昨日東京では緊急事態宣言が発出されたが、まだまだ都民にその主旨が充分伝わっていないのではないかと思われる。人の流れが新型コロナウィルスの感染拡大に手を貸していることは間違いない。今日日本のコロナ死者が１万人を超えた。多くの企業に休業、並びに自粛要請をお願いしてまでして人出を抑え、人の流れを止めようとしているが、若い人たちが盛り場などへ繰り出すことによって感染者の数は一向に減らない。小池東京都知事が、しびれを切らしたかのように「東京へ来ないでください」とまで言ったところで、遊ぶ施設の多い東京へ若者がやって来る。だからと言って強制力を持って人びとが外出しないよう命じることは、更に難しい。その点ヨーロッパでは思い切ってロックダウンを実施している。日本では政府、及び自治体ともにまだそこまでは踏み込めない。都知事が夜８時以降はネオン、明るい広告板などは消すよう求めていたが、中々守れてはいないようだ。コロナ禍防止のために取り組む意気込みの差が人によって、或いは企業によって異なるのではないかと思っている。

　さて、昨今の中国の国際法違反の海洋進出以来各国の間に軍拡競争がエスカレートしつつあるが、このほどスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、2020年の世界の軍事支出を発表した。

　それによると軍事支出の推計額は、コロナの感染下にも拘わらず、1988年以降で過去最高だったという。世界経済がコロナによる打撃を受けた中でも軍事費だけは増えたことになる。世界の国内総生産（GDP）に占める軍事支出の割合は、2.4％となり、更に前年の2.2％から上昇した。支出額の多いのは、例年と変わらないが、１位アメリカ以下中国、インド、ロシア、イギリスの順で、この５カ国の軍事支出だけで世界の軍事費の62％を占める。しかも、この傾向は益々強まり、26年連続の増加傾向である。どこの国もすぐ戦争をやろうとは思っていまい。だが、備えあれば憂いなしの諺通り、各国ともいざ鎌倉！に備えた無駄な支出を続けている。国防力だけは、備えていないと安心できないと見えて、各国ともせっせと国防力増強に邁進するようになる。

　太平洋戦争敗戦により戦争に懲りた日本は、国防費を必要としない模範的な憲法を制定し、戦力を持たないと誓い合った。しかし、憲法に明記されているにも拘わらず、戦後まもなく警察予備隊という名のもとに自衛力を具え、その名も保安隊、自衛隊と改め、今では完全に軍隊と見られている。国家防衛予算も最初のころは、１兆円をシーリングにしていたが、それが国家予算の１％となり、今年の防衛予算は実に5.3422兆円にまで膨らんだ。そのうえもうひとつ自由に使える別腹会計と言っても好い、前年度獲得した補正予算を使おうというのである。その額が、3,867億円もある。日本は、サウジ・アラビア、ドイツ、フランスに次いで何と世界で第９位の軍事大国なのである。防衛予算については、アメリカの要求もあり、明確なシーリングが決められていないのが実態である。こうして防衛予算だけは聖域化され、時の政府の都合により雪だるま式に膨れ上がっていく。

　もう少し支出を厳格にチェックする必要もあり、もしこのまま放置すると防衛予算は、やりたい放題になる心配がある。

　昨日ジャカルタで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は、クーデターによって政権が転覆されたミヤンマーの安定を議論すべきところ、クーデターの首謀者であるミヤンマー国軍のミンアウンフライン総司令官がミヤンマー首脳として率先して首脳会議へ乗り込んで来たために、他国の首脳としては思い切って真向から議題を取り上げることが憚られるような事態になってしまった。10か国の内、タイ、フィリピン、ラオスでは首脳の出席を見送った。普通ならフライン司令官にとっても腰が落ち着かない場となる筈で、出席者には思い切って司令官を締め上げるべきチャンスだったが、中途半端な形でお開きとなったようだ。

　議長国のプルネイが議長声明を発表したが、パンチの利かないものだった。声明では、①ミヤンマー国内の暴力の即時停止、②国軍と民主派の対話開始、③ASEAN特使のミヤンマー派遣、④ASEANによるミヤンマーへの人道支援、⑤ミヤンマーにおける特使と関係者との面会容認、が盛られていた。拘束されているアウンサンスーチー国家顧問への言及はなかった。

　この程度の声明では、白を黒としてでも押し通す強引な司令官には、まった痛くも痒くもない声明内容である。

　さて、言わずもがなのことであるが、地球温暖化の傾向は年々顕著になり、北極・南極海の氷が溶けだしたり、海面変動の影響が大きいマーシャル群島では島自体が水没化しかねない危険な状況に追い込まれている。シーズン外の台風の発生など気象の変化もこの温暖化による影響が大きいとされ、近年各国で真剣に地球温暖化防止のための対策がなされている。京都議定書からパリ協定（COP25）へ進んだ各国の取り決めが、トランプ前大統領の一方的なパリ協定離脱から協定の先行きが危ぶまれていたが、人権重視のバイデン大統領になって再びパリ協定へ復帰することになった。

　そして、22日オンラインによるアメリカ主催の気候変動サミットが開催され、他の39カ国の首脳と同様菅首相も招待され、日本も新たな提案を行った。

　現在二酸化炭素（CO2）排出量は、圧倒的に１位中国と２位アメリカで占められているが、互いに2030年までに中国は、2005年比65％以上の削減を、アメリカは同じく50～52％削減を目標とすると言明した。日本は従来2013年度比23％削減を目標としていたが、これを46％削減と目標を軌道修正したが、果たして可能なりや？
　各国の基準が異なるせいもあり、統一されておらず、比較しにくい。EUの如きは、1990年比55％以上を約束している。いずれにせよ今年11月、イギリスで開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に向けた舞台が出来上がったわけで準備は整ったのではないだろうか。サミットはその意味でもCOP26へ向けた地ならしと見るべきであろう。

　ついに３度目の緊急事態宣言が発出することが、大阪、京都、兵庫と同時に決定した東京では、新型コロナウィルスの新規感染者が増えるばかりで、今日も861人が発症した。２度目の緊急事態解除後最多である。全国でも5,608人の感染があり、これも過去最多である。今回は、休業要請を対象とする範囲が拡大されたようで今まで考えてもいなかった書店などが狙われている。サッカーＪリーグは、期間中無観客で行うことを決めた。プロ野球は対象地域で行われる試合が無観客試合となる。従って緊急事態の出ている地域をフランチャイズとする巨人、阪神、ヤクルト、オリックスが本拠地では無観客試合となる。デパートも食料品など生活必需品以外は売り場をクローズするようだ。これでどれだけ多くの人びとが、生活に苦しむことだろうか。酒類を提供する飲食店は休業し、提供しない店は午後８時までの営業となる。まったく住みにくくなったものだと思っていたら、酒を飲みたい若者たちは、酒を持ち寄って外で会食をやるようで、それは反ってマスクを着けず近くで大声を出して騒ぐので、感染の恐れがあるというし、ゴミをほったらかしにするマナーの悪さも指摘されている。とにかくコロナが終息しなければ、この騒ぎは収まりそうもない。それが世界的に拡大しているだけに当分の間窮屈な日常を送ることになる。

　ところで、書斎のファイルから2011年５月２日付朝日夕刊一面を取り出して見て、改めてニューヨーク同時多発テロに思いを至した。この日テロの首謀者アルカイダの指導者オサマ・ビン・ラディン容疑者がアメリカ軍によってパキスタンの首都近くの潜伏先で射殺された。たちまちそのニュースは世界中を駆け巡ったことを想い出す。テロから10年目を迎えて暗殺作戦は極秘の内に進められ、巧妙に仕掛けられた潜伏先周辺のカメラで殺害状況が刻々ワシントンへ伝えられ、ホワイトハウスでは当時のオバマ大統領もカメラ画像を通して殺害シーンを観ていた。そのドキュメンタリー画像がその後NHKでも放映され、あまりにも生々しかったので、びっくりしたことがある。アメリカはアルカイダ打倒作戦の中で最大の成果と評価しているが、果たして国際テロ組織の指導者が殺されたことでアフガニスタンに平和が訪れただろうか。とてもそのようには思えない。

　そしてその日から改めて10年が経ち、今年アメリカ軍はアフガニスタンから20年ぶりに撤退する。アフガニスタンでは、アルカイダら国際テロ組織が依然として力を振るいテロを繰り返しているが、20年間駐留したアメリカ軍がどれほど治安の安定のために、また平和のための活動したのか、結果は何とも言えない。

　私自身テロ勃発があった１年半前にアフガニスタンとパキスタンの国境、カイバル峠近くでテロの予兆らしきものを感じ、そして20年前のGWにテロで狙われたNYの世界貿易センタービル内にいた。不思議な因縁である。その辺りの経緯については、１月に上梓した「八十冒険爺の言いたい放題」の中に１章を割いた。当時反米テロについて調べていたことからも中々忘れられない衝撃的事件である。

　新型コロナウィルスが相変わらず猛威を振るい、各地によっては「まん延防止等重要措置」などを行っているが、一向に衰えを見せず、むしろ拡大するばかりである。全国的にも新規感染者数は前週に比較して、今週は1.31倍アップしている。特に感染者の増加が激しい関西圏の大阪、兵庫、京都と東京では、緊急事態宣言を発出することを政府に求めていたが、今日決定した。明後25日からゴールデン・ウィークを跨いで来月11日までの期間を考えている。これが実に３度目である。しかし、過去２回に比べて一段と厳しい。

　海外ではインドで１日に３万５千人もの感染者が出たようだが、これは１日の感染者としては過去最多だという。いまでは世界中のテレビ画面にマスクを着けた人々が行きかう姿が定番となった。

　ついては、昨日都内ホテルのセールス・マネージャーを務める知人から今月限りで早期退職をすることになったと連絡をもらった。ホテルも現在のコロナ禍環境では経営的に苦しく、人件費の削減を検討せざるを得なかったようだ。彼も再三会社側と話し合ったが、結局納得したうえで退職の決断をしたらしい。これから新しい職場を探すためにホテルが斡旋してくれたリクルート社と相談するようだが、50代の彼にとっては新職場を探すのも、この経済市況下にあっては厳しいだろうし、運よく新しい職業を見つけても彼の持つ能力を活かせる職場であるか、難しいところだと思う。現実にそのような試練にぶつかるようになった原因もコロナであり、何とか早くコロナにこの世から消えて欲しいというのが切実な願いである。

　ところで、今日国会で国会議員の歳費２割カットが、あと半年延長されることが全会一致で決まった。昨年５月から適用され今月に期限を迎える筈だったが、これを10月まで延期することになった。国会議員の歳費は月額129万４千円であるが、この内の２割に相当する25万8,800円がカットされる。国民が多くの分野で生活を脅かされている中で、その国民の税金から受け取る歳費がそのままでは、国会議員としても気持ちは落ち着かないだろう。況してや仕事らしい仕事もしない国会議席だけの議員にとっては、普通なら心苦しいところだろう。そういう意味では、すべての国会議員がコロナに追いまくられている厳しい財政面で少しは貢献したということが言えるのではないだろうか。

　さて、今日もミヤンマーでは強圧的な動きがあった。国民民主連盟（NLD）の支持派が設立した「挙国一致内閣」（NUG)が、国軍から非合法組織と認定されNUGの「閣僚」ら26人に逮捕状が出された。国軍がNUGについて「憲法に基づいて設立された最高意思決定機関『国家統治評議会』を転覆させようとしている」として26人の「閣僚」らに反逆罪を適用するという。反逆罪の最高刑は死刑である。武力で権力を奪っておきながら、よくも図々しくそんな見え透いた欺瞞が主張出来るものだ。その国軍トップのミンアウンフライン最高司令官が、明日24日にミヤンマー情勢を巡り開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）会議に出席するとの情報に、ASEAN各国は戸惑っているようだ。これでは国軍の統治をASEANが認めた形になりかねないと民主派勢力は反発している。さて、この行方はどうなるだろうか。まだまだミヤンマーに関する動きから目を逸らせない。

　どうも体調がすっきりしない。両膝の痛みは大分弱まったが、気だるい感じが１日中している。食欲もやや減退している。昨日に比べて一番異なるのは、睡眠の変わり方である。普段は夜中に１～２度はトイレへ行くが、昨晩は１度も目を覚ますことなくトイレにも行かなかった。その点昨晩は良く眠れたということでもある。それにも拘わらず、今日日中は睡魔に襲われることが度々あり、パソコンをしてから２時間も眠り続けたことだ。明日また松本整形外科へ出かけるので、医師とよく話合ってみたい。

　さて、昨日ロシア全土100都市以上で行われた反政権派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏の解放を求める反政権デモが行われ、全国で1,700人以上が拘束された。ロシアでは、今年１月にも２度のデモで１万人以上が身柄を拘束されている。ロシア政府は無許可で違法として反対派の陣営幹部を事前に拘束したり、治安部隊を投入してデモ隊を強制排除もした。

　しかし、これほど大型のデモがロシア国内で行われるようになるとは、独裁者プーチン大統領にとっては数年前には思ってもみなかったことではないだろうか。これまで散々国民に圧政を布き、独裁的権力により国民を従わせてきただけにプーチン政権にも水漏れが表れてきたように思う。

　実は、これと似た現象として中国においては、現状では反政府活動が禁止されていて表面的には大きな反政府デモは目立たないが、密かに反対運動があるという。その都度抑え込まれ、報道管制により外へは伝えられていない。その点については、現在読んでいる阿南友亮著「中国はなぜ軍拡を続けるのか」に分かりやすく書かれている。実際14億人の人口を抱える中国で不満がまったく表面化しないこと自体普通ではない。その原因として「言論の自由」の抑圧や報道管制を敷いていることが影響していることははっきりしている。現状では何とか国民の目を外へ逸らそうとしてアジア周辺国との間に対立が起きている。国内にも多くの問題を抱えていることは事実であり、それをすべての国民が黙って我慢しているとは到底思えない。今の中国政府の動きを注視してみると、外国からの報道についてすぐとびついて強く反論している。じっと構えて頃合いをみてから反論をするという王者の風格がない。世界中にネットを張り巡らして一言も聞き漏らすまいと神経を集中させている。心にゆとりがないようだ。緊張とあせりから、羽目を外して外国へ無謀な先制攻撃を仕掛けるようなことがないことを願っている。

　今国際社会で問題となっているミヤンマーでは、国民民主連盟（NLD)を支援する民主派「連邦議会代表委員会」（CRPH）が統一政府を発足させ、国軍に有利な現行憲法を廃止し暫定憲法「連邦民主憲章」を制定したと発表した。これによりミヤンマーには国軍政権と合せて２つの政府、政権が誕生したことになる。即座に国軍は統一政府を無法として「非合法組織」に指定した。国際社会はこれをどう受け止めるだろうか。