比奈豊・毎日新聞前会長は、減資は大した問題ではないと言い切っている。ある経済ジャーナリストは、「大企業が中小企業化し、あからさまに節税するのは『公』に対する責任を放棄する行為と見做される」と警告している。仮に今年度赤字に陥ったJR、及び大手鉄道会社がすべて１億円に減資したら、入るべき国家歳入が消えてしまい日本の財政にとってどれほどマイナスかと考えると、これで良いのかと言いたくなる。手の届くところに美味しいものがあるからと、誰も彼もが取って食べてしまっては、お金もモラルもなくなり、お金亡者だけが蔓延る社会になってしまうのではないだろうか。せめて大企業の経営者は、社会への責任というものを自覚して、もう少し毅然と本業に打ち込む努力を忘れてはならないのではないだろうか。

　ミヤンマー国内におけるクーデター反対集会に対する軍の鎮圧行為は、ついに国内に戒厳令を発令させる事態となった。これによって軍は国民を外出させないよう抑え込もうとしている。まだミヤンマー全土にではなく、最大都市のヤンゴンに続き、今日第２の都市マンダレーの一部に出されたものであるが、軍はこれによりデモ隊を沈静化させようとの狙いである。これまでは比較的犠牲者が少なかったが、昨日はそれが一気に増え１日だけで38人もの死者が出た。

　戒厳令と言えば、何といっても昭和11年の2.26事件を想い出す人が多いと思うが、平和な時代に生活する現代日本人には、実感としてあまりピンと来ないだろう。だが、どういうわけか私はこの戒厳令というものに妙な因縁がある。これまでに３度も戒厳令のトバッチリを食ったことがあるのだ。

　1967年６月に勃発した６日間戦争によってアラブの国々には戒厳令が布かれたが、その半年後に私はヨルダンを訪れ、アンマン市内を散策中にヨルダン軍兵士に突然身柄を拘束されてしまった。解放されるまでは気が気ではなかった。その後訪れたエジプトでもカイロからスエズ運河へ向かう列車内で、スエズ市滞在許可証不所持との理由で車掌に詰問され、スエズ駅到着と同時に警官に身柄を引き渡され仮収容所へ収容されてしまったことである。これはこれで今振り返ってみると懐かしい想い出ともなったが、当時はその急場を逃れるまでは必死だった。

　３度目はタイでマレーシア国内の戒厳令のトバッチリを受けてしまったのである。1969年５月ハネムーンでタイからマレーシアのペナン島へ向かう予定だった。ところが、バンコック空港カウンターで、マレーシア国内で中国人とマレー人との民族衝突が激化して国内が混乱し、前日戒厳令が発令されマレーシアの空港はすべて閉鎖されたために予定のフライトはキャンセルされたと係官に説明された。已むなく行き先を北部のチェンマイへ変更して当初考えていたコースとは大分様変わりしてしまったことである。そのためハネムーンで予定していたクアラルンプールとシンガポールへは行き損なってしまった。

　とにかく戒厳令なんて普通ではあまりイメージが湧いてくるようなことではない。このミヤンマーの戒厳令が国軍にとって国民及びデモ隊を鎮圧するには好都合となれば、全国各地で少しでも反国軍的動きが見られれば、国軍は彼らを抑え込む手段とするに違いない。国連がしきりに非難の声明をアナウンスしているが、中国とロシアを頼りにしている軍部にとってはさほど効いているようには見えない。やはり世界が一斉に手を取り合って同じ行動をしなければ、無法な軍部は手を退くことはないだろう。このところどうもすっきりした気持ちになれない。

　さて、テレビ局というのは、どうしてこうも情報収集と確認が甘く、手抜かりがあるのだろうか。昨日の本ブログに取り上げたように、東京の桜の開花について今日あるチャンネルでは昨日開花があったと言っていたが、ほぼ同時間帯の他のチャンネルでは、靖国神社でレポーターが視聴者に一斉に桜開花をアピールするジェスチャーをやっていたことなど、誰でも知っている事実をまだ掴んでいないかのようなシーンを放映していた。少々呆れた次第だ。

　去る10日の記者会見で山梨県の長崎幸太郎知事が話したコメントには唖然とした。今新型コロナウィルス緊急事態宣言下の首都圏を中心に、各自治体が新規感染者を抑え込もうと必死に努力している最中に、最も自粛すべき歓送迎会や謝恩会、花見を遠慮なくやって下さいと言ってのけたのである。山梨県の隣、東京都ではこの１週間は前の週に比べて感染者が増え、「笛吹けど踊らず」の結果に小池知事も苦悩している。偶々今朝家のポストに新聞とともに東京都広報特別号が入っていた。「心をひとつに、トコロン！感染防止」と訴えるB3サイズの広報紙だった。これには、小池都知事が「感染状況の下げ止まりが続いています。ここで気を緩めると、再びの感染拡大、リバウンドが懸念されます。・・・今、総力を結集し、トコトン取り組んでいきましょう」と感染防止対策の更なる徹底を求めている。都知事は、自治体の努力だけでは完全に抑え込むことは難しいと見ているようだが、それでもなお都民にステイ・ホームをアピールしている。ところが、山梨県知事は、そんなことにはお構いなく、自身の発言に加藤官房長官が慎重な対応を求めたことに対して、山梨県はこの１週間ひとりも新規感染者が出なかった結果から、「感染対策に努力している山梨と感染が拡大している東京などを一緒にしないで欲しい」と不遜な反論をした。

　この山梨県知事の唯我独尊的な発言を考えてみると、もし仮に逆の立場だったらどういう対応をするだろうかと首を傾げた。自分たちの言い分だけを口にする知事には、県民も心から信頼することが出来ないのではないかと思う。また、開成高、東大法、大蔵省、衆議院議員３期当選と出世街道を順調に歩いて来たため、現場感覚に疎くて厳しい第一線現場の空気や苦労を知らず、人の気持ちが分からない人ではないかと思う。一方で、125万円の知事給料を返上して１円をいただくようなハッタリ的で周囲をびっくりさせるような大芝居までやっている。

　元エリート官僚が、自治体に天下りしてトップの座に座るというケースが地方の自治体ではしばしば見られるが、自らの出世ばかり念頭にあるような人では、いずれ地元民から嫌われるようになるのではないかと思わせる長崎知事のコメントである。

　さて、相変わらず気がかりなミヤンマー情勢であるが、軍部クーデターによって国民民主連盟（NLD）が政権を追われたミヤンマーでは、国家顧問アウンサンスーチー氏ら幹部たちが揃って身柄を拘束され行動が抑え込まれている。スーチー氏には軍は汚職容疑などを負わせて拘束を引き延ばそうとしている。そこへ若干政治的に明るい動きが見えてきた。NLDの一部国会議員が、連邦議会代表委員会（CRPH）なる組織を立ち上げ、スーチー氏を国家顧問に再任し、「臨時政府」のような形を作りつつあるのだ。これが臨時政府として機能し、国民の支持を獲得しつつあるようなら大いに結構だし期待が持てると思う。これに対して今後軍がどれほど弾圧を強めるようになるだろうか、気がかりではある。

　最後に、今日東京管区気象台は、靖国神社の桜が綻びたことを確認し東京の桜開花を発表した。去年に続き史上最も早い開花となった。ところが、テレビ朝日夜９時の「サンステ（サンデーステーション）」が番組の終わりに、「東京の開花は来週になる」ようなことを話したが、どこまで信じて良いのだろうか。しっかり真実を報道して欲しいものである。

　昨晩遅くから天候が崩れ、今日は雨模様だと予報が出ていたが、その通り今朝から肌寒く小雨が降っていた。ところが、午後になって降雨が一転激しくなり雷雨がやって来た。久しぶりに雷の音を聞いたような気がする。春の嵐となり関東南部では大雨警報が出た。夕方には小雨になったが、肌寒い１日となった。

　今日は近くの山内クリニックへ出かけ、糖尿病の２月後の状態を診てもらった。このところ安定していたヘモグロビン数値HbA1cが、6.6で先月の6.5から僅かながら上った。昨年12月に6.3を記録してから、１月6.4、２月6.5と上がり続けている。絶対的に悪化しているわけではないが、落ち着いたと思っていただけに、例え僅かとは言え数値が上るのは、ちょっとショックである。ここが正念場であるかもしれない。

　さて、このところ新型コロナウィルスの新規感染者数がぶりかえしてきたようで、東京では先週に比べてやや増えている。この調子だと21日に解除される予定の緊急事態宣言も引き続き延長されるかもしれない。東京オリンピックの聖火リレーも25日にスタートするが、その前に外国人観客の入場を認めるかどうかを決定する予定である。大分状況は厳しくなってきた。日本政府、IOCともに現時点ではオリンピックを中止する気持ちはないようであるが、このままコロナ感染者が増え続けるとしたらそうも言ってはいられないかも知れない。

　ところで2022年の冬季オリンピックは北京で開催予定であるが、中国では習近平国家主席が絶対開催すると広言しPRに努めている。実は、北京大会はコロナも懸念されているが、もうひとつ大きな問題を抱えている。それは新疆ウィグル地区のウィグル族に対する中国の人権抑圧がエスカレートして、国連人権差別撤廃委員会が百万人のウィグル人を再教育と称して施設で拘束していると言及している。学校教育でもウィグル語ではなく、中国語教育を強制しているばかりか、ウィグル族女性へ性的虐待など、非民主的差別は留まるところを知らない。そればかりか、ウィグル民族を民族として迫害し、消滅させるジェノサイド（集団殺戮）が進行しているとの指摘が相次いで報告されている。こういう国で全世界から一流選手が集う国際スポーツ大会を行うことが相応しいのか、疑問が呈されている。加えて昨今香港から「愛国者」以外を一方的に締め出す、中国政府の香港統治方式が批判されている。中国としては、2008年北京夏季大会の折にもその直前にチベット騒乱事件が発生した悪夢がある。中国としては冬季大会を問題なく開催して世界へアピールしたいとの思いがある。それが、習近平国家主席をして積極的に北京冬季大会PRへ駆り立てさせている。その証拠に習主席は、今年最初の視察先にオリンピックとパラリンピックの会場を選んだくらいである。

　しかし、先日の全人代で発表された約束違反の「１国２制度」によって香港市民から「自由」と「民主化」を奪い取る「香港国家安全維持法」が、国際社会から猛烈に非難されているだけに、今後冬季大会がどういう展開になるのか予断を許さない状態である。