2007年の今日、ホームページを公開し、ブログを書き始めた。いよいよ今日から15年目に入る。幸いこの14年間は１日も休まず書き続けることが出来た。海外へ出かけても現地で毎日書き続けた。自分としてはよく継続することが出来たと思っている。5115日前の今日５月15日、いつまで書き続けられるか自信はないと弱気なことを書いている一方で、「ご意見番」は、若いころに日記を毎日書き続けていた実績があるので、出来ないことはないと強気なことも書いている。今後も確たる目標は特にないが、気張らずに淡々と連続６千回を目指したいと思っている。有難いことに親しい友人からは読んでもらえているようだ。特にメディア関係の知人からはアドバイスをいただくこともある。一般の人のアクセスは、時によって随分増減がある。一時どっと増えたことがあったが、間もなくして減った。こんな現象が２，３度繰り返された。今では１日平均百人余からアクセスがある。これらの人たちの期待を裏切らない筋の通る文章を書いていきたいと思っている。

　幸い文章を綴ることには、小さいころからあまり苦にならなかった。手紙を書くこともまったく苦にならない。必要ならいつでもどこへでも書状を書く。学生時代から今になっても毎日ペンを執ることが習慣のようになっている。所属する「知的生産の技術研究会」へも定期機関紙の原稿２回分をすでに送っている。１月に「八十冒険爺の言いたい放題」を上梓したので、今のところ体調があまり良くないが、回復具合を見ながら次のドキュメント作品にもそろそろ手を付けようかなと考えている。とにかくあまり気張らず気楽にペンを執りたいと考えている。

　さて、相変わらず新型コロナウィルスの感染拡大の勢いは衰えないが、予防対策で政府の指示や対応が的確でなかったり、遅れたりして自治体辺りから大分不満の声が出ているようだ。

　先日唐突に菅首相が、東京と大阪にコロナ・ワクチンの大規模接種センターを設置すると発言し、会場を手当てし、医療スタッフは主に自衛隊にお願いすると語った。しかし、体制側の河野元自衛隊統合幕僚長辺りからも対応に苦情が出ている有様である。東京の大規模接種センター会場は、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の在住者を対象とし、17日から東京23区の65歳以上の高齢者から予約受付を開始すると発表したから、少々ややこしくなった。

　これに対して東京23特別区長、中でも世田谷区長と練馬区長から国の対応への批判や困惑の声があがった。国の対応は、すでに予約を開始した自治体に対して、別の予約ルートの利用を案内するもので、いわゆるダブルブッキングになる。そのうえ世田谷区では約18万６千人の高齢者のうち、すでに12万３千人が予約を済ませた。予約を済ませた人が、国の方が先にワクチンを打てるとなると、区と国の接種に二重に予約してキャンセルが生じる恐れがある。世田谷区長は二重予約を防ぐ仕組みがないことを問題視している。

　また、練馬区では接種予約の混乱を避けるため、年齢別に区分けして17日に75歳以上の高齢者から予約を受ける予定で準備を進めていた。国の要請で対象者を細分化したにも拘わらず、唐突に65歳以上の高齢者に対して接種会場を設置すると言われても対応出来ないと区長は不満を述べている。

　他の自治体からも同じような苦情が出ていると思う。すでに準備を進めている大規模接種センターと各自治体の接種態勢との整合性をすっきりさせて、受診者に混乱や不安のないようしっかりフォローして欲しいと思う。

　何を今更と思えるくらい長い間無関心のまま放って置かれてきた。サッカーのヘディングの危険についてである。ヘディングすることが頭・脳に良くなく、特に幼少期の子どもへの身体的負担が懸念されるとして日本サッカー協会が育成年代のガイドラインをまとめて発表した。今ではサッカーのヘディングはごく当たり前でゴール前でのヘディング・シュートは見せ場のひとつにもなっている。しかし、初めてサッカーを知った時には頭にボールを当てるということに違和感を抱いたものだ。実際頭が柔らかい幼児がサッカーボールをヘディングすることは大丈夫だろうかと気になったものである。サッカーが盛んになった今日になって漸く注意警報が出されたのだ。これまで安全な体育授業としてサッカーでごく当たり前のようにヘディングをしていたことに対して、文部科学省はその安全性からいって、もっと早く全国の小中学校へ安全なサッカーについて教育指導要領を出すべきだった。

　イギリスのグラスゴー大学の研究結果によると、サッカーの元選手は認知症などの神経変性疾患で死亡する可能性が一般人より約3.5倍高く、アルツハイマー病は約５倍、パーキンソン病は約２倍との結論を出した。これを受けてサッカーの母国イングランドのサッカー協会は、昨年２月、発達中の脳への悪影響を考慮し、11歳以下は練習でヘディングを禁止する指針を出した。

　何でもかんでもボールをヘディングするというのは駄目というのではなく、年齢に合わせて柔らかいボールを使うことなどを採り入れると好いと漸く日本の指導現場でも実践されるようだ。気づくのが少々遅すぎたきらいはあるが、この警報により少しでもヘディングによるケガが減れば良いと思う。

　さて、新型コロナウィルスの感染が一向に衰える様子もなく、今日先に緊急事態宣言が発出、延期された９都府県に加えて、北海道、岡山、広島の１道２県を緊急事態宣言の対象とすることを決定した。これについては、まったく初めてのことであるが、対象としないとする政府案に対して専門家の間から強く異論が出て政府が飲む形になったようだ。コロナは益々拡大し、オリンピックも開催する方向で事態は進んでいる。大阪では医療崩壊に近い状態であり、立川市内の病院のガラス窓に「医療は限界、五輪やめて！」と病院から苦しいアピールが示されている状態である。オリンピック開催の中止を求めるオンライン署名は、12日現在で33万人にまで達した。

　寡聞にして知らなかったが、オリンピック開催のための下調べとして４月26日と５月７日に東京スタジアム（調布市）で、今月10、11日に国立競技場で約770人もの教員を集め、生徒たちのオリンピック見学のための下見をしていたことが判った。都内小中高生徒約46万人余がオリンピック観戦に２つの会場を訪れることになっているようだ。オリンピック開催も今や実施できるか、中止かという瀬戸際に追い込まれている時期に学校では生徒たちの観戦を前提に準備を続けているようである。感染リスクを無視して東京都が強行を狙う学校連携感染プロジェクトのようである。オリンピックになれば、ワクチンを接種していない大勢の子どもが会場で危険にさらされるのは明白である。子どもたちが感染したら誰が責任を取るのだろうか。

　新型コロナウィルス感染拡大防止のために緊急事態宣言が発出されていた東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に加えて、新たに愛知、福岡の２県が追加されて今月末まで延長されることになった。他にまん延防止等重点措置については、北海道、千葉、神奈川、埼玉、岐阜、三重、愛媛、沖縄に今月末まで適用が続く。このうえ群馬、岡山、香川がまん延防止の適用を求めている。他にもまん延防止の適用申請を検討中の自治体がいくつかある。感染拡大が地方でも広がってきたことへの懸念も燻っている。緊急事態宣言で感染者は減少するどころか増えるばかりである。政府の対策が必ずしも的を射ておらず、国民が納得していないばかりでなく、ワクチン予防接種対策などに不手際が散見される。

　経済への影響も大きいが、業種によって異なり、明暗二極化している。「巣ごもり需要」や海外経済の回復などで利益を伸ばした企業がある一方、外出自粛による航空、鉄道、観光、飲食業などへの影響は計り知れない。実績が上がった中でも飛びぬけて好況を続けたのは、ソフトバンク・グループである。世界的な株高により2020年度国内企業では過去最高利益、４兆9879億円を計上した。約５兆円である。国内企業の純利益ランキングでは、近年トヨタ自動車の独壇場だった。それが突然のようにソフトバンクが抜け出したのだ。同グループはオーナーである孫正義氏が一代で築き上げただけに、孫氏の自信過剰の口調には、些かうんざりするくらいである。今後の成長について問われた孫氏は、「金の卵の製造業になる。５兆円、６兆円で満足する男ではない。10兆円でも全然満足していない」と応えている。実績を上げたから大口をたたいても構わないが、これでは成り上がりものの典型である。

　ソフトバンクに次いで高い純利益を上げたのは、トヨタ自動車の２兆２千万円で、３位はソニーの１兆１千億円だった。一方、コロナの影響を真面に被ったのは、航空、鉄道、観光業界である。赤字額は、JT東日本5,779億円、JT西日本2,332億円、日産自動車4,486億円、全日空4,046億円、日本航空2,866億円などが厳しい試練に晒された。

　今のコロナ禍が収束しなければ、これら上記の大企業はこのまま行き詰まってしまう恐れがある。それだけに1日も早く全国民がワクチン接種を受け、コロナに対抗できる防備体制を固めることが再建のために必要なことである。

　さて、一昨日突然エルサレムでイスラエル軍とハマスの戦闘が始まった。あの狭い土地でイスラエル空軍の空からの攻撃とハマスの反撃を観ていると多くの犠牲者が出るのは目に見えている。流石に国連安保理事会が戦闘停止の声明を出そうとしたが、イスラエルの同盟国アメリカの反対で、いつ戦闘停止になるか全く分からなくなった。人権重視を謳い文句にしているアメリカのバイデン政権が、イスラエルの肩を持ち、実質的な休戦への行動を取ろうとせず、被害を増大させるのは、アメリカの二枚舌外交と見られても仕方がない。このまま放置していたら戦力に勝るイスラエルがハマスとパレスチナ自治区のガザを破壊するのは明白である。ミヤンマーの国軍クーデターが、中国とロシアを後ろ盾にして事態解決へ一歩も進まないのと同じ状況になった。明日はイスラム教徒にとってはナクバ（大惨事）の日である。結局大国の身勝手で問題を内包する国は荒らされるままになってしまうのだ。大国の利己主義と身勝手さに何とかブレーキをかけられないものだろうか。

　世界一の人口を抱える中国の2020年の総人口が発表された。14億1178万人で日本の人口のほぼ10倍である。ご多聞に漏れず、中国でも出生率が下がり、加えて高齢者が増え、少子高齢化現象が顕著になった。総人口は10年前に比べて5.38％、7,206万人増えた。だが、この10年間の平均増加率は前の10年間よりも低く、人口は伸び悩んでいる。出生率は2016年に「１人っ子政策」を廃止したにも拘わらず、前年から２割弱も減少して中国建国以来最大の下げ幅となり、４年連続で減少した。少子高齢化による人口減少を国家の発展にとってマイナスと考えている国家統計局は、この結果の発表を予定より大分遅らせた。中国の発展にとってプラス材料とならない実数を公表することに内部で異論があったようだ。

　実は、中国が公表する数値に素直に頷けないことがしばしばある。人口が多く働く世代が多いことが経済発展を強く後押ししたと考えている中国政府は、いずれやって来る人口減少を進んで公表したがらない。しかし、現実はシビアである。27年ごろに始まると言われていた人口減少が想定よりも早く始まる可能性が高まっている。

　前記のように中国の統計数値が全面的に信頼出来ないのは、国連人口基金（UNFPA）が発表した2020年の人口統計では、中国の人口は14億3930万人となっている。今年の統計では、近年人口減少が現実化するとの見通しだが、すでにUNFPA 公表数値より2,752万人も減少しているのである。

　今では毎日公表されているジョンズ・ホプキンズ大学発表の新型コロナウィルスによる感染者と死者の数も、世界中の国々が毎日増え続けているのに対して、中国は長い間感染者も死者も増加していない。とても信じられないことである。そしてコロナを抑え込んだと世界へアピールしているつもりのようだが、この点について世界保健機関（WHO）をはじめ、各国から不審感が生み出されないのが不思議である。それに正確な数値を公表しないことは、正確な数値を公表している他国に対しても礼を欠いていないだろうか。中国は秘密主義的なことが多いが、人口を正しく公表することは責務であり、科学的でもある。そろそろ中国は秘密主義を止めてはどうか。

　つい最近も宇宙へ打ち上げた大型ロケット「長征５号B」が、地球を回る軌道への打ち上げに成功した。しかし、機体の一部が無制御のまま大気圏へ再突入して破片がインド洋上に落下した。これまでのロケットは大気圏の再突入する際に燃焼して地球上に破片が落ちることがなかった。だが、中国製ロケットは地球上に落下した。危険極まりないことである。陸地、就中人口密集地帯に落下したら大惨事になる。中国は他国に迷惑をかけない常識的な言動をして欲しいと思う。

　今朝の朝日新聞の見開き２面を使用した宝島社の広告には、些か驚いた。竹やりを持った３人の女児の写真に厳しい政府批判の文言が載っていた。曰く「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」。続いて「私たちは騙されている。この一年は、いったい何だったのか。いつまでも自粛をすればいいのか。我慢大会は、もう終わりにして欲しい。ごちゃごちゃ言い訳するな。無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。今こそ、怒りの声をあげるべきだ」。と書かれている。読売と日経にも同じ広告が掲載されたらしい。

　宝島社と言えば、代表雑誌「宝島」は廃刊されてしまったが、今も「別冊宝島」をはじめ多くのファッション雑誌や若者向け書籍で知られている。今までにも時に問題を投げかけた事件を起こしたが、その出版社が政府の新型コロナウィルス対策に不満をぶつけたのだ。ネット上にも同感を示す意見が多く見られる。宝島社の広告の狙いは、今の日本のコロナ状況は太平洋戦争末期に幼い女子まで竹槍訓練を強いられた、非科学的な戦術と重なり合い、コロナに対抗するには科学の力が必要で、そんな怒りの声をあげるべき時が来ているということをアピールするものだ。政府の対応の遅さと悪さに、国民の間にかなり不満の声が燻っている。その証拠に菅政権に対する世論調査で、菅総理就任以来支持するとの回答が最低水準にまで落ちた。

　立憲民主党の香川県１区選出の小川淳也・衆議院議員はツィッターで他人事のような感想を述べている。「宝島社の広告、毎回本当にすごい。昨日、香川の保健所、社会福祉協議会でも実績をお聞きしたが、地方も含め本当に大変。結局全て政治の責任」と自らは政治に関わっていないような発言で、これではまるですべては政府の責任で野党は関係ないとでも言っているようだ。そう思うなら政治家のあなたが先頭に立ってやってみろ、と言ってやりたい。これに対して政府はどういう対応をするだろうか。多分無視するだけだろう。

　世界的にコロナが大流行している中で、去る８日アフガニスタンの女子高校傍で爆破事件が起き、60人以上の女子高生が命を落とした。タリバンは一時休戦を公表した。コロナ感染拡大に当惑している国内の現状にテロ組織は少し行動を差し控えるようだ。

　ところが、イスラム教の年中行事ラマダン期間中の昨日、エルサレムでガザ地区からロケット弾が発射された報復として、イスラエル軍がガザ地区の軍事拠点などを空爆して子どもを含む30人以上が死亡した。2012年にエルサレムとパレスチナ自治区を訪れた時には、一見しただけでは静かで落ち着いだ空気が漂い、かつての戦いの現場という感じはほとんどしなかった。しかし、その裏にはイスラエル建国以来ユタヤ民族のイスラム教徒への憎しみと反発が、絶えることなく潜んでいるのだろう。