東京オリンピック開催まであと44日まで迫ってきた。主催者側は開催の線を曲げないが、外からは中止の声が日に日に高まり、今も開催か、中止かの最終結論は出ていない。そんな時に大会関係者の間では「有観客開催」の主張が勢いを増しているという。医療関係者が開催に消極的な声を上げると、「安全安心な大会を開く」という抽象的な言い方で、ひたすら開催へ向けて突き進む。医療専門家と政府関係者との間で噛み合わない言葉のやり取りがある。政府が開催に固執するのは、在任中めぼしい実績が期待出来ない菅内閣としては、新型コロナ・ウイルス感染拡大の中で成功裏に開催して、コロナを乗り切ったということを訴えたいのだ。

　最終的にどこが開催か、中止かの決断を下すのかどうもはっきりしない。主催者国際オリンピック委員会（IOC）としては、開催によりテレビなどの放映権料などで多額な収入が得られる。アメリカのABCは、東京まで過去４回のオリンピックの放映権料として43億８千万㌦（約４千５百億円）を支払う契約を結んでいるという。実際に、どのくらいの放映時間を提供するのかと思ったら、開会式に放映を始めて約７千時間と感覚的には分かり難い。どうもピンとは来ないが、17日間に亘ってゴールデンタイムを含めて放送しっぱなしにする。この放映権料がなくなったらIOCとしても財政的に苦しくなるだろうし、テレビ番組にも大きな穴が空くだろう。現在ワクチン接種が進んでいる状態をも考えると、中止はほとんど考えられない。今は観客をある程度認めたうえで開催すると言う方に気持ちが傾いているようだ。

　橋本聖子大会組織委員会会長は、海外メディアに対しても注文を付けた。入国後２週間は事前に登録されたところ以外に外出することがないようスマホのGPS機能で行動管理を厳格に行い、宿泊先も組織委員会が監督出来る施設に限定するという。果たして自由な行動に走りがちの外国メディアが、素直に従うだろうか。

　折しも明後日からイギリスのコーンウォールで開催される先進国７カ国首脳会議（G7）で、東京オリンピック・パラリンピック開催への支持を表明する方向で調整しているようだ。開催への強い後押しとなるだろうか。

　さて、コロナの影響は経済界に大きな影響を与えているが、とりわけ交通、観光、飲食業界にとって打撃は厳しい。ローカル鉄道においてあまり気にされていなかった輸送密度の減少率が高まったとして、JR在来線では旅客の減少が経営面で打撃を与えている。これまでローカル線では廃止は一部に留まっていた。それは、大都市圏や新幹線の運賃収入をローカル線の赤字を穴埋めしていたからである。しかし、国内の総人口の減少や、コロナ禍のテレワーク定着などで乗客が元に戻らなくなったこともあり、鉄道事業が苦しくなりローカル線を維持出来るボーダーラインが上ったことがある。実際大糸線では輸送密度がほぼ90％も低下した。岩手県山田線、陸羽西線、津軽線、花輪線などでも80％前後下がった。今後は、自治体などが、設備や土地を保有し、鉄道会社が列車と運行する「上下分離方式」が検討されるべきではないかとの提言がなされている。

　昨日に続き、今日も暑い。東京では最高気温が31.4℃で今年初めて真夏日となった。

　クーデター発生以来４か月余が経過したが、未だに国際社会はミヤンマーに対する具体的な制裁措置を課すことが出来ないままである。そんな中を本日衆議院本会議で自民党や立憲民主党など超党派の議員がミヤンマーでのクーデターを非難する決議案を提出し、賛成多数で可決した。ミヤンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を求める内容で、民間人への残虐行為の停止や、アウンサンスーチー氏らの即時解放を要求している。

　国連安保理が、ミヤンマー国軍に対して非難声明を出すことに対して５大常任理事国のうち中国とロシアが反対を唱えて実施出来ない。東南アジア諸国連合（ASEAN）は特使を派遣して国軍を説得しているが、成果は表れていない。その中で、とかく国軍関係企業とずぶずぶの関係にあった日本だったが、この決議案で思い切って日本の立場と言い分を示せたと思う。国際社会はこの決議案に対して前向きなニュアンスで受け止めるであろうし、日本としては滅多にあり得ない決断でもありこれを評価したいと思う。

　さて、今日の朝日、NHK、及びTBSの報道で知ったことだが、東条英樹元首相、広田弘毅元首相ら太平洋戦争Ａ級戦犯７人の遺骨が処刑後すぐに空から太平洋上に撒かれていたことが、1949年１月４日付のアメリカの公文書に記されていることが分った。遺族によると広田家のお墓には遺髪を収めているという。記録が廃棄されないで保管されていたことは良かったと広田の孫は話している。広田は戦時中藤沢市鵠沼の私の実家近くに住んでおられ、今でも江ノ電・鵠沼駅から鵠沼海岸へ向かう道路は「広田通り」と呼ばれている。

　ところで、こうなると靖国神社には、遺骨も遺髪も収めてないということになる。保守政治家や右翼らが終戦記念日や、天皇誕生日、春秋例大祭などの折に靖国神社で戦争により散華された戦没者に対して尊崇の念を捧げると異口同音に述べたり、参拝して物議を醸すことが多いが、その尊崇の念を捧げるべき７人はそこにはいないということになる。これでは彼らは上げた拳をどこへ下して良いのやら分からなくなってしまうのではないだろうか。

　GHQとしては、それなりの算段があったようだ。ウィリアム・シーボルトGHQ外交局長は、「死刑になった指導者たちの墓が将来、神聖視されることのないように遺灰はまき散らすことになっていた」と語っていたらしいが、靖国神社にとっては想定もしていなかっただろう。これで今後Ａ級戦犯の霊に詣でる理由がなくなってしまったのではないだろうか。逆にＡ級戦犯の遺灰がないだけに、他の戦犯に対するお参りを堂々とすることが出来るという理屈も成り立つ。

　公表された公文書には、Ａ級戦犯の遺骨の扱いが詳しく書かれ貴重な資料となっているそうだ。Ａ級戦犯が処刑されたのは、48年12月23日で処刑された遺体は火葬場に運ばれ、火葬に付された遺骨は骨壺に入れられ、アメリカ第８軍の連絡機で横浜の東30㍄の洋上から撒かれたと記録されている。すべて書簡に基づいて行われた。その詳しい経緯については、一切日本側には知らされなかった。日本の報道陣、カメラマンに気づかれないよう巣鴨拘置所からの移動には注意を払った。

　それにしても戦後76年にして、今以て秘密裏に処理されていた事象が、新たに公開される。彼我の立場を考えれば止むを得ないが、当時の日本はGHQにはまったく文句を付けられなかったことがよく分かる。

　今日は家にいても蒸すような暑さだった。東京都内の最高気温は、今年最高の29.7℃の夏日というのだから堪らない。関東地方に今年はまだ梅雨シーズンのお触れが出ていない。その中で昨日と今日、日本スポーツ界で嬉しいニュースが２つあった。

　ひとつは、昨日陸上男子100ｍで山県亮太選手が日本人としては４人目の９秒台9.97秒の日本新記録で優勝し、オリンピック100ｍ代表選手へ一歩進んだことである。山県選手は、リオ・オリンピックで陸上100ｍＸ４の第１走者として銀メダルを獲得した。この２年間は体調が芳しくなく、鳴かず飛ばずで好記録は残していなかった。しかし、セルフ・コントロールの方法を自分なりに掴んでいる山県は、自らのスケジュールをこなしてこの日のレースを期していた。結果としては、彼自身初めて10秒を突破した。

　もうひとつのホット・ニュースは、今朝アメリカから入って来た。ゴルフ全米女子オープンで19歳の笹生優花選手がプレーオフの末、同じく日本人選手の畑岡奈紗選手を破り初優勝の栄冠を手にした。19歳11か月の笹生選手は、これまでの韓国選手と並んで同オープン史上最年少優勝者である。彼女はオリンピックではフィリピン代表として出場すると知り、首を傾げた。ところが、母親がフィリピン人で現在父親と同じ日本と母親のフィリピンの２重国籍を持っているようだ。間もなく20歳になれば、どちらかの国籍を選択しなければならないが、フィリピン国籍を放棄して以降は純日本人として活動するという。

　先日男子全米マスターズ・ゴルフで松山英樹選手が優勝して、このところ日本選手の活躍が目立っている。海外ゴルフで日本人女子選手の優勝は、1977年の全米女子選手権の樋口久子選手、一昨年の全英女子オープンの渋野日向子選手に次ぎ、３人目である。ゴルフはプレイしないので、日ごろは関心がないが、それでもゴルフの本場アメリカのメジャーで優勝したのは大したものである。メデタシ！メデタシ！

　さて、若者がスマホに夢中になることが問題視されているが、同時に彼らはテレビにも熱中しているかと思いきや、テレビ視聴者としてはそのパーセンテージは大分下がってきているという。国民全体で１日に１回でもテレビを観る人の割合が、NHKの調査に依れば今や79％にまで下がっているらしい。中でも、16～19歳の若者のそれは、僅か47％だというから、２人にひとりは１日中まったくテレビを観ない若者がいるということになる。この傾向がCMスポンサーの減少につながり、各テレビ局の放送収入が減り、その矛先が番組制作費の削減となっている。各局とも経費の削減には頭を絞っているが、加えて新型コロナウィルスの影響がボディブローとなって効いているようだ。

　このようなコロナに対する緊急事態宣言下で広告収入の減収に頭を痛めた大手広告代理店の電通が、悪知恵を働かせて経済産業省と組んで統合型リゾート（IR）でサッカーくじの利権の他に、プロ野球や最近人気の出てきたバスケットボールなどを対象として賭けをオンラインで可能にするマーケットを作り、利権を独占しようと考えているようだ。コロナ禍で一頓挫しているIRだが、リゾートなんて言葉としてはきれいごとを並べているが、所詮賭博、ギャンブルでしかない。それを電通が始め、国がお手伝いしようというのだから、馬鹿げているというか、滑稽としか言いようがない。世間体を考えて、もう少し物事を真面目に考えてくれないものだろうか。

　地球上で差別やジェノサイドのないところはほとんどないと言っても好い。特に異なる民族が共存している多民族国家では、古来人種差別があった。それはインディアンと呼ばれるアメリカの先住民族、イヌイットと呼ばれるカナダ先住民の例を持ち出すまでもない。つい数日前にネットで伝えられていたが、今朝の朝日新聞にそのカナダの実態が紹介された。実は、カナダで最近昔の先住民寄宿学校の敷地内から、215人分の遺骨が発見されて今カナダ全土に波紋が広がっている。

　先日NHK・BSで1960年代にユル・ブリンナー、スティーブ・マックィーンが出演した映画「荒野の七人」が放映され、懐かしく観たが、その映画ではメキシコ人部落でメキシコ人の遺体を街のはずれの墓地に埋葬するのを街のボスたちは拒否していた。しかし、ブリンナー扮するクリスが手を貸したお蔭で埋葬することが出来たシーンがあった。つまり墓場に入ってまでも異民族とは一緒にいたくないという気持ちが、西部開拓史時代でも人びとにはあったのである。

　中国でも昨今チベット族や、新疆ウィグル族に対する人種差別が世界中から注視、非難されている。日本ではそれほど大きな話題にはならないが、それでも昔からアイヌの存在、文化はしばしば奇異の目を以て取り上げられてきた。他にも各地に少なからず部落民問題があり、それを象徴的に取り上げ、描いたのが島崎藤村の「破戒」だった。中学生になって初めて「破戒」を読んだ時、最初のうちは差別語「穢多(エタ)」の意味がぴんと来なかった。漸く主人公・瀬川丑松が被差別部落の出身だと分り、差別が現実にあったことを知った。まだ中学生だったが、人間間に差別があることを知り、それなりにショックだった。

　カナダでは先住民に対する同化政策が建国前からあったという。先住民寄宿学校は実に全国に139校も設けられ、15万人以上の児童が親元から強制的に引き離されて生活していた。今回遺骨が発見されたのは、カムループスにある最大の寄宿学校で、カトリック教会が運営していたものである。カトリックが、このような人種隔離政策に手を貸していたことも驚きであるが、ことほど左様に同化政策がカナダでも当たり前となっていたのである。

　この遺骨発見について、国連の特別報告者はカナダ政府とカトリック教会に対して、徹底的に調査することを求めた。トルドー・カナダ首相はカナダ自身の責任であることを認めているが、カトリック教会は抵抗しているという。宗教とは一体何のために存在するのだろうかとカトリックの対応に疑問を感じている。

　さて、今日ショッキングな訃報を受け取った。元朝日経済部記者だった阿部和義さんが冥界へ旅立たれた。彼は日比谷高校の出身だが、共通の友人もいて高校時代にともにラグビーをプレイしていたこともあり、妙に気が合った。年齢は78歳で私より４年若かったが、彼はプライベートでいろいろな面でご苦労された。信州大学医学部学生だったご子息を、こともあろうにオウム真理教による松本サリン事件で喪い、その後本人も舌癌に罹り、２度の手術を済ませて前向きに活動しておられたところだった。７年前に上梓した「南太平洋の剛腕投手」出版を大変喜んでくれ、ご馳走に与り、そのうえ業界紙に書評まで書いてくれた。

　４月には大学の親しかった登山仲間が唐突に他界し、今またサラリーマン退職後の親しい友人をお見送りすることになってしまった。今は亡き阿部和義さんのご冥福を心よりお祈りするばかりである。

　この３日間尾身茂・新型コロナウィルス感染症対策文科会会長の、公の場における政府のオリンピック開催に関してその対応への発言が大分厳しいものとなり、注目を集めている。それまでの分科会と政府の関係から考えてもやや意外な感を覚えていたが、政府内では尾身会長の発言に対してあまり良い印象を抱いていないと新聞で報道されている。これまで医師の立場からもう少し率直に政府に物申しても良さそうだと思っていたが、やや遠慮がちだった。当事者である田村厚労相は、これらの発言を受けて尾身氏の自主研究であるとして専門家組織の公式な意見としては受け入れないとまで述べている。尾身会長はどうして一転してこのようなきつい発言をするようになったのだろうかと考えてみた。

　実は、月刊誌「選択」に「日本のサンクチュアリ」と題する連載物があるが、今６月号に「コロナ『尾身茂』という国難」と題する尾身会長に対して４頁に亘る辛辣な人物評が書かれているのだ。「日本迷走の諸悪の根源」との副題まで付けられてなぶられている。最も厳しく批判されているのは、尾身会長はPCR検査に後ろ向きであり、それがワクチンの接種遅れの間にコロナを感染拡大させた原因であり、大罪と見られている。尾身会長がこの自らに対する批判を読んだ後に、何らかの心境の変化か、或いは自ら考え直したのかは分からない。いままで尾身色の強かった政府側の考えと対応は、この会長の毅然としたコメントに対して異を唱え、会長に厳しい態度で接する可能性がある。尾身コメントは概ね筋の通ったものだと思う。分科会のトップはオリンピック開催に中止せよとまでは言っていないが、厳しい対応を要求していることが、政府のオリンピック開催決定、中止の判断にかなりの影響を与えることになるのではないだろうか。

　さて、中国で人口に漸減傾向が見え将来の少子高齢化現象を見据えて、「１人っ子」政策から「ふたりっ子」を全面的に許したのは2016年だった。あれから僅か５年にして再び人口減少傾向が見えたことによって、中国政府は近く「３人目の子」も認めるようになると見られている。

　ところが、すでに危惧されてはいたが、日本でも同じような現象が表れ、昨年の国内で生まれた日本人の子どもの数は、約84万人で前年より2.8％減って過去最少となった。婚姻件数も前年より12.3％も減り、戦後最少となった。コロナの影響が大きく日本の少子化が進んでいる。死亡は11年ぶりに減り、これはコロナ対策として手洗いやマスク着用が効果的だったとみられ、コロナも功罪あるものである。しかし、このまま放置するなら人口は益々減少し、労働力の減少から経済力が落ち込むことは明白である。それを防ぐにはどうすれば良いのか。若者が結婚する機会をもっと増やすことが必要であり、生まれた子どもを育てる社会環境をより良く整備することである。コロナ禍とオリンピックに気を取られている菅首相には、こういう面に目を向けることが出来るだろうか。

　ところで、ステロイド錠を毎朝３粒（プレドニン錠15㎎）飲んでいるせいか、両膝の具合が大分回復してきた。飲むに際して糖尿病の負担にならないよう祈るような気持ちである。膝の痛みが解消したのも有難いが、立ち上がる時に踏ん張る力を必要としなくなったことは有難いことである。糖尿病への悪影響は来週クリニックで健診した時に分かる。医師の了解済ではあるが、結果を見て医師は何と言うことだろうか。それでも膝が回復したことで、今日も軽く近所をウォーキングしてきた。