昨日アメリカの議会上下両院合同会議でバイデン大統領が、就任100日を前に施政方針演説を行った。演説の骨子は、アメリカが再び動き出したと述べたうえで、新型コロナウィルス対策で成果を上げたことを強調した。そして、コロナにより失業者が増大したことに関連して雇用対策、特に低中所得の労働者に対する支援を打ち出した。第２次大戦後最大の雇用計画とまで胸を張った。更にタブー視されている銃規制改革まで踏み込んだ。そして最大の目玉は、現在の米中対立の中で中国に対して毅然とアメリカの考え方を突き付けたことが一際目立つ。大統領は、「我々は21世紀を勝ち抜くため、中国やその他の国との競争の中にいる」と語り、習近平国家主席について「専制主義者の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗出来ないと考えている」と述べる一方で、民主主義の優位を示すためにも結束するよう国民に呼びかけた。同時に、「将来において専制主義国家が勝つことはない。アメリカが勝つ。未来はアメリカの手中にある」と大見えを切った。

　トランプ前大統領に比べて、やや力強さに欠け、存在感が霞みがちだったバイデン氏が、思い切った対中攻撃を行い、コロナ対策の成果を強調しつつ自らの存在感と実績を訴えた。バイデン大統領は前大統領と異なり地球温暖化対策に熱心であり、中国が内政干渉とクレームをつける新疆ウィグル自治区のウィグル族の人権弾圧についても強い懸念を表明している。

　ただ、就任直後の施政方針演説としては、CNNの調べでは良かったと応えた視聴者は、オバマ氏の68％、ブッシュ（子）氏の66％、トランプ氏57％より低い51％だった。民主主義、人権擁護派のバイデン大統領の力量が発揮されるのは、まだこれからということだろうか。

　さて、バイデン大統領がアメリカの競争相手と名指しした中国であるが、相変わらず大象のようにぶらぶらして本当の数字と実態がよく分からない国である。例えば、年々出生者が減少し、将来の人口が減少するのではないかと懸念されていた中国では、2019年に対前年比0.4％の人口増だった。加えて、中国国家統計局が昨年11月に10年ぶりに実施した国勢調査の結果、人口が前年より増加したと発表した。だが、これはすでに予定の発表日より遅れているうえに正式に発表されたものではない。人口が減少しているとの観測が広がり、それを打ち消す狙いがあると見られている。実に中国らしい。

　その中国では、相変わらず、コロナの死者数が４千８百人台から増えない。世界的に感染が拡がり、感染者が１億５千万人を超え、死者も315万人を超えている最中にこの国だけはいずれも増えないという摩訶不思議な現象には、どうも世界が誤魔化されているような気がしてしようがない。

　今日妻のワクチン接種について、私より１日遅れたが予約がコンファームされた。ともかく一段落である。

　朝から新型コロナウィルスのワクチン接種の予約を申し込んでいたところ、午後遅くなって漸くメールで予約するこが出来た。第１回目は５月30日（日）、２回目は６月20日（日）である。これで一安心であるが、妻は今も予約が出来ない。

　妻の友人夫妻は娘さんが予約をしてくれたようだが、どこでも高齢者は予約するのに難渋しているようだ。こういう「事件」をひとつの教訓にして、今後同じようなケースが発生した場合には、もう少し高齢者でも手軽に予約できる方法を工夫して欲しいものである。まぁ今日のところはやれやれというところである。

　さて、今中国の新疆ウィグル地区では少数民族のウィグル族が、自治区内の強制収容所で思想改造を強制されている。イスラム教モスクもカフェに改装されたり、イスラム教の象徴である三日月と星の旗が、五星紅旗に取り換えられたりしている。欧米各国からはジェノサイドではないかと厳しく糾弾されている。

　去る13日付本ブログに、中国共産党の宗教弾圧について取り上げた。５月１日より国家宗教事務局令により他の宗教と同じくイスラム教の宗教活動も中国共産党が指導、監督することになる。共産党がイスラム教徒の断食を差配出来るのだろうか。イスラム教を信仰するウィグル族は、その宗教観をどう維持すればよいのだろうか。偶々今はイスラム教にとってはラマダン（断食月）に当たっている。宗教については、あまり真剣に考えることはなかった。仏事に先祖のお墓詣りをすることくらいだった。それが思いがけないことからイスラム教について考えさせられることになった。55年前に偶々１年の内の１か月間だけ断食をするラマダンという時期にイスラム国のインドネシアを訪れた結果である。そこで知り合ったホテル・インドネシアのスタッフのマディン・シラドさんにレクチャーを受けることになったのだ。

　今年のラマダンは、今月13日に始まり、５月12日に終わる。つまり今はラマダン真っ只中にある。太陽が現れている日中は、イスラム教徒は断食とアラーの神への礼拝を欠かさない。近著「八十冒険爺の言いたい放題」にも、ジャカルタで初めてラマダンを真剣に考えることをシラドさんに教えられたことについて書いた。それは1966年12月だった。イスラム暦は、１年が西暦より10日～15日ほど短い。暦のうえでその不足の日数が毎年繰り上げられていく。シラドさんにイスラム教とラマダンについて丁寧に教えてもらった時は、いわゆる季節的には冬だった。それが今年は春である。あれは55年前になる。あと５年、つまり60年経てばほぼ元の月へ戻る。冬に戻るということである。

　そのイスラム教も中国ではイスラム教ならぬイスラム教として、モスクから流れて来るアザーンも共産党アザーンになっているのだろうか。

　今日は待ちに待っていた新型コロナウィルス予防接種の予約受付の開始日である。世田谷区内の高齢者の受付ということであるが、先日始まった八王子市では何かと不手際があったようだし、電話で申し込んでも一向に電話がつながらないと苦情を訴えていた高齢者が多かった。その時、電話よりメールで申し込んだ方が早いのではないかと思い、今朝から電話とメールで何度も申し込んでいるが、案の定両方とも一向にアクセス出来ない。午後５時時点で10,500人の予約を受け付けたそうだが、よほど運の強い人たちだろう。妻も別にトライしているが、彼女も予約には辿り着けない。５時になってメールでは「ワクチン接種予約サイト」が、混み合っていて「アクセス制限中」と表示されニッチモサッチも行かなくなってしまった。電話をかけると同じように「暫く経ってからおかけ直しください」ときた。これから毎日この繰り返しだろうか。ある程度予想されていたこととは言え、事態は一向に前へ進まない。この予約方法が最善の策なのかどうか、もう少し検討して欲しかった。担当部署も大変なことは分かるが、大勢の接種希望の高齢者が朝から何度もアクセスしようとトライして、一向にその実を結ばないのは時間の無駄としか思えない。役所の担当部署が接種者の希望を考えずに、取り敢えず全員予約してその日時と場所を伝えるというスタイルは取れなかったのだろうか。

　さて、かつてはあれほど熱中していたプロ野球も最近はテレビでもあまり観戦することがなくなった。そこへコロナの影響による緊急事態宣言が発出されたこともあり、昨日も無観客の試合が２試合もあった。その中で注目され、スポーツニュースでも積極的に取り上げられるのが、MLBエンジェルスの二刀流・大谷翔平選手の活躍ぶりである。昨日は投手としてマウンドに立ち、同時にバッターとして２番を打った。先発投手として勝ち、打者として３打数２安打２打点の活躍ぶりだった。

　実は本塁打王でありながら投手として登板するのは、大谷選手が実に1921年のベーブ・ルース以来100年ぶりといのだから、野球の本場であるアメリカでも話題になっているようだ。確かによくやっていると思う。今やアメリカでも大人気選手になったようである。こういう若手選手の溌剌とした活躍ぶりは、先日マスターズ・ゴルフで初優勝した松山英樹選手と並んで清々しい限りである。それにしても大谷選手が日本ハムへ入団した際、二刀流がプロで使えるかどうか物議を醸していたが、張本勲氏は大反対で一つの道を極めるのも至難の業であるのに、プロ入り早々の選手が二刀流なんて失敗するに決まっていると酷評していたが、今では「あっぱれ！」と言っているようだ。二刀流を支えてくれたのは、当時の栗山監督だった。大谷選手の二刀流の活躍ぶりは、感情派の張本氏より、理論派の栗山監督に軍配が上がったというところであろう。

　今や新型コロナウィルスの報道にメディアは追われっ放しである。今朝の朝日一面トップは「国内死者１万人」である。昨日１万人の死者が出たことを大きく報じている。都道府県別に見ても東京、大阪、北海道、神奈川、埼玉に死者が多く、緊急事態宣言と連動している。

　世界でもアメリカの約57万人を筆頭に、ブラジル約39万人、インド約19万人をトップ３に、世界で310万人もの人々が亡くなっている。その中で奇異に思うのは、中国の患者数と死者数である。以前は日本のそれらより遥かに多かった中国で、１年前から死者が4千８百人前後から増えていないことである。感染者も同様である。統計上は感染者も死者もピタッと止まってしまったのである。本当だろうかとの疑問は、数か月前から感じていた。今日朝日紙上に掲載された‘Our World in Data’に依ると、中国の死者数は横に線が伸びる形で１年前の4,800人台から一向に増えていない。各国の死者は程度の差こそあれ、どこも右肩上がりに増え続けている。中国の発表統計には作為的な操作があると見られても仕方がないと思う。それより何より大事な国際的統計に作為が弄されること自体理解し難い。それが現在の共産党が支配する中国なのだろう。

　そういえば、こんなこともあった。一昨25日に開かれた恒例の映画アカデミー賞で中国出身のクロエ・ジャオ監督がアジア系女性として、初めて監督賞を受賞したが、中国の主要メディアでは一切これを伝えなかった。ジャオ監督が2013年に「中国には至る所にうそがある」と発言したことが判ってから、彼女に関して一切の報道が行われなくなった。「物言えば唇寒し秋の風」ならぬ「春の風」が中国中に吹き荒れている。

　さて、明後日からゴールデン・ウィークに突入する。各知事が懸命に外出自粛を促し、旅行をしないよう叫んでいる。先日の小池都知事に続いて、今日も黒岩・神奈川県知事が「神奈川に遊びに来ないで」とテレビでお願いしている有様である。東京では今日も先週の火曜日の感染者数を超えた。これで今月に入ってから１日たりとて前週の同じ曜日の感染者数を下回った日がない。

　これでやはり気になるのは、７月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックである。現在政府、東京都、五輪組織委員会、IOCは開催を前提に準備を進めているが、観客数を制限するにしても、コロナ禍で医療崩壊の危機が懸念される中で、別途オリンピックのために余分に約５千人もの医療従事者を提供出来るのだろうか。海外から観客を迎えないことにしたが、仮に選手など大会関係者が帰国後にコロナを発症するようなケースが起きたらただ事ではない。各国オリンピック委員会も大本のIOCが開催に拘っている以上不参加については話さないが、内心では中止を望んでいるのではないだろうか。３月に行われた五輪開催に関する６カ国世論調査では、日本の反対が一番多く56％で、アメリカの33％を除く、他はすべて反対が過半数を超えていた。それから事態は益々厳しくなっている。今後もコロナ感染状態がこのまま趨勢するとするなら、開催の条件は益々厳しいものとなる。あまり追い込まれない内にクリアすべき問題が多く開催は無理、つまり開催中止の赤旗を掲げてはどうだろうか。判断が手遅れとなると大事になると思う。

　昨日東京では緊急事態宣言が発出されたが、まだまだ都民にその主旨が充分伝わっていないのではないかと思われる。人の流れが新型コロナウィルスの感染拡大に手を貸していることは間違いない。今日日本のコロナ死者が１万人を超えた。多くの企業に休業、並びに自粛要請をお願いしてまでして人出を抑え、人の流れを止めようとしているが、若い人たちが盛り場などへ繰り出すことによって感染者の数は一向に減らない。小池東京都知事が、しびれを切らしたかのように「東京へ来ないでください」とまで言ったところで、遊ぶ施設の多い東京へ若者がやって来る。だからと言って強制力を持って人びとが外出しないよう命じることは、更に難しい。その点ヨーロッパでは思い切ってロックダウンを実施している。日本では政府、及び自治体ともにまだそこまでは踏み込めない。都知事が夜８時以降はネオン、明るい広告板などは消すよう求めていたが、中々守れてはいないようだ。コロナ禍防止のために取り組む意気込みの差が人によって、或いは企業によって異なるのではないかと思っている。

　さて、昨今の中国の国際法違反の海洋進出以来各国の間に軍拡競争がエスカレートしつつあるが、このほどスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、2020年の世界の軍事支出を発表した。

　それによると軍事支出の推計額は、コロナの感染下にも拘わらず、1988年以降で過去最高だったという。世界経済がコロナによる打撃を受けた中でも軍事費だけは増えたことになる。世界の国内総生産（GDP）に占める軍事支出の割合は、2.4％となり、更に前年の2.2％から上昇した。支出額の多いのは、例年と変わらないが、１位アメリカ以下中国、インド、ロシア、イギリスの順で、この５カ国の軍事支出だけで世界の軍事費の62％を占める。しかも、この傾向は益々強まり、26年連続の増加傾向である。どこの国もすぐ戦争をやろうとは思っていまい。だが、備えあれば憂いなしの諺通り、各国ともいざ鎌倉！に備えた無駄な支出を続けている。国防力だけは、備えていないと安心できないと見えて、各国ともせっせと国防力増強に邁進するようになる。

　太平洋戦争敗戦により戦争に懲りた日本は、国防費を必要としない模範的な憲法を制定し、戦力を持たないと誓い合った。しかし、憲法に明記されているにも拘わらず、戦後まもなく警察予備隊という名のもとに自衛力を具え、その名も保安隊、自衛隊と改め、今では完全に軍隊と見られている。国家防衛予算も最初のころは、１兆円をシーリングにしていたが、それが国家予算の１％となり、今年の防衛予算は実に5.3422兆円にまで膨らんだ。そのうえもうひとつ自由に使える別腹会計と言っても好い、前年度獲得した補正予算を使おうというのである。その額が、3,867億円もある。日本は、サウジ・アラビア、ドイツ、フランスに次いで何と世界で第９位の軍事大国なのである。防衛予算については、アメリカの要求もあり、明確なシーリングが決められていないのが実態である。こうして防衛予算だけは聖域化され、時の政府の都合により雪だるま式に膨れ上がっていく。

　もう少し支出を厳格にチェックする必要もあり、もしこのまま放置すると防衛予算は、やりたい放題になる心配がある。