東京、大阪などの大都市では新型コロナウィルスの感染拡大の勢いはやや衰えつつあるが、全国的にその勢いは鎮まらない。連休中にも各知事が県境を越えて来ないで欲しいと訴えていたが、沖縄ではGＷ中に10万人の観光客が押し寄せ、結果的に沖縄で新規感染者を一気に増加させてしまった。昨日は新規感染者が過去最多の203人を記録し、変異株の流入が大きいとされるが、ただならぬ事態になった。

　沖縄にとって観光産業は経済の屋台骨である。2019年に1016万人もが訪れた観光客が、20年には６割減の374万人にまで減少して沖縄経済に多大な打撃を与えてしまった。沖縄にとっては大型連休はかき入れ時で全面的な自粛要請が出来なかった。しかし、それによって感染者が増えたのでは元も子もない。流石に県関係者もこのまま放置しては、沖縄経済にとって致命傷になると考えたのか、緊急事態宣言発出を政府に要請することを決めた。

　但し、これにも政府のさや当てのような沖縄に対する姑息な感情が窺える。自民党の細田博之・元官房長官が沖縄にとって観光が大事ならどうして来県者全員を検査するような沖縄県独自の防止策を講じないのかと述べたうえで、「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならない国の政策なんか頼りにしたって、このコロナは対策が講じられない」と些か子どもじみた嫌味を語った。普段沖縄のアメリカ軍基地問題でとかく日本政府と衝突している沖縄に対して政府の本音をぶちまけたのではないか。それにしてもコロナは今や大厄介者になって、国民が等しく終息させたいと願っている時に、沖縄の人たちの気持ちを斟酌せずに皮肉をのべたのは、政治家として、否自民党実力者としてどうだろうか。この発言は、昨日の自民党の沖縄振興調査会役員会で述べられたそうだが、そこにはいつも政府に対して辛辣な発言をする玉城デニー・沖縄県知事も細田氏の隣に出席していた。しかし、これに対して知事は何を考えていたのか、細田発言は沖縄に対して激励されたものだと考えているとまったくトンチンカンな発言をしている。またもや政治の化かし合いなのだろうか。

　さて、大相撲夏場所12日目の今日、４大関のひとり、朝乃山が休場することになった。場所前の不要不急の外出が禁じられている期間中にキャパクラへ出かけたことが咎められた。当初朝乃山は事実無根と否認していたが、最終的に本人もその事実を認め、出場停止処分となった。禁を破れば罰せられるのは当然としても、昨日まで７勝４敗で勝ち越しておらず、今場所は負け越しと決まり、来場所はカド番となる。厳しい処分である。

　しかし、先日外出を自粛するよう国民に対して旗を振っていた中川俊男・日本医師会会長は、後援会会長を務めている自見英子参議院議員の政治資金パーティに医師仲間とともに出席した事実に比べれば、軽い方かも知れない。中川会長は、コロナ感染防止のためのメッセージを国民に送り続けていた人物である。その当人がその陰では自らの言葉には目をつぶりパーティに出席していたなんて信じられない。こういう表裏のあるご仁が、医学界の最高ポストに就いて国民を騙すようなことを行うとは、あまりにも非常識で国民を愚弄している。日本医師会は自浄力を示すべき時ではないか。さもなければ、今後医師会の言動を誰も信用しなくなる。

　梅雨空の下近くの東京医療センターへ妻とともに出かけた。膠原病内科で紹介していただいた岡野裕医師と若い羽磨智史医師に診ていただきながらいろいろ相談に乗っていただいた。最終的には、採血し、採尿し、X線検査をすることになり、その結果によって27日に改めて話しあいさせていただくことになった。採血に当たって、こんなに血液を採るのだろうかと首を傾げたことがあった。血液をスポイト９本分も取ったのは初めてである。今日の結果を近日かかりつけの松本整形外科医師に報告しなければいけない。

　さて、呆れるような馬鹿げた騒動があった。昨年秋ごろに愛知県全域に亘って行われた、大村秀章・愛知県知事のリコール署名行為で、多くの署名偽造があったことが判った。今日リコール団体事務局長、及び妻、次男と事務局員が地方自治法違反で逮捕された。最初からこのリコールにはいかがわしさがあった。大村知事と河村たかし名古屋市長が、犬猿の中で、いつも対立していた。リコール問題のもめごとの発端は、2019年に県主催で開催された「あいちトリエンナーレ2019」の表現の不自由展に「平和な少女像」、いわゆる韓国の従軍慰安婦像が展示されたことから、河村市長が撤去を要請したことが発端となった。普段から大村知事に不満を持っていたのか分からないが、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、リコール運動の中心人物となり河村市長が応援団長になった。

　問題はリコールのやり方である。アルバイトを使って署名を転記させた。事務局長らが百万人の署名を集めるために行ったが、署名集めは43万余人しか集められず、必要数の86万７千に遥かにおよばず、リコール自体が成立しなかった。無様なことに署名は今年２月になって県選挙管理委員会がその内の約83％に当たる36万２千が無効の疑いがあると発表したことである。

　これには尾ひれが付く。４月25日に行われた名古屋市長選挙で、４選を目指した現職の河村市長だが、年貢の納め時かと思いきや、何と自民党や立憲民主党など４党が共同推薦した無所属候補者に、接戦の末勝利を収めたのである。河村市長は、地元では中々根強い人気があるのだ。

　愛知県、及び名古屋市という日本の大型都市で、このような不条理な行為が行われ、リコール成立の期待は完全に裏切られる結果となってしまった。大村知事は、リコールの不正に関して支援者だった河村市長の責任を問うている。普段からおふざけ気質の河村市長は、４名が逮捕されたことについて与り知らないと惚けている。民主主義を壊す暴挙と批判し、主導した２人は責任をとるべきでトカゲのしっぽ切りは許されないと強い口調で語った大村知事も、この際河村市長の責任を追及するだけでなく、立場を変えて河村市長のリコールをやるくらいの姿勢を見せて欲しいものだ。

　今朝内閣府が2020年度の名目国内総生産（GDP）を発表した。対前年度5.1％のマイナスだった。新型コロナウィルス対策で出された緊急事態宣言で国内経済活動が制約されたことが何といっても大きい。最大の低減原因は、GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことである。設備投資も減少した。幸い自動車や電子部品などの輸出が堅調だったが、他の投資はほぼマイナスだった。実質国内総生産も前年度比4.6％の減少だった。年間を通してコロナの影響を受けて下落幅は1995年度以降最大で、リーマン・ショックが起きた2008年度の対前年度比3.6％を上回る、事実上戦後最大の落ち込みとなった。

　経済回復のためには、先ず以てコロナ終息が望まれるが、現在の感染拡大状況を考えると、今後ワクチン接種が全国的に行われている情勢にならないと難しいのではないかと悲観的にならざるを得ない。そのためにもやや手抜かりがあったワクチン接種を全国で確実に実施してもらいたいと願う。

　それにしても夕刻テレビでこれについて述べたのが、担当の麻生太郎財務大臣ではなく、西村康稔経済再生担当大臣だった。こんな重要な数字を説明するのに担当大臣ではなく、系列の大臣だったというのは、麻生氏では説明が出来ないからで、質問を受けても答えられないからだと考えざるを得ない。しかし、こういう自らの担当部署の業務を他人に委ねるようでは、大臣を辞めるべきではないか。実際、麻生氏では能力的に無理な職務だと思う。

　さて、今日黒柳徹子の長寿番組「徹子の部屋」に社会学者で東大名誉教授の上野千鶴子氏が出演された。最近上野氏が出版された「在宅ひとり死のススメ」（文春新書）が、巷では大分話題になっているらしい。独り者が老人ホームのような施設で余生を過ごし、そのまま亡くなるのが今では当たり前になっていてそこへ入れないのは、気の毒なような話がある。しかし、決してそんなことはなく、十数年前から介護保険が充実したので、それに入っていれば、在宅独居であろうとも介護の人や、医師らが定期的に見舞ってくれるので安心でき、反って周囲に誰もいないことがすべてをスムーズにさせてくれると話しておられた。これからの下り坂の人生をゆっくり堪能出来るとも言っておられた。上野、黒柳両氏ともども独身で通してきたので、既婚者が感じる独り身の将来への不安はあまりないようだが、これからの人生を楽しみにしていると口を合わせて言っておられたのが印象的だった。随分知らなかったこともあるが、特に介護保険制度が充実したので、老いてもひとりで生活することに生きがいがあるという話には目を見開かされた。ただ、高齢になってひとりで生活することは、食生活や買い物など日常を考えるとそう簡単ではないのではないかと思うが、それについては話が及ばなかった。でも、新知識を与えてもらい、大分参考になった。

　一昨日近畿と東海地方に梅雨入りが発表された。近畿地方の梅雨入りは1951年以降で最も早く、３日前には九州北部、四国、中国地方に梅雨入りが発表された。いずれも例年より20日前後早い梅雨入りである。東京は梅雨空であるが、終日小雨が降ったり止んだりしていた。間もなく梅雨入りとなり、恐らく例年に比べて長い梅雨シーズンとなるだろう。これから当分の間すっきりしない空模様になりそうである。

　明後日東京医療センター膠原病内科で手足の浮腫みを診てもらうことになっているが、この数日少々症状が進んでいるような気がしている。今朝起きた時には、握りこぶしを作ろうとしても両手とも握れないほどである。指先に力が入らないので、指で引き戸を引っ張るようなことがやりにくい。また、両膝の痛みもずっと湿布を当てているが、痛くなったり、痛みが退いたりして階段の上り下りには往生している。朝ベッドから起き上がる時の倦怠感も辛い。何といっても膝を思うように曲げられないので、床に落ちている物を拾おうとする時に腰をかがめるのが面倒である。両足の表の浮腫みも一向に直らない。浮腫んでいる部分を押すとしばらく元へ戻らない。これは脚気の現象ではないかと気にもなる。痔は少し良くなってはいるが鬱陶しい。気分的に優れず、いつになったらこの心身ともに不健康な状態から解放されるのだろうかと考えてしまう。

　こんな健康状態になったのは、２月下旬ごろからである。これまでは、部分的な病状や症状が出てもそれに薬や処方で対処して、遠からず回復していた。それが３か月前くらいから他と合併した症状を示すようになって、中々直り難くなった。82歳６か月という年齢からこんな面倒なことになっているのではないだろうか。尤もそう考えるとお先真っ暗になってしまうので、そんなことは考えずに目の前の蠅を追い払う気持ちにならなければいけない。明後日医師はどんな処方をして下さるのか。

　こんな健康上の理由で21日に開かれる予定のNPO団体「JAPAN　NOW観光情報協会」の定期総会と理事会に出席出来ないと事務局に欠席のメールを送ったところである。少々内部がガタガタしており、理事のひとりとして自分の目で総会の様子を見て、やり取りを確かめるためにも出席したいところだが、やむを得ない。定期的に毎号寄稿しているコラム欄の原稿は取り敢えず書き上げた。

　さて、国連安保理事会では、今日もパレスチナ紛争に関して何のメッセージも出すことが出来なかった。これで３度である。イスラエルのネタニヤフ首相は、自分たちにはアメリカが付いていると語っている。やはり、アメリカのイスラエル支援の言動のせいである。

　もうひとつ、国連が機能しないミヤンマー情勢であるが、軍の治安部隊の監視と弾圧により表立って民主派の人びとが動けない。すでにクーデター以来３か月余が経過して経済が混乱し、仕事や収入を失う人が増えている。これに対して食料を支援する支援団体も軍を警戒しながら活動しているようだ。食料支援の80％は海外に住むミヤンマー人の寄付金で賄っているという。一般市民は綱渡りのような生活を営んでいるようだが、国連開発計画（UNDP）によると今の状況が続けば、ミヤンマーの貧困率は人口の半分近くにまで上昇する恐れがあると指摘している。

　それにしてもパレスチナとミヤンマーの国家の災難に関して、大国のアメリカと中国の利己的な対応と、国連の無力により貧しい国民が生死の瀬戸際に追い込まれている。これでは国連存在の意味がなくなるし、５大理事国制度自体も機能しない。何とかならないものだろうか。

　10日夜唐突に始まった中東イスラエルにおけるイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への空爆が、いよいよ激しくなった。テレビ画像でも夜間に空を飛び交うロケット弾の火花が闇夜を照らしている。昨日15日は、パレスチナ人にとって屈辱的な「ナクバの日」に当たり、ヨルダン川以西では各地で抗議活動が続いた。「ナクバの日」とは、1948年イスラエルの建国に際し、パレスチナ人が故郷を追われた屈辱的破局の日のことである。

　イスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマスの軍事拠点をはじめ、外国通信社が入居しているビルなど多くの拠点を空爆した。14日からは徐々にイスラエル軍地上部隊による砲撃を開始して、戦線は拡大しつつある。死傷者の数も増えるばかりである。

　2012年ヨルダンから鬼門のイスラエルへ入国して、世界でも最も古く、歴史のある都市のひとつ、エルサレム市内を見て回った。エルサレムはイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の世界３大宗教の起源都市だけに、関連の貴重な史跡や建物を訪ねることが出来て幾分興奮した。それらの史跡がハマスの反撃によって破壊されたら、世界の宗教界というより、世界全体にとってどれほど大きな損失になるかと考えると空恐ろしい。しばしばテレビでも伝えられる東エルサレムの「嘆きの壁」や、キリストが磔にされたゴルゴダの丘にある聖墳墓教会、黄金のドーム、そしてパレスチナ・ベツレヘムにあるキリストが誕生した馬小屋跡に建てられた聖誕教会などがお互いの砲撃によって破壊されることを考えると恐ろしいくらいである。

　パレスチナ難民が多く暮らす周辺国では、イスラエルの過激な行動に対する抗議の声が強い。特にパレスチナ系住民が多く暮らすヨルダンとレバノンでは、反イスラエル感情が高まっている。22か国が加盟するアラブ連盟も「国際法や人権法に違反する犯罪行為の結果責任はすべてイスラエルにある」とする声明を採択したが、具体的な行動はしていない。エジプトやカタールが仲介に乗り出しているが、とてもそんな力はない。ここはやはり大国が介入しなければ元の鞘には収まらないだろう。そこで当然のように期待されるのがアメリカの介入である。

　ところが、そのアメリカは、中立的立場にはとても居られない。イスラエルと一心同体の同盟国だからだ。国連をはじめ、国際社会が認めない首都エルサレムを2017年にトランプ元大統領が承認し、翌年アメリカは自国大使館を首都テルアビブからイスラエルが首都と認めるエルサレムに移転したほどイスラエルとは親密な仲である。トランプ氏に代わったバイデン大統領に期待したが、本件に関してアメリカはイスラエルに同情的で仲介国としては期待出来ない。国連安保理事会で声明を公表しようにもアメリカだけが反対して、事態の好転は期待出来ない。これでは、同じく国連安保理事会でクーデターを起こしたミヤンマー国軍へ制裁を課す提案が中国とロシアの反対で行動を起こせないのと同じ理屈である。

　どうして大国は、こうも国家の非常事態を鎮火しようとする多くの意見を抑え込んで、自己主張と自己都合ばかりを押し通そうというのだろうか。これでは世界から争いごとは永遠になくならないだろう。パレスチナには第３次中東戦争以来の思い込みがあるだけに、戦火が起きた現実は悲しい。