相変わらず新型コロナウィルスの感染は収まる気配がなく、全世界で荒れ狂っているようだ。国内では緊急事態宣言が解除されていたが、一向に感染拡大が止まらない６都市では、昨日からやや弱いが感染にブレーキをかける狙いで仙台、大阪、神戸、芦屋、明石、尼崎の６市でまん延防止等重視措置が適用された。これら６市がある３府県では重症の入院患者が急増して危機感を示している。

　出足は早いと思われていた日本のワクチン接種が意外に手間取り、世田谷区では今月から始まる予定だった高齢者の接種が遅れそうだ。昨日八王子市で高齢者のための接種予約を始めたところ一斉にメールと電話が殺到して電話は１時間半で、メールは20分で予約受付を中止する体たらくだった。比較的しっかりしていると思った日本の自治体の受付業務が、国の指導が拙いせいもあるだろうが、自治体で高齢者数と接種希望者の予測が出来ず、接種受け入れに対応出来ないままトラブルを生じさせている始末である。

　最大の問題は、政府と自治体の連携の拙さにある。高齢者接種は政府が基本的な実施方針を示し、詳細は自治体が判断する仕組みだったが、これまで政府が何度も方針を変更し、その都度自治体が苦慮させられてきた面がある。しっかり対応策を講じないとこれからもうまく処理できるのか心配である。

　さて、コロナ、コロナに追われてそちらに目が行っている間に日常生活に欠かせない電気料金とガス料金が４～５月以降に値上げされる。先日も本ブログで取り上げたように後期高齢者の医療費が10月から倍額に値上げされる。そこへどこの家庭でも毎日使用する電気とガス料金が値上げされては収入が限られている高齢者家庭では、一層苦しい家計をやりくりせざるを得ない。ところが、この電気料金とガス料金の値上げについては、原料価格の値上げに強く影響されたと会社はいうだけで経産省のコメントは聞かれない。ある程度はやむを得ないと思うが、もう少し事前に値上げ案を示して、メディアでも討論し、ある程度国民が納得したうえで決定すべき事案だと思う。なぜ新聞社はこれらの値上げに今日まで沈黙を守っていたのか理解出来ない。政治家の発言には、やいのやいのと言うくせに、国民の日常生活に大きく響く基本的な経費の値上げについては一言も言わないのは、電力・ガス会社とメディアの間で何らかの密約が裏にあるのではないかとつい疑ってしまう。

　最近おかしなことが他にもあった。日本郵政の子会社のかんぽ生命保険で散々阿漕な契約問題を引き起こし、顧客に過大な損害を負わせて結果的に社員3,300人の処分を課したばかりだが、今度はもうひとつの子会社の日本郵便が長崎の元郵便局長が10億円の搾取を行ったことを公表した。日本郵便は、６年前にも長野の局員が8.9億円を、３年前には都内の局員が５億円を騙し取るなど不祥事が度々発覚している。その日本郵便が今年10月から土曜日の普通郵便配達を止め、同時にこれまでより配達日数が１日程度増えると発表した。値上げではないが、明らかにサービスの低下である。こういうサービス低下についてはこれもまたメディアは追及をしないし、大きく報道もしない。国民はメディアと日本郵政に舐められているだけである。

　今日の朝刊にミヤンマーの記事が１行も載っていなかったが、２月１日のクーデター発生以来64日間で新聞にミヤンマー関連記事が載らなかったのは僅か２度目である。今やミヤンマー情勢はそれほど注目すべき話題となっている。ところが、テレビでは、一昨日NHK・BSのETV特集「ミヤンマー危機の深層・民主化は幻だったのか―道傳愛子が鋭く迫る！」に続き、昨晩もNHK総合テレビで１時間のドキュメンタリー番組が放映された。国内の抗議デモも国軍の弾圧の中で人的犠牲を強いられながらもしたたかに活動している。特に昨晩の「緊迫ミヤンマー　市民たちのデジタルレジスタンス」の迫力ある映像と全体的な構成にいたく感銘を受けた。元々ミヤンマーでは長い軍政のせいでメディアの活動に制約が多く、現地で特派員が活動しているメディアは数少ない。朝日ですら現地駐在員がおらず、現地人と契約して現地社員として報道している有様である。ところが、２月28日以降メディアは国軍政権によって一切認められなくなった。こうなるとミヤンマー情勢の詳細が伝えられなくなる心配がある。報道の自由が失われたミヤンマーで、後者の番組が作られたのは、このまま国軍の言いなりになって耐え忍んでいることを潔しとしなかった民主派のウィンチョウさんが、主に学生たちからSNSで動画や写真を送ってもらって軍治安部隊の無法・狼藉ぶりを世界に伝えようと試みたからである。

　ドキュメンタリーでは次のような話が紹介されている。軍政府に不服従運動を行っていたエンジェルさんという19歳の女学生が、治安部隊から狙撃されて命を落とした。それを同志が軍は無防備の女性を自動小銃で射殺したと国連機関や世間へ訴え出た。すると軍は驚くことにエンジェルさんの遺体が埋葬されている墓地から遺体を掘り起こし、解剖して彼女を死に追い込んだ銃弾は、治安部隊の自動小銃で撃ったものではないとその実弾の写真を添えて、軍支配下にあるテレビでデモ隊の言い分に反論し、軍は彼女の死とは無関係だと主張した。エンジェルさんの死を無駄にしたくないウィンチョウさんと学生たちは、現場で彼女が殺害された前後の動画を集め、時系列的に編集したうえで彼女の死が治安部隊の撃った自動小銃によるものだと証明し、それを他の資料とともに国連に送るプロセスを映し出していた。ここまで突き詰めてデモ隊の行動を評価し、国軍治安部隊の悪辣さを追求する傑作ドキュメントにつくづく感銘を受けた次第である。

　このところ約20年ばかりミヤンマーを訪問していないが、街頭の映像を観ていると随分昔と様変わりしたと思う。かつては当時の首都ラングーンでさえ見られなかった市内高架橋や高層ビルが見える。男女を問わず誰でも身に着けていた腰巻のようなロンジーを若い男性はあまり履いていない。地下鉄も工事を始めたそうで、市内には地下街への入り口が見えたのが、意外だった。進出日本企業数も２桁やっとだったのが、今や433社もあるという。アジアでも大分経済発展が遅れていたミヤンマーが、少しずつ遅れを取り戻しつつあった矢先にクーデターが起きた。これからまだ何が起こるか分からない。これからもミヤンマーの動向から目を逸らせないと思う。

　ミヤンマーでクーデターが発生後、連日のように国軍が武器を持たない市民を銃撃して死傷者を出している。国際社会は国軍に対して、スーチー氏ら拘束している国民民主同盟（NLD）幹部の身柄を解放することと、市民に対する武器の使用を止めるよう要請しているが、背後で中国とロシアの支援を受けている国軍は耳を貸そうとしない。

　実は、同じような非民主的なトラブルは今も世界のあちこちで見られる。シリアのアサド政権と反体制派やクルド人勢力との内戦は、すでに10年に亘って続けられ、この間40万人が死亡し、国外へ逃れた国民が６百万人もいる。中国国内新疆ウィグル自治区における中国政府によるウィグル族人権侵害などは大分以前から行われていた。

　ここへ来て脚光を浴びているのが、エチオピアの北部ティグレ州の少数民族に対する政府軍の襲撃である。600人を超える犠牲者が生れ、隣国エリトリアへ逃れ出た避難民も多い。根本的には部族間の争いがエスカレートした形になったわけであるが、少数民族を追い出したエチオピアのアビー首相は、ほんの２年前には驚くことにノーベル平和賞を受賞した人物だというからアビー首相は能ある鷹だったから爪を隠していたのだろう。しかし、ノーベル賞受賞首相が殺人鬼になるとは、ノーベル賞委員会も予想もしていなかったのではないだろうか。

　アメリカでもこのところ無謀な人種差別的暴力事件が後を絶たない。トランプ前大統領が在職中に軽薄にも新型コロナウィルスの感染をもたらしたのは「チャイナ・ウィルス」のせいだと再三強調したためにアジア人へのヘイトクライムが急増し、コロナが流行し出した2020年３～12月間に2,808件も報告されている。

　ジョージア州ではこんなことがあった。先月選挙の期日前投票で身元確認を厳格化して黒人有権者を制限する理不尽な法律が成立した。これには州の人口の内３分の１を占める黒人などマイノリティーの投票を妨げるとして国内各地で批判が相次いだ。黒人らは運転免許証など政府発行のIDカードを持つ住民が少ない。これに反対した大リーグ機構MLBは、ジョージア州アトランタで今年開催予定だったオールスターゲームの開催地を変更すると発表した。これに対して、人種差別論者のトランプ前大統領が、またまた愚かにも野球をボイコットしようと喚いている。

　こうしてみると人間とは、お互いに助け合い仲良くするという一面ばかりが話題になるが、お互いにいがみ合い憎しみ合い対立して徹底的に相手を攻撃し、命を奪うまでの残虐行為まで突き進む動物であるとの印象を受ける。それは原始狩猟民族だった民族の間で部族間闘争が激しかった時代と同じではないかと想像出来る。人類が殺し合いばかりやって、このまま時が進めば、いずれ究極的には人類は滅び、また46億年前の地球誕生時に戻ることになるだろう。

　習近平やプーチンら覇権国家のリーダーたちは、そんなことを考えたことがあるだろうか。自分たちが他国と戦争を始めることが、結局人類が滅び、地球誕生前に戻るということを胸に手を当てて冷静に考えて欲しいと思う。

　今ちょっと気になっていることがある。ミヤンマーの国軍と日本企業との意外な関係である。軍が起こしたクーデターにより、今ミヤンマー国軍は世界中から非難され、反軍抗議デモで国内は混乱の最中にある。日ごろ温厚なミヤンマー人からすれば、昨日までに543人の犠牲者が出たこと自体穏やかならぬ状況にあると思う。

　スーチー国家顧問率いる民主派の国民民主連盟（NLD）が、2015年及び2020年の総選挙で国軍系連邦団結発展党（USDP）に対して連続して80％以上の得票で圧勝し、軍にこのままでは永遠に野党に甘んじることを覚悟しなければならないことを知らしめた。軍の神頼みは軍政下に施行された憲法であり、それは国会議員議席数の４分の１を国軍推薦議員が占めることに加えて、憲法改正には国会議員４分の３以上の賛成が必要であるという厳しい条項である。これでは現実的に憲法改正はほぼ不可能である。そこへ憲法改正ではなく憲法を無視して新憲法制定の声が出てきた。選挙で連勝続きのNLDにとっては、憲法改正の隙を窺っている間に広がった希望的噂である。NLDも憲法改正の考えを捨てたわけではないが、軍はこれを警戒し、政治体制を力で奪取しようと試みたのが、この度のクーデターだった。

　ミヤンマー国軍が他国の軍と大きく異なるのは、軍が金融業から製造業に亘って関連企業を広く抱えていることであり、民政移管後でも経済発展を遂げたことが軍の懐を豊かにする大きな要因ともなった。当然それらのミヤンマー企業は、日本企業との結びつきも強く、結果的にミヤンマー軍と日本企業とのつながりも堅い。

　実は欧米諸国から見ると日本企業とミヤンマー軍との経済的つながりが、クーデター後の日本政府の国軍に対する声明を弱めていると批判的に受け取られている。ミヤンマーを残された最後のフロンティアと称して近年続々と進出した日本企業にとっては、良かれと思っていた軍の関連企業だったことが思いがけず足を引っ張る形になった。軍はヤンゴン市内の一等地において都市開発まで計画しているが、開発予定地も軍が所有しているというから進出する日本企業としては抜き差しならぬ緊密な関係に陥ることになる。

　日本のメガバンク、三井住友、みずほをはじめ、商社の丸紅やJCB、キリンビール、フジタ、ホテルオークラ、東京建物など一流企業と軍企業との関係はとりわけ緊密である。この間の事情を知っている親日的だったミヤンマー人からは、大分嘆きの声が挙がっているという。旧ビルマ時代に度々ミヤンマーを訪れたが、彼らの親日ぶりは想像を超えるものだった。戦時中も日本軍がビルマの人びとに大きな被害を与えなかったこともあるが、日本軍兵士が現地人と普段から溶け込んだ関係を築いていたことが大きかったと思う。ビルマでは嫌な思い出はまったくないし、今や少なくなってしまったが、ビルマの人びととは今も文通で交流を続けている。

　昨日在日ミヤンマー人が、外務省へデモ行進してミヤンマー国軍に対して日本政府が厳しい制裁を課すよう求めた。今後政府が国軍に強い態度で対応することと、ミヤンマーへ進出している日本企業が、軍の関連企業と手を切ることによって国際社会の信頼を取り戻すことを期待したいと思う。

　新年度になって我々後期高齢者の医療費が一方的に値上げされる。高齢者医療費２倍化法案である。370万人の後期高齢者が対象とされている。これは漸進的に値上げされるのではなく、今年度からいきなり２倍の医療費値上げである。後期高齢者に「昇格」した妻の分と合せて、昨年27万７千円の医療費を支払ったが、これが今年度も同じとするなら約55万円になる。値上げの理由として政府及び厚労省は、高齢者の負担増は現役世代の負担を抑えるためだとして高齢者にも応分の負担をしてもらうと説明した。だが、これは高齢者が果たした努力と積み上げた実績をあまりにも軽視するやり方ではないか。共産党の調査では現役世代の保険料負担軽減額は1人当たり年350円に過ぎず、高齢者には年数万円もの医療費窓口負担増を強いるものであると指摘し批判している。そして「年を取ることへの罰か」と手厳しい。お年寄りは早く死ねということではないか。

　毎度のことながら、自民党の政策法案には絶対的に必要と思われる福祉実現のため、或いは社会保障のためにある一定の基準の人びとへの支援策を実施する時には、狭い視点からだけしか見ず全体像と過去の経緯を見ていない。高齢者に対する福祉的な医療費負担は、これまで社会的に高齢者が尽くしてきた努力と舐めた労苦に対して心から労う意味から段階的に１割負担で酬いてきたというプロセスがある筈である。そうだとするなら将来財政面で不安があるにせよ国の社会保障費全体の中で検討されてしかるべき問題ではないかと思う。拙速な判断と一方的な措置で医療費の出入りだけで問題解決を図ろうとすることしか頭にないようだ。政治家には高齢者医療負担を自分の問題、また全体的に捉えていない政治家としての狭量と狡さがあるのではないだろうか。

　今では社会から敬遠されがちの高齢者は、黙って嫌々医療費２倍案を呑まされ、医師の診察を減らさざるを得ない点についは、２年前当時の鈴木俊彦・厚労省事務次官が、「高齢者の急増で負担しきれないという状況ではない」と必ずしも高齢者医療費を２倍に引き上げることを是として認めていなかったではないか。何事も易きに流れるのが、今の政治家の志向である。これだから国民が政治を信頼しなくなるのだ。

　さて、先月21日に新型コロナウィルス感染拡大の緊急事態宣言が解除されたが、その勢いは一向に収まるどころか、むしろリバウンドして第４波の可能性もある。解除後の１週間は感染者数が連日前週を上回っている有様である。宮城、大阪、兵庫の主要都市の感染者が増えているところでは、「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。ところが、この感染者急増により吉村大阪府知事が唐突に、すでに始まっている東京オリンピック聖火リレーを大阪市内では中止すると発言して、組織委員会事務局も当惑している。

　世界でもコロナの変異ウィルスが猛威を振るい、１日で感染者が70万人近くも発症し、死者が１万２千人を超す有様である。１日で５万９千人の感染者が出て急速に国内事情が悪化したフランスでは、明日から３度目の外出禁止が実施されることになった。感染対策の決め手と期待していたワクチン接種が、思うように捗らず僅か国民の13％に留まっているうえに、高齢者でも予約が取り難くなった現状を指摘している。ワクチン接種については日本も当初の予定より大分遅れており、75歳以上の高齢者の我々も当初は４月に始まると期待していたが、どうやら５月中旬以降に伸びそうである。どこまでもコロナに振り回されている。