充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回、そして26年7月13日には通算7000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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5218.2021年8月26日(木) 地球温暖化をもたらした米中の責任
今日も暑い。東京都内でも35.7℃の猛暑日となった。東京、否日本だけではなく、今や世界的な温暖化現象である。先日イタリアのシチリア島でヨーロッパ最高気温の48.8℃を記録したが、このほど北極圏にあるデンマーク領のグリーンランド最高地点で観測史上初めて雨が降ったことが発表され話題になっている。同地域は夏でも気温が低いため通常は雪になるが、摂氏零度を超える気温が長く続くと雨になるという。今回は摂氏零度を9時間も継続して上回っていたという。アメリカの雪氷データセンターの専門家は、これをグリーンランドが急速に温暖化している証拠だと指摘した。
近年世界各地で地球温暖化現象が表れ、その大きな原因として二酸化炭素ガスの過剰な排出によるものだとして、「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が人類に対する限界警報を警告として発している。ところが、その排出規制を話し合われながらも、各国の利己的な思惑に左右され思うように話がまとまらない。特に最大2大排出国である、中国とアメリカが、気候温暖化と排出ガスは直接関係ないと自国経済の後退を懸念して本腰を入れて問題解決に当たる気がない。
IPCCの第6次評価報告書によれば、1900年以前に比べて現在の気温は、1℃上昇しているが、これによって干ばつは1.7倍、豪雨は1.3倍増えたとされている。今夏は国内でも九州方面を中心に豪雨被害が多かったが、これが更に1℃上昇した場合には、熱波は19世紀に比べて5.6倍、干ばつは2.4倍、豪雨は1.7倍増加する、ぞっとするような数値が予測されている。
二酸化炭素ガス排出の2大国である、中国とアメリカが排出を規制しなければ、本質的には問題は解決しない。米中両国の責任は重大である。それにつけても最近の両国の動きを見てみれば、いかに自己本位で動いているかということが見て取れる。
例えば、直接人類を破滅させる武器とは異なり地球温暖化排出ガスに対する警戒より、目の前の殺人に対する国民の警戒心の方に目が行って、アメリカはアフガニスタンのタリバン勢力の行動に目を向けさせている。アメリカの猿芝居により、アフガンでは首都カブールを主に国内は混乱の極みである。軍隊の撤退に当たっても、自国国民の退避を優先的に配慮し、その後に他国人の退避を考えるアメリカ人の身勝手な魂胆が見られた。地球は大国によって汚され、これによっていずれ人類は滅ぼされる。中国とて似たような考えである。地球温暖化ガスの世界最大量を排出し、アメリカのアフガン駐留軍兵士の撤退に合わせて、タリバンとの話し合いを持ち、アフガン駐留の優位な条件を手に入れようとしている。
人はとかく自分勝手に有利になるよう行動し勝ちであるが、国家とて同様である。しかし、それが他に不利益を与えるようになっては、黙ってはいられまい。それが戦争の発端となる。今アメリカと中国は、相手国の弱みにつけ込んで有利な条件を獲得しようと虚々実々の駆け引きを繰り返しているところだ。現状では、中国とアメリカが他国の安定、平和を考えるようにならなければ、残念ながら世界から争いは消えないだろう。
5217.2021年8月25日(水) 日本ミヤンマー協会長の無思慮な言動
一昨日の朝日朝刊紙上に3面に亘り、一般社団法人日本ミヤンマー協会・渡辺秀央会長とのインタビューと、クーデター及びミンアウンフライン軍司令官との交流を大きく取り上げていた。かつて郵政大臣を務め、自民党衆議院議員6期、参議院議員を2期経験したベテラン政治家なので、その名前はよく承知していた。しかし、あまりにも異常な言動には呆れている。それでも今も変わらず法人のトップとして政界で暗躍している。
今話題のミヤンマーに関して日本との経済交流を促進する社団法人のトップとして自民党首脳陣と深い付き合いがあり、同時に見出しにも「国軍と話せる元議員」と書かれているほどミヤンマー国家首脳らとも交流が深い。アウンサンスーチー国家顧問とも交流があり、ミンアウンフライン国軍司令官ともクーデター以前から親しかったらしい。それは国軍の配下に軍御用達の企業があり、その企業へ法人を通して口利きをしたことによって日本政府が経済的に支援したからだろう。クーデター後にも渡辺会長はミヤンマーを訪問して何とミンアウンフライン司令官とも会談している。2人の親交は10年になるようだ。司令官と直接連絡が取れる日本人としては、他に笹川陽平。日本財団会長くらいだという。
その渡辺会長とのインタビュー記事には、更に驚くばかりである。朝日がどうしてこのような保守的個人主義の渡辺会長に取材したのか、意図が読めない。実際ミヤンマーとの友好親善のために活動していたと強弁しているが、この法人を隠れ蓑に両国の大物と接触しながら自らの権力を巧みに行使して、自民党に手を貸して恩義を売っていたのではないかと考えざるを得ない。
それにしても今後の対ミヤンマー外交政策について、日本政府や外務省の本音がよく分からない。外交上欧米諸国と口裏を合わせるように、国軍の行動を強く非難し経済制裁も辞さないフリを装っているが、別のルートではこの法人を通して国庫からミヤンマーに資金を投入している。これで国軍幹部に好い顔をしているというのが、実態ではないだろうか。実際、ミヤンマーが2012年に民政移管してから、ODAとしてミヤンマーへの円借款供与は約9千億円に上る。
何よりも渡辺会長がインタビューで話された内容に驚いたのは次の点である。2月1日国軍が起こしたクーデターについて「クーデターではない。クーデターとは憲法や法律を否定し、全権を握ること。彼は『憲法と法律にのっとる』と宣言している」と司令官の言動を全面的に信頼し、正しい?と信じているのだ。この発言を誰が正しいと信じられるだろうか。ミンアウンフライン司令官の言動は、世界的に非難され、国際社会から制裁を受けている。今では世界の孤児となりつつある。日本の政治家でも彼の言を信じている者はほとんどいないと思う。日本政府にとって渡辺会長は困った時に都合好く利用出来る便利な存在なのではないか。これまで行ってきたことが、司令官らに便利で、利点もあったために親しい関係を続けているようだが、日本政府が国民を騙して都合好く二刀流を使い続けるなら、早晩他国に本心を見抜かれ、世界中から信頼されなくなる。
それにしても司令官が、軍事力を使って政権を奪取したことを「憲法と法律に則る」としてクーデターではないと主張していることを、無批判に信じ込む渡辺会長の浅慮と単純な思考と判断をむしろ危ういと思う。利用する側も利用される側も、あまりにも無知と言わざるを得ない。懸念されることは、所詮国を預かる政治家というのが、この程度のレベルなのだろうかということである。
5216.2021年8月24日(火) パラリンピック東京大会開催される。
今日オリンピックに続いてパラリンピックが開催された。夜8時から国立競技場で開会式が行われた。日本で開催されるのは、前東京大会に次いで2度目であるが、規模としてはコロナ禍にも拘わらず、大分大掛かりで華やかなものとなった。参加国が161カ国、参加選手は4,400人、競技は537種目だというからオリンピックの339種目に比較して遥かに大規模である。オリンピック同様に、新型コロナウィルス感染が拡大し、緊急事態宣言下に開催されるのが妥当か否かを決めて、そのうえで観客収容の有無を決め、そして新規感染者が過去最多の現実に直面しながらの今日の開催となった。
無観客というのがとても惜しい気がするほど、開会式の式次第は、地味のようで派手なところもあり、また幻想的なシーンもあり興味深いものだった。選手はもちろん、ショーの演技者にも障害者がかなり多かったようだ。
選手団の入場が、日本語の五十音順で行われたが、‘THE UNITED ARAB EMIRATES’(アラブ首長国連邦)は「ア」行のため早く入場したが、‘THE UNITED STATES OF AMERICA’のアメリカ合衆国が同じ「ア」行なのに、最後の方で入場したのは、2024 年パリ大会に次いで28年にロスアンゼルスで開催されることから、最後尾の開催国・日本、次回開催国のフランスの前に、次々回開催国のアメリカが行進したということのようだ。注文をつけるとすれば、各国名を記したプラカードが表と裏に日本語と英語で別々に書かれていたために、日本語の表示が出た時には、日本語が分からない人には国名が分らなかったのではないだろうか。表裏ともに日本語と英語を書けば済むことだと思う。
全般的に格別派手な趣向は行われなかったが、障碍者に対して日本らしい細やかな配慮がなされていて見ている外国人選手にとっても、納得出来る飽きさせない企画だったと思う。
それにしても身障者スポーツマンが世界的に一堂に集まって、世界大会を開催することなんて我々が子どものころには、考えも及ばなかった。それが、世界的に肉体的に恵まれない人々を労わったり、面倒をみることが少しずつ当たり前となり、健常者と身障者が気持ちをひとつにお互いの幸せのために積み重ねた努力が、こういう大会になって結実したのだと思う。今や障碍者の存在を当然のことと受け止めるようになり、助け合って行こうとの気持ちがこういう立派なパラリンピックとなって結実したのだ。
明日から競技が行われるが、出来る限りテレビで観戦したいと思う。大会が盛会となるよう願わずにはいられない。
5215.2021年8月23日(月) アフガン脱出とカジノ拒否
慌ただしいアフガニスタン情勢だが、一昨日イギリスのブレア元首相が、アメリカのアフガンからの撤退は「悲劇的、危険で不必要だった」と批判した。ブレア氏は9.11同時多発テロ時に首相を務め、アメリカのアフガン軍事作戦参加を決断した。ブレア氏は「永遠に続く戦争 ‘the forever wars’ を終わらせるというアメリカの愚かな政治スローガンに従った」と述べて、バイデン大統領のアメリカ軍撤退行動を強く非難した。ブレア氏が、盟友アメリカを厳しく批判したのは、9.11テロ直後にアメリカのアフガン軍事作戦参加に国内から対米追随との批判を受けながらも、イギリス首相として参加を決断し、それでいて今回の撤退に際してアメリカから何の相談も受けていなかったことに不満を覚えたからであろう。
アフガンでは、イスラム主義勢力タリバンが権力を掌握し、タリバン№2のバラダル幹部が一昨日首都カブールへ入った。新政権の構想を実行に移すことによって、本格的にアフガニスタン国内を統治する動きを見せることだろう。
アフガニスタンでは退避が加速している。避難民の国外脱出は日増しに増え、アメリカは軍輸送機だけではなく民間航空機まで使用している。イギリス、フランス、ドイツの駐留軍兵士らも軍輸送機により順次アフガンを去っている。アメリカとしては受け入れ避難民が多く、その輸送、受け入れ問題も簡単には行かない。当面アメリカ軍基地に一時収容する意向のようだが、その数もかなりに上りアメリカ国内の収容所も一時的には収容しきれず、日本や韓国の米軍基地も一時収容先として検討されている。更に、日本人のアフガン在留者や日本大使館スタッフらを日本国内へ輸送する手段として、政府は今日自衛隊法を適用して自衛隊航空機の派遣を決定し、今夕早くも1機が航空自衛隊入間基地を飛び立った。これは、南スーダンに自衛隊機を派遣して以来のことであり、自衛隊にとって4度目のことである。
さて、昨日行われた横浜市長選挙で、立憲民主党ら野党の支持を受けた医師山中竹春氏が自民党の推す候補者らに圧勝したことが、この秋自民党総裁選挙、及び衆議院議員任期終了に伴う衆議院選挙を控えて、党内に菅首相への不信感や、衆議院議員選挙に向けた臆測や思惑が渦巻いている。
つい最近まで医療関係者を除いてほとんどその名を知られていなかった山中氏が、分裂状態の自民党を相手にして現職大臣や現職市長に圧勝したことが、自民党支持層にとっては大きなショックだったようだ。首都圏に外国人観光客を対象にカジノを開設して外貨をいただこうとの目算は完全に狂ってしまった。
それにしても菅首相の支援を受け、閣僚の座まで捨てて挑んだ地元出身の小此木八郎氏がこれほどあっさり敗北するとは予想外だった。穿った見方だが、選挙対策としてIRリゾート法に反対を唱えても、当選してから賛成に鞍替えするのではないかとの憶測があった。真偽のほどは分からないが、小此木氏の性格を選挙民に見抜かれたのではないか。所詮父親の地盤を引き継いだだけの世間知らずの世襲議員だったと言わざるを得ない。
東急東横線沿線に住み、横浜へはすぐ辿り着けるだけに、仮にカジノが開設されたら東横線車内には賭博帰りのばくち打ちと顔を合わせるようなことがあるかも知れない。その点で、昨日の横浜市民の良識により、賭博の匂いを嗅ぐ可能性がなくなっただけでもホッとしている。
5214.2021年8月22日(日) コロナ禍の横浜市長に医師山中竹春氏
横浜市長選挙の投開票日である。飛鳥田一雄市長時代、横浜市に10年間生活していた元横浜市民として、また次男家族が市内に居住していることもあり、少なからず横浜市の動静に関心がある。前回は大した問題もなく、現職の林文子市長が無難に3選された。ところが、今回の市長選は、立候補者が乱立した。まず過去最多の8人もの候補者が挑んだうえに、それぞれ知名度の高い県知事経験者、松沢成文・元神奈川県知事と田中康夫・元長野県知事が立ったことが異例である。大きな論点が2つもあり、そこへ自民党内部の分裂・対立もあり波瀾含みだった。大きな論点は、IR統合型リゾート受け入れ賛否と新型コロナウィルス防止対策である。
とりわけ前者について、カジノを含む複合的施設を横浜市が開設して国際観光促進に力を注ぎつつ、税収を期待したが、賭博場を公営で運営することが、倫理上、風紀上、かつ教育上好ましくないとする市民の強い反対で結論が先送りされていた。林市長は早くからIR導入に積極的で、市民の強い反発を招いていた。自民党が立案したカジノ解禁を柱としたIR推進法は2018年に成立している。しかし、カジノ場誘致の市民の拒絶反応が強く、最近になって現職の公安委員長・衆議院議員の職を投げ打って小此木八郎氏が、カジノ反対を掲げて市長選へ名乗り出たことによって、1歩選挙戦を有利に戦いつつあった林市長は厳しい立場に追い込まれた。小此木氏は自民党のIR統合型リゾート導入に反旗を掲げる立候補であり、自民党内を混乱させ、剰え地元選出の菅首相が苦悩の末に林市長ではなく、小此木氏を支援する反逆的行動を支援した。林市長が不実な行為と批判するのも分る。
そこへカジノ反対派では医学専門家でコロナに精通し、それをアピールしている山中竹春・横浜市立大学医学部教授が、野党の支援を受けコロナ防止対策を打ち出して立候補した。実に、候補者8人のうち、6人がカジノ反対派である。しかし、今回はIRに的が絞られたために、他の知名度の高い候補者も当落線上からは、次第に消えていった。
この論戦が関心を呼んだのか、投票率は前回を12%も上回り即日開票の結果、予想していなかった8人の中で最も若い48歳の山中教授の当確が早々に決まった。当落の決め手となったのは、選挙戦に突入してからコロナの感染が拡大したことから、防止対策に対する関心が高まり、コロナの専門家である山中氏が優位に立ったようだ。ただ、山中氏にはパワハラの噂が出回っており、幸い週刊誌などで糾弾されることはなかったが、市長就任後にこの問題にどう応えるかが問われる。もうひとつは、自民票が林市長と小此木氏に割れたことが、2人にとって厳しかったようだ。特に大臣の職を捨ててまでした小此木氏の敗北は、横浜市を選挙地盤とする菅首相にとっても厳しい試練になり、これからの政権運営にとっても容易ならぬ事態になりかねないように思える。