こんな山奥の辺鄙な土地、しかも東京都内にある今にも朽ち果てようとしている茅屋に、大日本帝国憲法の制定以前に憲法私案のひとつが作られ、残されているのが今から半世紀前に見つかった。俗に「五日市憲法草案」と呼ばれている。起草されたのは1881年で、発見されたのは大分時を経て1968年、江戸時代の名主の屋敷内の土蔵だった。起草者は仙台藩士の子孫で、戊辰戦争で敗北の末遍歴を重ねて五日市町（現あきる野市）へ辿り着き、小学校で教員をしながら自由民権運動に携わっていた千葉卓三郎という人物である。

　草案は204条から構成されているが、その主題は「日本国民ハ各自ノ権利自由ヲ達ス可シ他ヨリ妨害ス可ラス且国宝之ヲ保護ス可シ」と書かれている。国民の権利に多くを割き、身体・生命・財産の保護や思想・出版の自由、地方分権などを盛り込んだ極めて民主的な内容と評価されている。当時ではとても考えられないような民主的な草案であり、例え明治憲法には採用されずとも、こういう自由で民主的な空気が人里離れた山奥にあったということに興味を惹かれた。いかにその当時このような土地に開明的な人々が多く住んでいたことかが推察出来る。

　百を超えるとも言われる明治時代の民間憲法草案の中でも五日市憲法草案は、自由と人権という点で最高の内容であるとも評価されている。今日では、「五日市憲法草案の会」という組織が結成され、草案を日本の宝として広めようと活動している。世間一般には、あまり知られていないこのような山深い土地にかくも民主的でアカデミックな歴史が芽生えたということに驚いている。いつかこの地を訪れ、保守的な明治憲法とはやや相容れない民間の憲法草案が生れた空気に触れてみたいものである。

　さて、唐突にアメリカ国務省は日本の新型コロナウィルス感染状況を４段階の内最高の「レベル４」に格付けして日本への渡航を中止するよう求めた。国務省の渡航勧告は、渡航中止勧告の「レベル４」には、ドイツ、フランス、ブラジル、ロシアなど151カ国が含まれ、渡航再検討の「レベル３」には、イギリス、オーストラリア、イスラエル、中国など42カ国が、注意の「レべル２」は、韓国、シンガポール、ベトナムなど16カ国が含まれている。

　アメリカのこの種の警戒度については、かねがね疑問を抱いていた。世界で最も感染者と死者が多く、慌てて国民が嫌なマスクを着けるようになりワクチン接種効果が表れ新規感染者数が減少した途端公的にマスクを着ける必要がないと言い、ソーシャル・ディスタンスも取らず、自由にハグをしている図を見ているともう少し慎重であるべきではないかと思っていた。それが日本への渡航にまで制限を加えるようになるとは、アメリカ人のコロナ意識が常識的な感覚とは些かずれているのではないかとも思っている。これは国民性であろうか。

　７月23日の東京オリンピック開催日まで残り60日を切った。世間一般には開催中止もやむを得ないとする声が過半数を超え、有識者からも開催に否定的な声が強い。外国人の観客を締め出して開催するにしても、五輪とパラリンピック選手と関係者、約９万人が来日して新規感染者が出たら、現在の緊急事態宣言下で医療関係を含めて充分な対応が出来るのか疑問が出されている。すでに始まった国内聖火リレーも本来の形ではなく、聖火リレーと言えるようなものではない。大会前に国内の地方都市で受け入れる予定だった外国人選手と地元民との交流計画も次々と中止に追い込まれ、全般的な気分も今ひとつ盛り上がらない現状である。

　こんな状況下で去る21日、コーツIOC調整委員長が、緊急事態宣言下でも開催して問題がなかった世界大会がいくつかあり、例え東京オリンピックが緊急事態宣言下でも開催出来るとIOCの立場を表明した。ただ、このIOCの要人は、オリンピックが他の競技の世界大会と同じ規模、同じ日数の下に開催されたものではないことは先刻承知の筈である。比較にならない比較を例え話に出しても開催を実現したいのだろう。そして、翌22日、この発言に輪をかけたバッハIOC会長の発言があった。「開催を実現するために我々は犠牲を払わなければならない。そうすれば選手は夢を間違いなく叶えることが出来る」と述べて、ネット上でこの発言に対して誰に犠牲を求めているのかと厳しい意見があった。IOCにとっては開催しなければ、得られる収入がなくなり存在自体が意味を失う。ただ、IOC首脳にとっては開催自体に中止声明を出すことは出来ても開催都市の意向を無視してまでも開催に拘るわけには行かない。現時点では、開催国日本政府と開催都市東京都が開催に前向きな立場でいるだけに心強いのかも知れないが、そうするために「開催」へ向けた支援弾を放っている印象が強い。

　いずれにせよ「開催」、「中止」のどちらに決定しても各関係者に相当な損害がもたらされることははっきりしている。今や進むも地獄、退くも地獄となってしまった感がある。それにしても早晩とちらかに決めなければいけない。菅首相は「安心安全な開催」としきりに語っているが、その「安心安全は開催」が出来るのかどうかを国民は固唾を飲んで見守っているのだ。菅首相、小池東京都知事ともに、オリンピックどころではなく現実に新型コロナウィルに振り回されているのだ。今日から東京と大阪で大規模接種センターが始まった。オリンピック開催日は、１日1日近づいてくる。だが、そのためのあらゆる準備は追いついているのだろうか。極力早い時期に菅首相から、はっきり「オリンピック開催」か、「オリンピック中止」を明言して欲しい。そうしないと日本中が落ち着きそうもない。

　さて、今日夕刻になって遠いアフリカから火山噴火のニュースが入って来た。コンゴの海抜3,400ｍのニーラ・コンゴという山が噴火して首都ゴマまで溶岩が流れ出て迫っている。170人以上の幼児が行方不明となっている。２万５千戸の住宅が灰燼に帰したという。この山は2002年にも噴火して100人以上が亡くなっている。寡聞にして、アフリカにこれほど大きな火山があるとは知らなかった。貧しいアフリカの国らしくコロナに気を付けるのではなくコレラに気を付けるよう飲料水の配布に気を遣っているのがユニークである。とにかく被害が拡がらないことを祈るばかりである。

　昨晩訃報が入りショックを受けている。長年お世話になったNPO「知的生産の技術研究会」（略称：知研）の発起人である八木哲郎会長が、一昨日入院先で永遠の眠りに就かれた。昨年夏機関誌「知研フォーラム」に何か私らしい文章を寄稿して欲しいと話があり、11月にメディア批判の拙稿を送った。ところが、受け取ったとの連絡がなかったので、気になり今年に入ってから電話で確認したところ話しぶりにやや元気がなく、会長自身も体調が悪いので、季刊誌「知研フォーラム」はあと２回発行して終止符を打ちたいと仰っていた。それでは最終号の原稿としてミヤンマーについて書き別途送ると約束し、今月３日に送稿した。その晩電話をしたところ奥様から今入院しているとお聞きして心配していたところだった。もうお話しが出来ないかと思うと寂しいし、残念である。

　思い起こすと八木会長とはかれこれ半世紀近いお付き合いになる。会長は、梅棹忠夫先生の名著「知的生産の技術」に心を動かされ、知的生産を広く若い人の間に啓蒙することが大事であり、それに関わりたいとの信念で直接梅棹先生に交渉し了解をいただき勉強会名を名著に因んだ名前「知的生産の技術研究会」にしていただいた。以降会のため会員の先頭に立ち率先して積極的に活動され、その名はインテリ層の間でかなり知られるようになった。私の処女出版「現代海外武者修行のすすめ」の出版記念会では、「永遠の少年」と買いかぶったお祝いのスピーチをしていただいた。2008年には、韓国束草市で開催された「高齢者社会と将来」に関する国際シンポジウムに知研からパネリストとして派遣していただき、日本人参加者がひとりもいない環境の中で随分勉強になる経験をすることが出来た。

　今日午前日頃ともに親しくしている小中陽太郎氏に電話でお話ししたところ随分落胆しておられた。その後、会長夫人にもお悔やみのお電話をしたところ、今月３日に私が電話した時から日に日に身体が弱っていったと仰っておられた。

　八木会長からお世話になったことは計り知れないほどである。お互いに著作を交換したり、セミナーを開いたこともある。自分の為というより、他人への奉仕のような尊いお気持ちで知研を導いてくれた。感謝の言葉しかない。ただ、今はご冥福をお祈りするばかりである。昭和６年のお生まれと伺っていたので、享年89歳だった。心よりご冥福をお祈り致したい。
　さて、明るい話をしよう。今年のラグビー日本選手権決勝戦は今日秩父宮ラグビー場で、サントリーとパナソニックの間で争われ、パナソニックが31対26で５年ぶりの優勝を果たした。来年からはトップ・リーグのスタイルが少し変わり、日本選手権も少し形を変えるようだ。今日の試合で注目を集めたのは、パナソニックの福岡堅樹選手がこの試合で選手生活を引退し最後の試合で見事有終の美を飾ったことである。彼は筑波大学でもパナソニックでも優勝経験がなかったが、一昨年のラグビー・ワールドカップで華々しく活躍し、オリンピック７人制代表選手に選ばれながら昨年のオリンピックが今年に順延となったために、オリンピック出場を諦め、今季に最後の願いをかけた日本選手権で優勝を果たし、ラグビー人生で残された最後の夢を果たしたことである。今後新たな医学の道で第２の夢を実現して欲しいものである。

　大相撲夏場所は今日が千秋楽である。大関同士の優勝争いとなり、本番の結びの一番では貴景勝に敗れた照ノ富士が、優勝決定戦では貴景勝を返り討ちにして、大関昇進後初めてで４度目の優勝を飾った。横綱不在の場所で、新型コロナウィルスの緊急事態宣言下で無観客だったり、入場制限をしたり相撲協会も苦労されたようだが、無事千秋楽を迎えられて「メデタシ、メデタシ」である。

　昨日の本ブログで取り上げた防衛省が購入予定の代替イージス艦の購入価格９千万円について、野党がこの朝日記事を読んで、昨日衆議院安全保障委員会で政府の説明責任を追及したと今朝の朝日で報じられた。野党はこれまで一体どこに目をつけていたのか。これに対して岸防衛相は現時点で詳細な数値を示すことは困難と応えたようだ。いつもながらの政治家間だけに通るやり取りである。いつまでに資料を提出するという小学校でも当たり前の所作がなぜ出来ないのか。政治家の無責任で幼稚なところだろう。

　この記事については、自衛官上がりの「ヒゲの隊長」自民党参議院議員・佐藤正久氏が、更に経費が大幅に増加する可能性があるとツィッターに書き込んでいたともいう。とにかく防衛予算は伏魔殿であることを改めて世間に知らせてしまった。アメリカの言いなりに高価なミサイル武器をたくさん買わされて国民には黙っていようという政治家の阿漕な魂胆である。相も変らぬ政治屋の紙芝居を見ているようだ。

　さて、中東の地でイスラエルとハマスの停戦が実現して、取り敢えず砲撃合戦は回避されほっとしている。しかし、この停戦は両者が納得したわけではなく、悲報が外部へ伝えられることによって国際社会から非難され、強く停戦を求められたことで実現したものである。当事者の両国には止むを得ず停戦合意をしたという裏事情もある。実際近年になってからも2012年、14年に停戦・再戦の事実があるように、今後いかなる些細なトラブルによって再び戦いが火を噴くかも知れない。況してやイスラエルのネタニヤフ首相の立場は極めて不安定である。仮に平穏であれば、いくつかの収賄疑惑によって政治家として訴追され職を辞さなければならない微妙な位置にいる。戦火は彼にとって隠れ蓑にもなっているのである。

　このイスラエル・ハマスの停戦実現は、一般的には喜ぶべきことである。その一方で相変わらず前進が見られないのが、クーデター後のミヤンマー国内の情勢である。国軍は、一昨年惨敗した総選挙で国民民主連盟（NLD）側に不正があったと主張したが、それはNLDにあやつられていたからだと国軍統治下で新たに発足させた選挙管理委員会が言いがかりをつけている。国軍側は不正について調査報告もせずに、NLDを解党する方針を示した。とてもNLDに太刀打ち出来ないと見た国軍が破れかぶれの手を打った。これでは、今後総選挙が実施されても民主的な政権は期待出来ないばかりか、対立する正式な政党を自らの一方的な都合でつぶしてしまうのは、現実の世界では考えられない。更に、国軍は選挙制度を現在の小選挙区制から総選挙で惨敗した国軍系政党が当選する可能性が高まる比例代表制に変更しようとしている。加えて国軍最高司令官の定年規定の撤廃を決め、来る７月に定年を迎える筈だったミンアウンフライン最高司令官がそのまま国軍トップの座に留まり続ける環境を作った。かつてのスターリン・ソ連首相、プーチン・ロシア首相、毛沢東・中国共産党国家主席、金正恩・朝鮮労働党総書記ら独裁者とやることがまるで同じである。抑え込まれているミヤンマー市民がこのままで黙っているわけにも行かず、抗議運動は益々激しさを加えることが予想される。下手をすると国内が修羅場になる恐れがある。一体いつになったらイスラエルとハマスのような「停戦」に持ち込むことが出来るだろうか。

　今月10日以来イスラエルとパレスチナのハマスとの間で砲撃戦が続けられていたが、両者がエジプトや及び腰だったアメリカの仲介を受け入れ取り敢えず停戦を受け入れ、今朝11日ぶりに攻撃の応酬は収束した。ただ、過去において停戦で合意した後に攻撃が行われたことが再三あり、エジプト政府は双方に停戦監視代表団を送り、長期間停戦が維持されるか監視することになっている。
　砲撃開始以来国連安保理事会は４度も開催されながら、声明を出せずに解決への道を歩むこともなく、結局エジプトの介入により一応の解決となった。ミヤンマー問題にしても国連の影響力は弱くなった。今や国連は紛争の調停で機能しなくなったような印象である。

　さて、今朝の朝日新聞トップ記事を見て、あまりにも高額な防衛省の予算にショックを受けた。代替イージス艦２隻の余りにも高額な購入費用を知り本当かな？と首を傾げた。当初陸上イージスの購入費用は約４千５百億円だった。それが代替イージス艦の購入に代わったのは、秋田及び山口県の陸上自衛隊演習場に配備する予定だったが、説明の杜撰さと地元の反対によって計画自体を変更せざるを得なくなった。防衛システムは陸上から海上艦に代わったが、きちんと購入計画を立てなかったせいもあり、何と当初予算の２倍、９千億円も高額購入となった。

　全体的に杜撰な計画だということは、代替イージス艦には維持整備コストがかかることを計算していなかった点である。更に致命的なのは、日本全体の空の防衛は、「24時間365日、日本全体をカバー出来る」との触れ込みだったにも拘わらず、代替艦２隻で日本全体をカバーすると想定されるが、実際に洋上でミサイル防衛に従事出来るのは、整備などに充てる期間を考えると３分の１の約126日しかないとの試算があるようだ。こんな好い加減な防衛計画で、費用は２倍も余計にかかり、防衛できる日数が１年の３分の１とはあまりにも抜け穴だらけで甘過ぎるのではないか。

　元々防衛省予算については、国民はあまり詳しく知ろうとしない。しかも一般会計でありながら別途の予算のような扱いである。かつての財政投融資のようである。現実に国会の質疑では、代替艦の総コストについて説明を求める声があるが、政府はそれを明らかにしようとはしない。野党が票にならないからと厳しい追及をしないのかも知れない。それならメディアが精査してトコトン追及すべきことだと思う。現状では防衛費は金食い虫で、すべてスルーにされているような気がしてならない。