アメリカのバイデン大統領は、25日大統領就任後初めての記者会見を開いた。トランプ大統領に比較して人柄もやや控えめなせいもあるが。今一つ存在感が薄いバイデン氏が漸く厳しい口調で中国の人権弾圧を非難した。このところ表立った民族・人種差別に基づいた米中批判、対立問題が浮かび上がり、新大統領がどんな対応をするのか注目されていた中で、我が物顔の中国の高圧的言動に対して、ひとつの楔を打ち込んだ感がする。大統領は、米中の対立について民主主義と専制主義の対立であると述べた。かつて30年前までの東西対立時代には、資本主義と共産主義の対立という表現がしばしば使われたが、資本主義という看板は今も変わらないとしても共産主義は、今では消滅し専制主義、或いは覇権主義という言葉に取って変わったような昨今の中国の変貌ぶりである。バイデン大統領は、同盟国に向けて関係強化と中国国内で起きている人権弾圧に世界各国の注意を喚起する考えを示した。

　大統領は、習近平・中国国家主席について頭の良い人物ではあるが、民主主義のかけらもなく、プーチン・ロシア大統領と同じ穴のムジナと表現した。中ロの両首脳は複雑な世界では民主主義を機能させられないと決めつけた。これに対して昨26日、中国外務省は中国の内政に介入する動きには立ち向かうと述べ、中国は優等生だが、恐らくアメリカは劣等生だと揶揄した。これまで人権弾圧に関してはアメリカが、ウィグル族、チベット族、香港統治などで厳しく批判していたが、今後中国も負けずにアメリカ国内の非民主主義的な人種差別、特に黒人蔑視を突いてくるだろう。バイデン政権も漸く声を上げてきたが、トランプ前大統領のようにアメリカ・ファーストのような自己本位で身勝手な主張だけはやめてもらいたい。

　さて、福岡国際マラソンが今年で最後になるとのニュースを知ってちょっと寂しく思っている。今年２月に行われたびわ湖毎日マラソンでは、優勝した鈴木健吾選手が日本人選手として初めて２時間４分台の日本記録を打ち立てたが、それが同マラソンの最終レースと知り有終の美を飾ったと感じていた矢先だった。横浜女子マラソンも昨年最終回を迎えた。

　中止の原因としては、やはり過大な経費が一番大きいようだ。テレビ中継もされて全国でこれらマラソンを観た人はかなりの数になると思う。だが、びわ湖毎日が毎日新聞、福岡国際が朝日新聞の巨大スポンサーが長年支援して盤石の基盤があったように見えたが、これらの伝統あるレースを中止せざるを得なくなったのは、両新聞社とも今年度は大赤字に追い込まれて身動きが取れなくなったことが大きいと思う。福岡で４度も優勝した瀬古利彦さんは、自身育てられた大会だっただけに寂しいと率直な気持ちを漏らしている。これからは招待選手と市民ランナーが一緒に走る市民マラソン形式がマラソンレースの主流になるのだろう。

　そう言えば、昭和29年の福岡国際マラソンは、当時朝日マラソンと呼ばれていて鎌倉から七里ガ浜通りを通り、我が家の裏の県道を通って戸塚で折り返して鎌倉駅前をゴールにしていた。アルゼンチンのゴルノ選手が優勝したと記憶している。自宅でラジオの実況を聴きながら先頭ランナーが近くまで来たことを知って、小雨の中を出かけて県道脇で声援したことが昔日のように懐かしい。

　昨日の診断の結果を受け、早速かかり付けの松本整形外医院へ行き、結果の報告をしたら松本医師から心配していた化膿性脊椎症に罹っていなくてホッとしたと言っていただき、しばらく経過観察ということになった。毎度同じ繰り返しだが、あまり張り詰めて机に座りっ放しの執筆をしないよう忠告された。白血球の数値が高いのは、内科で診てもらったら良いでしょうとのお話しだった。

　さて、昨日の本欄で取り上げたスエズ運河の座礁であるが、ぶつかったコンテナ船が離礁を試みているが、中々うまく行かず往生しているようだ。偶々昨年NHK「世界のドキュメンタリー」で放映された「スエズ運河のメガ建設の大拡張」が昨晩遅く再放映されたので、録画しておき今日じっくり観た。それによるとスエズ運河は完成してすでに150年が経過したが、2014～15年に大拡張工事が行われ、今ではかなりの区間で上下複線になってスムーズに航行している。今回座礁した場所では、一方航行路で船が航路を遮断してしまい交通渋滞を引き起こしている。船会社は相当額の損害賠償を要求されそうだ。ビデオでは、最初の開通式からナセル大統領のスエズ運河国有化宣言、第３次中東戦争による被爆の画像を目にしたが、その直後に訪れたスエズ市沿岸の光景が懐かしかった。

　それにしても理解しにくいのは、座礁船エヴァーギブン号の所有者は愛媛県の会社だが、船籍はパナマ（租税回避地＝タックス・ヘイブン）で船を運航していたのは台湾の長栄海運（エバーグリーン・マリン）で船員25名は全員インド人だったという。こうなると責任の所在や賠償額の分担などで難しい問題を孕むことになることだろう。航空会社とは随分異なる業務の分業である。

　ついては、今日2021年度一般会計予算が参議院で承認され、成立した。毎年増え続ける国家予算は、新年度も過去最大の106兆６千億円となる、今年度予算を約４兆円も上回った。新年度まで残り僅か５日の忙しい採決となったが、これもかつては前年12月がひとつのメドだったが、何だかんだと遅れ始めて今では新年度直前でないと決まらない。

　内訳は、例年同様社会保障費が35兆８千億円で全体の３分の１を占める。次いで借金の返済である国債費が23兆７千億円で全体の22.3％、そして地方交付税交付金が約16兆円で15％を占める。

　中でも借金が多い理由のひとつとして、新型コロナウィルスの感染拡大による影響を受け企業業績の悪化のため、法人税収が大幅に減ることが予想され、税収が57兆円強と今年度の当初予算63兆円より大分落ちている。歳出でもコロナ対応のための予備費を５兆円も計上している「コロナ予算案」である。オリンピックも大きな支出が予想され、今日カナダが不参加を表明したという情報も入って来た。これは不確実な情報だが、ウルグアイとともに国が大麻を合法としているカナダという特殊な国だから、日本をはじめ関係諸国が懸命に五輪開催に向けて努力している最中に、「イチ降～りた」もあり得ない話ではない。コロナによって経済活動は縮小し、仮にオリンピックも中止という事態になったら、コロナの及ぼす損害は計り知れない。緊急事態宣言は解除されたが、逆に感染者は増えてリバウンドの状態である。東京都では前週の曜日を超える感染者がずっと続き、全国の感染者は今日２月６日以来２千人を上回り、死者も９千人を超え、感染者は46万人超となった。未だワクチン接種が始まらず、このままコロナが増え続けたら社会がダメになってしまうのではないかと深刻に憂いている。

　今日はまるで関係のない３つの言葉について書いてみたい。

　取り敢えずホッとした。今朝東京医療センターでMRI検査をしてもらった結果、懸念していた化膿性脊椎症の恐れはなくなったようだ。この３日間にレントゲン検査を２度、MRI放射能検査を１度受けたわけであるが、MRIは縦、横、斜めからせき髄を鮮明に診断することが出来ると言われている。今日MRI撮影後に医師から画像を見せてもらいながら説明してもらったが、一昨日レントゲン検査写真では分からなかった部分がかなりはっきり表れていた。骨と骨の間がくっきりとしていて化膿しているような影は見えなかったし、医師もそう診断された。後は整形外科医院で検査した白血球数が多かった懸念であるが、医師は専門の内科で別の原因を調べてもらったら良いでしょうとの診察結果だった。一昨日同様妻が付き添っていたが、顔を見合わせて頷き合ったところである。まだ腰の痛みは依然として残り、薬を服用してしのいでいる。明日はかかりつけの松本整形外科医院に今日の結果を報告しに行くが、今週は何とも慌ただしい病院通いだっただろうか。

　さて、東京オリンピックのプレ行事である聖火リレーが今日から東日本大震災の被災地福島県楢葉町・広野町のＪヴィレッジをスタートした。１万人のランナーが全国を巡って、121日間かけて７月23日開催の開会式会場へ向かう。開催か、中止かと国民の気持ちをいらいらさせているオリンピックもいよいよ開催へ向けた盛り上がりが期待される。心配されるのは、新型コロナウィルス緊急事態宣言解除後、新規感染者が減らないことである。

　ついては、今日衝撃的なニュースが２つあった。ひとつは、今日７時過ぎに２度に亘って北朝鮮が１年ぶりに日本海の日本の排他的経済水域外に弾道ミサイルを発射したことである。４月に菅首相が訪米することを意識して、北朝鮮が日米両国に対して北朝鮮へもう少し目を向けろとアピールしているのかも知れにない。それにしても北朝鮮のやることは、いつも人騒がせで国連決議から外れていることである。

　もうひとつびっくりしたニュースは、遥かエジプトのスエズ運河で日本船籍の超大型コンテナ船が座礁して航路を塞ぐ形になり、運河を航行不能にさせたことである。原因は砂嵐による悪天候と視界不良ということであるが、石油、天然ガス、穀物などを積んだ大型タンカーの通り道で仮に地中海から紅海までのルートの不通状態が続けば輸送船はアフリカ喜望峰沖を迂回するルートを取らざるを得ず、その場合１週間ほど余計な日数がかかる。考えてみると随分時間と費用のロスになる。

　近著「八十冒険爺の言いたい放題」に、偶々このスエズ運河への昔の冒険旅行について頁を割いている。カイロからスエズへ急行列車に乗って向かったまでは良かったが、戒厳令下のスエズ市滞在許可証を所持していなかったために検札で車掌に咎められ、終点のスエズ駅で警察に御用となってしまった。翌朝警察仮収容所から脱出して運河へ行き、半年前の第３次中東戦争で破壊された運河を感慨深く見たものである。日本の旧水野組（現五洋建設）のクレーン船が破壊された現場も見た。久しぶりにテレビ画像ではあるが、最近の砂漠の中のスエズ運河の茫洋とした光景を見るにつけ、55年前の破天荒な旅を思い返し懐かしさも一入である。

　中国包囲網？の本格的スタートかと思わせるニュースが伝わってきた。一昨日ヨーロッパ連合（EU）が中国で新疆ウィグル族に対する深刻な人権侵害が続いているとして中国への制裁を発動した。続いてアメリカ、イギリス、カナダも同調し中国への制裁を課した。18日に米中外交トップの会談で米中が角突き合わせて非難の応酬を行ったのをきっかけに、世界的に中国への非難がエスカレートしている。人権蹂躙、民主化抑圧はチベットや香港でも見られる。加えて東シナ海、南シナ海の公海上における中国独自の海洋進出が批判されている。直近でもフィリピンの排他的経済水域内に約220隻の中国漁船が集結し、漁を行わず留まっている行為に対してフィリピン政府は中国に強く抗議している。こうした中国の国際法違反の行為が、今アジアを中心に各国の神経を苛立たせている。

　この欧米による中国への非難、制裁に対して、中国は直ちに反応し対抗策を打ち出す構えを見せている。中国は独自に行動する前にロシアと共同歩調を取り、身勝手にも人権問題の政治化に反対し、民主主義を広めることを言い訳にした内政干渉は容認出来ないとの中ロ共同声明を発表した。トランプ政権でややアメリカの同盟関係が弱まっていたが、バイデン政権になってアメリカは、再び同盟関係を重視し、一致して中国の人権抑圧に強い態度で向き合っている。

　どうも分からないのは、誰が見ても受け入れられる筈がない中国の海洋進出、ウイグル・チベット民族へ人権蹂躙、香港の「１国２制度」の骨抜き、などを中国政府が内政干渉と非難したことに対して、中国国民が中国政府の哲学や行為を黙認していることである。1989年６月に起きた天安門事件のような自由や、民主化に反対する庶民の声が近年まったく聞こえてこないことである。中国国民は死んでしまったのだろうか。

　天安門事件については、知人の軍事評論家でNPO国際変動研究所理事長・小川和久氏が毎週情報「NEWSを疑え！」を送ってくれるが、最新号にこんな情報が書かれていた。

　天安門事件直後にフランスのアルシュで開催されたサミットでは、議長国のフランスをはじめ西側諸国が天安門事件での中国政府の対応を残虐行為として激しく非難した。しかし、サミット直後に米国のブッシュ大統領（父）が中国の最高実力者・鄧小平共産党中央軍事委員会主席に送った書簡では独自の外交姿勢が示され「先日のサミットの共同宣言の草案には中国を過度に非難する文言がありましたが、米国と日本が取り除きました。米議会は中国との経済関係を断ち切ることを求めていますが、私は波風を立てないよう全力を尽くします。今は厳しい時期ですが米中は世界の平和と両国の繁栄のため共に前進しましょう」（ブッシュ回顧録）これをきっかけに、中国の姿勢は軟化していき、1997年の江沢民共産党総書記の訪米、1998年のクリントン大統領の訪中と外交関係が修復されている。そして中国側は決まって次の言い方をしたのです。「仲がいいから喧嘩をするのです。これからも話し合いましょう」。激論を交わすことを避け、忖度に走りがちの日本外交が参考にしてもらいたいとは、小川氏のコメントである。こんな日米同盟の隠れた過去もあったのだ。日本は今日欧米諸国から中国に制裁を課すよう求められているが、人権侵害のみを理由に制裁を課す法律がないことを盾に、透明性のある説明を求めていくとこれまでと同じ見解を加藤官房長官は述べた。

　それにしても中国の行動は少し羽目を外していると思っている。

　ところで、今日スポーツ界に２つのショッキングなニュースがあった。ひとつは、ついに横綱鶴竜の引退が正式に発表されたことである。過去６度の優勝を誇る鶴竜も近年はケガ続きで休場することが多く、今場所の休場によって５場所連続休場となり、来場所が引退をかけた場所になる予定だったが、ケガの回復が思わしくなくついに引退へ追い込まれた。昨年12月に日本国籍を取得したため、親方になるには障害はなく、今後は年寄「鶴竜」として若手の育成に力を注ぐ。

　もうひとつのニュースは、柔道のバロセロナ・オリンピックの金メダリスト・古賀稔彦氏がガンのため今朝亡くなられたことである。まだ、53歳という若さだっただけに各界からその早い死を惜しまれている。心よりご冥福をお祈りしたい。

　昨日松本整形外科で紹介状をいただき、今朝早々開院前に東京医療センター整形外科へ出かけた。予約を取っていないので、随分待たされたが、ここでも腰回りのレントゲン写真撮影の結果、骨に異常はないが、骨部分以外はレントゲンでは分からないということから明後日改めてMRI検査を受けることになった。まだ闇は消えたわけではないが、一歩闇の解明に近づくのであれば嬉しいことである。

　さて、一昨日新型コロナウィルスに対する緊急事態宣言が全面解除されたが、懸念されていたように新規感染者に増加傾向が見られる。実際今月２日には１週間平均の感染者数が全国で973.3人まで減じていたにも拘わらず、恰も反動するように解除となった21日には、実に1,273人となり30％も増加した。これでは気になる第４波の可能性も考えないといけない。特に増えたのは、地方の自治体で、最も増えた宮城県では最近１週間の人口10万人当たりでは不名誉にも全国でトップとなった。すでに宮城県は去る18日に県独自に緊急事態宣言を発している。東北地方で宮城県に次いで増えた山形県でも、21日に過去最多を記録して緊急事態宣言に追い込まれている。その他にも沖縄、解除したばかりの東京、埼玉、千葉に感染者が多い。

　東京では、新たな問題も生れた。コロナ対応に改正特別措置法に基づいて営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーンが、営業の自由を保障した憲法に違反するとして東京都に賠償請求の訴えを起こした。緊急事態宣言に対する抗議、不服従であり、これはこれで慎重に対処しなければならない。ただ、賠償請求金額は、1日１店舗当たり１円で、26店舗４日分で僅か104円である。あくまで損害賠償の請求が目的ではなく、言いたいことを言うと懲罰を与えるようなことが許されるのかと訴えた会社は主張している。

　今回の解除には、経済活動を重視するあまり政府の解除の決断に甘さがあったのではないかとの声がある。加えて花見シーズンを迎えて、外出が増える時期となり桜の名所では自治体が懸命に花見客の動向に目を光らせている。それでも盛り場の夜の外出には歯止めがかからない。中国上海では、花見見物に押し掛けた群衆がマスクも着用せず、押し合いへし合いの有様で、上海ではコロナが沈静化しているのかも知れないが、とても日本では真似してはならない。ところが、大阪梅田では人出は２倍にも増え、名古屋や京都でも89％、福岡天神で73％も増えている。実際テレビを観ていると若い女性たちは、窮屈な自粛生活から解放されて友だちと食事を楽しんでいると話し合っていたり、博多の中洲街の屋台では、関東地方からの若者が「３密」の中で、マスクやフェイス・ガードもなしに楽しそうにラーメンを食べていた。家の中でじっとしていることは、若者たちにとっては難しいようだ。これでは、リバウンドの可能性がかなり高まるのではないかと心配である。一体いつになったらコロナが終息するのだろうか。