今日参議院で高齢者医療費を自己負担１割から２割へ引き上げる改正法案が可決された。値上げはかねてから現役世代の負担軽減が狙いと言ってはいたが、それにしても安易に高齢者へ過重な負担を負わせることに疑問を抱いていた。他に財源がないのか充分検討した様子も見られない。少しは心苦しいと感じたのか、来年以降に実施される改正法案適用に際して、向う３年間は1か月内の診療費が３千円以内で済むよう工夫するという。

　そもそも高齢者の医療費補助は、国の福祉政策構想の重要な一環として取り入れられ、整備されたものである。その福祉政策を単に社会保障関係費が不足するからとの理由で、その途中でないがしろにするが如きは今後の社会福祉政策へ暗い影を投げかけるものである。増え続ける高齢者の医療費の約４割を若い世代が補っているという表現もおかしいと思う。社会保障費の範疇内で考えれば、そう考えられないこともない。しかし、これは全国民的に考えたうえで決定した政策であり、それなら全財政支出の中で総合的に考えられるべきことではないかと思う。私自身高齢者負担１割の恩恵を受けている立場上、正論を述べることに憚られることもある。だが、社会福祉政策で不足する財源を他の無駄な支出の中に見出すことは出来ないだろうか。いくらでも可能性はあると思う。

　例えば、過日問題になった防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代わりに、イージス艦２隻を導入する計画では総費用が約1.5倍の約７千億円に膨らむ。更に部品転用などに数千億円が必要とされるという。これらの購入については国会でまったく議論されることもなく、防衛省がアメリカとの話し合いの中で話し合われたものである。支出に厳しい一方で、アメリカから購入する防衛機材については泥縄式に決めるようであまりにも甘い。もう少し社会福祉政策への温かい視点と対応策が必要ではないか。不信感が募って我慢し難い。

　法案には自民、公明両党の他に日本維新の会と国民民主党が賛成したようだが、日ごろ高齢者に配慮していると広言していた公明党や国民民主党の裏切りにはがっかりさせられる。

　さて、イスラエルの独裁者と見られていたネタニヤフ首相が退陣することになった。パレスチナとの対立と複雑な国内事情の中で、歴代最長の約15年間に亘って政権を維持してきたネタニヤフ首相であるが、案外政権の基盤は脆弱だった。３月に行われた総選挙でも与党「リクード」は過半数を獲得できなかった。これから複雑な国内事情を抱えて対立するパレスチナ自治政府とどう向き合って国家を支えて行くのか。極右派からアラブ系政党まで参加するかつて前例がない連立政権で堅実な政治が行えるのか疑問である。下手をすると政権内部で対立が表面化して争いが絶えない政権運営となる懸念がある。取り敢えず、ネタニヤフ首相以上に極右的な極右政党「ヤミナ」党首ベネット氏が首相に就任する見込みであるが、２年後には、連立交渉を続けていた中道野党「イェシュ」党首のラピド氏が後継首相となる予定だとも伝えられている。パレスチナと融和、或いは対抗するために、イスラエル政界が盤石な基盤にあるとは思えない。これから中東地区でイスラエルがどれほどの存在感を示すことが出来るだろうか。その最大の脅威である敵対国のイランでも、今月18日に大統領選が行われるが、ここも新大統領選出に多難が予想される。相変わらず中東から目が離せない。

　明日は中華人民共和国が生れてから最も共産党体制が危機に晒された天安門事件が起きてから32年目に当たる。近年覇権国家ぶりを強めている中国政府、及び中国共産党にとっては、触れられたくない事件である。ここにも中国政府の暗黒の一面を垣間見ることが出来る。きっかけは改革派だった胡耀邦元総書記の死であるが、市民の間から自発的に盛り上がった民主化を求めるデモだった。犠牲者の数は中国は千人程度と公表しているが、イギリスの公的機関では約１万人が出たと報道している。中国政府は、この忌むべき天安門事件の記録を展示している香港の記念館施設を今日付で閉館すると締め付けを強めたのだ。民主化弾圧、人権蹂躙を躊躇なく行っている中国は、その他にも今世界各地で問題を引き起こしている。

　昨日マレーシア政府は、中国空軍機16機がマレーシア領空に侵入したとして中国政府に抗議した。東、南シナ海における中国軍の海上進出は留まるところを知らない。ミヤンマーのクーデターを起こした国軍を背後で支援しているのも中国である。その中国は、呆れたことに新型コロナウィルスでも国際社会を煩わせている。感染者数を国際機関に正しく報告しないから困ったものである。アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学から毎日公表される世界の感染者数と死者数が、中国については感染者数103,069人、死者4,846人と公表されてからもう長い間この数字に変動がないのだ。他国の人数は日々刻々増え続けているが、中国だけは変わらない。これは世界の医学界、保健学界に対する裏切り行為であり虚偽の報告と変わらない。世界中の人びとを騙し、彼らの健康を損ねていると言っても好い。愚かにも大国だから我が儘は許されると考えているとしたら、中国という国は世界の邪魔者としか思えない。

　ことほど左様に昨今の中国の自由奔放な欺瞞的言動は、世界中に迷惑風を吹き散らしていると言っても好い。この我が儘放題で、常に正義は我にありと言わんばかりでやりたい放題の三等国家・中国に何かお灸をすえることは出来ないものだろうか。

　さて、新型コロナウィルス感染拡大が収束しそうもない中で、東京オリンピック開催まで残り50日間となった。医療崩壊が叫ばれる中で、昨日対策分科会の尾身茂会長は、しびれを切らしたかのように衆議院厚生労働委員会において「このパンデミックの状況の中で普通なら開催はあり得ない」として、もし開催するなら規模を最小化して管理態勢を厳格化すべきであると要望した。更に付け加えて「そもそもオリンピックをこういう状況の中で、何のためにやるのか、それがないと一般の人は協力しようとは思わない」と強調し、今日も参議院で同じ主旨の発言をした。開催について国民の間から不安が高まっているが、菅首相は常套句のように「安全安心な大会を成功させるために準備を進めている」と応えるに留まっている。山下泰裕JOC会長も、大会は安全安心に開催出来ると信じているとまるで他人事のような発言である。政府は、菅首相の在職中の功績として五輪を開催したいのだ。ボランティアの辞退者が１万人となり、医療関係者の間でも消極的な声が聞かれる。まだ、ワクチンの接種は行き渡っておらず、本当にオリンピックは開催出来るのだろうか。

　長崎県島原市の雲仙・普賢岳で火山噴火による火砕流の発生で43人の犠牲者以外にも甚大な被害を出してから、今日でちょうど30年になった。噴火直後に現地を訪れ、生々しい惨状を前に言葉もなかった当時を思い出す。この教訓を得て自然災害に見舞われる機会の多い日本の避難対策は、果たして大丈夫だろうかとふと不安が頭をもたげる。

　東京医療センター膠原病内科の岡野医師に勧められて、それまで服用していたステロイド・プレドニン5㎎錠を３倍の３錠に増やしたが、そうなると糖尿病には逆効果なので先日糖尿病クリニックの山内医師に了解いただいたうえで、連日３錠を飲んでいる。やはり効果があるようで、両膝の痛みが消えて脱力感もなくなったので、椅子から立ち上がる時が楽になった。来週改めて糖尿病クリニックで診てもらうのだが、その時ヘモグロビンHbA1c数値が現在の6.9から極力上がらないことを願っている。膝の具合が多少楽になったので、運動不足を兼ねて自宅周辺を散策したが、膝には堪えないが、足の脹脛が張って普段の運動不足を痛感させられた。

　ひとつのんびりしたトビックスが中国から伝わってきた。中国南部の雲南省でインド象の集団が北へ向かって移動している。インド象の生息地はインドや東南アジアで中国南部は北限とされている。それがミヤンマー国境近くの自然保護区にいた象が謎の北進を続けて北限を超えた可能性がある。テレビの画像で観ると何頭かの象が畑の中で食べものを求めて彷徨っている姿がある。これまで街の中で象の姿を見せたことがなかった当地の人は、遠巻きに恐る恐る眺めているだけである。昨年の春に移動を始めて年末には400㎞も移動したと言われている。畑が踏み荒らされたり、トウモロコシを食べられたりして最近の40日間の被害額だけでも１億２千万円に上ると言われている。人が近づけば興奮のあまり人的被害につながる恐れもあり、地元の消防署などでは象を興奮させないよう街や集落の入口に障害物を置いて、人のいない方へ誘導しているという。

　何となく童話チックな話題だが、当面被害を避けるにしてもこのまま徘徊した象の集団をどうやって元の鞘へ納めることが出来るだろうか。専門家の間では、環境の変化で保護区内の餌が少なくなり、引っ越し先を探しているとの説や、群れのリーダーが経験不足で道に迷ったかも知れないとの説がある。雲南省の省都・昆明市には２度訪れたことがあるが、今では大都市となっている。こんな都市に大きな象の群れが彷徨ったら昆明の人びとも仰天するだろう。いずれ収まることだろうが、その結末を知りたいと思う。

　閑話休題。大分以前に知った隠れたエピソードがある。現在の中国国歌「義勇軍行進曲」を作曲した作曲家・聶耳（ニエアール）が生れたのは、この省都・昆明市である。1935年にこの曲を作曲してから友人とともに神奈川県藤沢市鵠沼海岸を訪れ、遊泳中に23歳の若さで帰らぬ人となった。実は、山地にある昆明市とリゾート海岸の藤沢市が姉妹都市の協定を結んだことに若干違和感を覚えたので、調べてみたところ聶耳の水死が２つの都市を結ぶキッカケとなったことが判った。鵠沼海岸は若いころに毎夏海水浴を楽しんだ想い出のビーチである。聶耳が作曲した「義勇軍行進曲」は、1949年中華人民共和国の国家に制定された。54年水難に遭った鵠沼海岸に記念碑が建てられ中国赤十字会会長・李徳全女史を迎えて除幕式が行われ、この聶耳記念碑は多くの中国人の知るところとなったというストーリーである。

　昨日のブログに書いたばかりだったが、テニスの大坂なおみ選手は結局全仏オープンを棄権することになった。理由のひとつに、2018年全米オープンで優勝して以来「うつ病」になっていたことを挙げている。これから各大会主催者とよく話し合って円満に解決してもらいたいと願っている。

　新型コロナウィルス感染防止の緊急事態宣言が、９つの自治体では今日から20日まで延長されることになった。そんな中を今朝オーストラリアから同国女子ソフトボール選手団が来日した。予定通り東京オリンピック出場前に群馬県太田市内で事前強化合宿をするためである。東京オリンピックに向けた海外選手団の入国は初めてである。このところ同じような合宿計画が日本側のホスト自治体の中止要請や、外国選手団側の都合で中止になったケースが105件もあり、受け入れ自治体にとっては姉妹都市の交流が途絶えるという懸念もある。小中学校で歓迎行事を予定していた自治体も多かっただけに中止が惜しまれている。今日来日したオーストラリア選手団にしても当初は地元の人たちとの交流計画があり、お互いにそれを楽しみにしていた。交流計画はすべて中止となり、選手団はホテルとグランドの往復以外は外部に出かけられない。缶詰状態の中で合宿してどれほどの効果が表れるのか、何とも言えない。

　ところで、コロナ関連でこんな呆れたニュースも入って来た。南米のペルーのコロナ関連死者数が大幅に訂正されたのである。これまでに公表された死者数は69,342人だったが、実は180,764人だったというのである。実際の死者数は、実に３倍も多かったのだ。これは人口百万人当たり5,484人になり世界でも最多である。世界的にコロナが感染拡大してパンデミック状態の中で、正確な感染者数、死者数を世界保健機関（WHO）に伝えるのは、国家としても国際保健上の責務である筈である。一方で、インドのガンジス川中流で100体の遺体が漂流しているのが見つかった。コロナで亡くなった人たちの火葬が追い付かず、親族らが川に流したのではないかと言われているそうだが、何ともやりきれない哀れな話である。

　さて、去る２月1日にミヤンマーで軍事クーデターが起きてから今日で４か月になる。日本政府とミヤンマー国軍との間には、不透明な関係があることが暴露された。

　今日郵送されてきた月刊誌「選択」６月号に、「ミヤンマー国軍と『日本財団』の蜜月」なる記事が掲載されている。日本政府の国軍寄りの姿勢が読み取れる。これまで茂木外相は、欧米諸国と同じようにクーデター自体を非難すれども、ミヤンマーへの経済制裁には積極的な声を上げなかった。日本政府が国軍と強い関係にあったからである。その背景には日本がヤンゴン特区地区における開発にからむ利権確保に関わった日本ミヤンマー協会と日本財団・笹川陽平会長が関与していたことだ。笹川会長は、先般国軍に身柄拘束された北角裕樹氏の解放を交渉して実現した。外務省は笹川会長に頭が上がらない。国軍としては日本人の解放は日本側の要請に応じた「貸し」と考えており、今後何らかの見返りを求めて来る可能性がある。どうも理解に苦しむのは、今から８年前に外務省は笹川会長に公的なものか不透明だが、「ミヤンマー国民和解担当日本政府代表」という仰々しい肩書を与えたことである。昨年11月実施の総選挙を国軍は不正をクーデターの根拠と説明したが、笹川氏はこれを公正だったと自信満々に語って以降何の発言もない。それでいて相も変わらず国軍との関係維持には拘っていることである。日本人とミヤンマー人の友好関係に力を注いだと思われる笹川氏だが、自らの利権に拘り過ぎた行動が、日本を世界から信頼感を失わせることになる。日本の公益財団法人の会長にこんな私利私欲のからむ行動を許して、外務省がおかしな肩書まで与えていたのは、奇妙奇天烈ではないか。

　それにしても最近国軍に対する反対運動が都市ではやや影を細めた感がある。国軍の無法な市民の拘束や、銃乱射を恐れたからでもある。しかし、鳴りを潜めている市民や政府職員が職場を放棄して抵抗する「不服従運動」が、このまま消えてしまうとは考えられない。日本政府は笹川会長に忖度することなく、欧米諸国とともに国際社会へ向けてミヤンマー国軍への経済制裁を訴えるべきではないだろうか。

　現在パリで行われているテニスの４大トーナメントのひとつ・全仏オープンで、物議を醸し注目の話題になっていることがある。すでに全米２度、全豪オープンを制覇して、昨年度世界の全女子スポーツ選手の中で最も稼いだ選手とされた大坂なおみ選手の言動である。全仏オープン戦前に試合後の記者会見を行うことを拒否すると述べていたが、実際昨日１回戦を勝った後の記者会見を行わなかった。しかし、大会主催者から記者会見に出席しないことは大会規定に違反するとして、約165万円の罰金を科せられることになった。

　これまで大坂選手は、感情的になりやすく、コート内でラケットを叩きつけるようないらついた行動をして顰蹙を買ったことがしばしばあったが、昨年アメリカ国内で黒人差別反対運動が起きた際には、反対運動を力づける衝撃的な発言をして広く共感を得たこともあった。

　翻って今回の記者会見拒否はどうだろうか。同じプロ選手の中には、部分的に共鳴する選手もいるが、概して賛同の声は少ないようだ。ツィッターで、「これまで記者会見に参加したり見たりし、アスリートの心の健康状態が無視されていると感じた。自分を疑うような人の前には出たくない」と一方的な言い分を述べている。主に負けた試合の後の記者会見における落ち込んだ状態で聴かれたくない気持ちにも拘わらず、心の中にまでずかずか入り込んでくる意地悪な質問が許せないとの心情のようだ。

　元来わがままで感情の起伏が激しい性格であるが故に、彼女は試合後の記者会見ではテニスファンが知りたい質問を避けようとすることが問題であり、主催者はそのため試合後の記者会見を義務付けている。大坂選手は若くして世界的一流選手になって有頂天になっているせいもあり、その言動は理解出来ないこともないが、少し身勝手過ぎるように思う。大会関係者は、もしこのまま次の試合でも記者会見を拒否した場合は、違反行為として大会から出場停止を命じられ、４大大会への出場も認められない可能性もあるという。

　スポーツファンから強く期待された日本人選手がこのように場外で問題を引き起こし、退場するようなことはとても残念なことである。大坂選手の周囲には、社会的常識とか、モラル、行動規範のような社会人として世渡りをするうえで必要なことを教え諭すコーチがいないようだが、まだ若い折角の才能をこのまま散らしてしまうのは実に惜しい。何とか大会主催者と大坂選手の間を取りなすことによって、彼女が世界のテニス界から姿を消してしまうことのないよう願っている。

　さて、昨日新型コロナウィルス感染防止のためのワクチン接種１回目を受けたばかりだが、妻が今日皮膚科で腹と背中に腫れた炎症に関してワクチン接種の是非について尋ねたところ、医師から当分接種は控えた方が無難とのアドバイスをいただいたという。そこで残念だったが、妻は直ちに世田谷区に電話で予約をキャンセルした。折角予約をしながら止めて次の機会にトライすることになった。妻は次回の接種予約を現在の腫れものの様子を見ながら受けることになったわけだが、大分遅くなりそうだ。