昨日イランの大統領選が行われた。今回はかつてないほど保守強硬派が絶対有利と言われていたが、予想通り強硬派のライシ師が圧勝することがほぼ確定した。第１段階で候補者が保守強硬派の「護憲評議会」によって事前審査され、保守穏健派や改革派の有力者が失格し、革命体制派の候補者が当選するだろうと言われていた。このため国民の関心は薄く、投票率も国民にとって政治への無関心を呼び、1979年イスラム体制樹立以降最低となったようだ。

　イランは核保有国となり、国際的にも発言力は大きくなっている。８年間その職にあった穏健派ロウハニ現大統領がアメリカとも核合意を結び、対アメリカではトランプ大統領就任前まで関係が安定したため、比較的国際社会と協調し大きな核問題は俎上に上らなかった。ロウハニ大統領が８月に期限が切れ辞任すれば、イラン政界はほとんど保守強硬派ばかりとなる。今後アメリカとの対立が激化し、周辺国との間でも諍いを起こすのではないかと懸念されている。

　現在イランでは最高権力者のハメネイ師が、絶対的権力を掌握しているが、今後イランとの外交は西側諸国にとって頭痛の種となるだろう。

　ところで、今月６日に行われたペルー大統領選はイランとはまったく異なり、２人の候補者の熾烈な戦いとなった。お互いの得票が競い合い、不正を唱える声もあって今以て当選者が決まらない状態である。15日時点で急進左派政党候補のペドロ・カスティジョ氏が投票数の50.125％獲得に対して、対立候補者のフジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏の得票率は49.875％である。その差0.25％の僅差である。双方から不正があったとの訴えがあり、最終的に次期大統領が決定するのはまだ時間がかかりそうである。日本や欧米のように選挙結果が直ちに正しく判明するということは今日のベルーではとても考えられないようだ。しかし、これでは政治に空白が出来て長い間機能しないということになる。幸い軍部が入り込むという恐れは今の時点ではあまり考えられない。だが、政治が機能しないとなると、何らかの理由をつけて軍が黙ってはいないのではないか。２月にもミヤンマーで軍事クーデターが起きたばかりである。選挙結果が決まらず、政治家が政治ごっこをやっている隙に軍事クーデターで軍が実権を掌握する心配がある。もう少し風通しの良い真っ当な選挙が出来ないものだろうか。

　JR東海相談役であり、ともにNPO法人JAPAN NOW観光情報協会の理事を務めている須田寛さんから今日先ごろ出版された共著「鉄道と地図」を送っていただいた。共著者は、野々村邦夫・元国土地理院長である。旧国鉄、JR一筋に鉄道会社とともに歩まれ、鉄道好きも高じて「鉄道友の会」会長まで務めておられる。2012年春の叙勲では、最高の栄誉である旭日大綬章を贈られている。日ごろから須田氏の活動ぶりとお人柄に敬意を表しているが、尊敬するのは、功成り名を遂げていながら誰に対しても謙虚であることである。今年90歳のご高齢でありながら、お声があれば、国内どこへも出かけられエネルギッシュに活動し、NPO会合でもわざわざ名古屋からひとり新幹線でやって来られるくらい熱い気持ちで何事にも全身全霊で取り組まれることである。一昨年秋には、須田さんやNPO仲間とともに共著「新世代の観光立国」を上梓することができたことは、私にとっても大きなプライドである。

　新刊書は絵、写真、地図もかなり掲載されており、読み易そうなのでじっくり副題の通り「時刻表と地形図が描いた鉄道の歩み」を楽しみに読みたいと思っている。

　さて、アメリカではトランプ政権からバイデン政権に代わって、いくつかの新たな問題点も浮上しているようだが、前大統領に比較して行動力と存在感においてやや迫力に欠けるバイデン大統領は、保守層からは厳しい見方をされている。その最たる問題は、アメリカ国内へ押し寄せる移民だろう。メキシコとの国境の壁を乗り越えて中南米からやって来る移民をどう取り扱うかで、アメリカ国内でも賛否が分かれている。トランプ氏は、国境で追い返すことで保守層を取り込んでいたが、バイデン氏は一方的に追い返すことはしないと語った。それが反って移民を増加させることになり、メキシコとの国境周辺にはアメリカへの入国を目指す人たちが、約20万人も集まっているという。

　そんなバイデン大統領が、明日６月19日の奴隷解放記念日を連邦国家の祝日にする法案に署名し、アメリカ合衆国にとっては38年ぶりに新しい祝日が制定されることになった。何を今更との気持ちがなくもないが、そもそも奴隷解放記念日が決まったのは、リンカーン大統領が奴隷解放宣言をした２年後の1868年６月19日だった。日本では明治維新の年である。それ以降奴隷解放宣言は広く周知されたが、本当の意味で奴隷が解放されたのか疑問だし、国民が祝日として祝うことはなかった。気になるのは、アメリカでは殺人には銃が使用されるケースが多いことである。現在のように個人による銃の私有が簡単な手続きで認められるなら、人種差別とは無関係に、残虐な殺人事件はアメリカ社会から減らないだろう。真の奴隷解放は、人種差別もさることながら銃砲類の私有を禁止することである。昨年来白人が黒人を殺害する事件が多発しているアメリカ社会で、果たして理想通り黒人が奴隷のような扱いを受けない社会が実際に実現するだろうか。

　３週間ぶりに近くの東京医療センター膠原病内科で、血液と尿検査をして医師とその検査結果について話し合った。このところステロイド（プレドニン錠）を多めに服用しているせいか、糖尿病には良からぬ影響が及ぶ懸念の反面、体調は大分良くなってきた。今日の数値もヘモグロビン数値（HbA1c）が、6.7だった。土曜日に糖尿病クリニックで調べてもらった時は、6.9だったので、更に良くなっているのには少々驚いている。CRP数値もこのところ高くなって４月以来6.38、1.65、1.83だったが、今日は0.06と極端に下がったが、その多少の分岐点は0.3である。私自身にとってこれは過去最低である。つい、0.6だと信じて、医師に確認し損なった。信じて良いものだろうか。ステロイドも毎朝15㎎を服用していたが、明日から12㎎に減らすことになった。少しずつ回復しているのは嬉しいことだ。

　さて、新型コロナウィルスに対する緊急事態宣言が発出されている10都道府県の内、沖縄を除く９自治体で期限の来る20日に解除して、７月11日まで東京、大阪など７自治体はまん延防止等重点措置に移行することを決定した。ワクチン接種が進んではいるが、まだ減少しつつあるとはいえ、コロナの新規感染者の数は大きく減ってはいない。街角には人出が増え、リバウンドが懸念されている。オリンピックも政府、組織委員会は開催の気持ちが強く、今では観客をどの程度入場させるかという点に的が絞られている。最多で１万人が観客の上限とする見方が政府与党の皮算用のようだ。専門家の間では、本音は無観客を望んでいるようだが、徐々に後退している。

　昨日時点で国内の感染者数は、78万余人、死者は14,297人となったが、この中に島根県の死者が初めて数えられ、全国47都道府県で感染者、死者が生れたことになる。その中でも最も死者の数が多いのは、１位大阪府2,563人、２位東京都2,183人、３位北海道1,327人である。１日も早くワクチン接種が全国民に行き渡るようになって欲しいものである。

　昨晩関西空港からミヤンマーへ向け帰国したミヤンマー・サッカー代表チームの内、ゴールキーパーのピエリアンアウン選手が、搭乗直前にチームから離れ日本政府に保護を求めて難民申請することになった。ミヤンマーは、先月28日に行われたワールドカップ第２次予選で日本と対戦して０－10の大差で敗れた。ピエリアンアウン選手はその試合で国歌演奏の際にひとり３本の指を立てて、国軍のクーデターに反対をアピールした。帰国すれば、国軍に逮捕されることが分り切っていたので、日本に残り難民申請することを選択した。帰国前にも２度もチームから脱出しようと試みたが、チームに止められ願いは叶わなかった。国軍に反対する在日ミヤンマー人難民や、同情的な日本人弁護士らの支援で今後正式な難民と認められるべく手続きを進める。問題は、日本の難民認定が極めて難しく、認められる確率も低いことだ。昨年度も僅か47人、申請者の約１％しか認められていない。

　しかし、ピエリアンアウン選手は今更母国へ帰ることは出来ず、現時点では日本で新しい人生を拓いていくより他に手段がない。ミヤンマーでは国家の代表スポーツ選手でも国情から、信念に忠実たらんとすれば自らの意思で道を切り開くより方法がない。国のため、同朋のため危険を冒してまでも自らの意思と主義を通したピエリアンアウン選手の勇気ある行動を称えたいと思う。

　昔の映画「市民ケーン」をビデオで観た。高校時代から長い間観たいと思っていた映画だったが、昨日NHK放映で録画したので、やっと観ることが出来た。1941年に製作公開されたというから第２次大戦中のことである。映画史上でも傑作とされてからすでに80年が経った。しかし、ひとつのイメージを描いて楽しみにしていた映画のストーリーは、イメージとはまるで違っていた。新聞社を32社、通信社を２社も手中に収めた稀代の新聞王ハーストをモデルにしていたということから、ジャーナリストらしい正義感で社会の悪と戦う新聞記者魂に溢れた新聞社経営者を予想したり、ジャーナリズムの世界で、自由と民主主義を勝ち取るための戦いと勝手に想像していたが、新聞社を手に入れた経緯は描かれず、遊び人の生活を描いた通俗的なドラマだった。残念ながら期待に反したものだった。

　主人公のチャールズ・ケーンは、一代で新聞王となったが、その日常生活はハチャメチャで懐具合に任せてやりたい放題だった。はっきり言って大金を手にしたから生きていけた。ヨーロッパで彫刻品を買い漁り、私生活も普通ではなかった。城と名付けられた豪華な住居は、まるでディズニーランドのようだった。こんな人物を描いた映画がどうして持て囃されたのか理解に苦しむほどである。スクリーンでは新聞王としての活躍ぶりもほとんど紹介されず、高校時代から観たいと思っていたが、単に映画評論や宣伝広告に惑わされていただけだったのである。それにしても現代人の視点から見ても大した映画とは思えない。シネマのレジェンドであるオーソン・ウェルズが監督を務めたにしては、面白くもない。大分期待外れだった。

　さて、先月イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム原理主義組織ハマスに対して空爆を行い、11日後に何とか停戦となり世界がホッとしたところだった。それが舌の先も乾かぬ間に、再びイスラエル空軍がハマスの施設を砲撃した。イスラエル南部でパレスチナ武装勢力が可燃物を取り付けた「風船爆弾」を飛ばしたことに対して、ガザ地区への空爆を開始した。一昨日イスラエルではネタニヤフ前首相が退陣したばかりであるが、後継者ベネット首相が前首相より以上に極右派であり、一旦事あらば再びこのような事態が起こるのは容易に予想されていた。

　実は、昨15日は、1967年第３次中東戦争でイスラエルが、ヨルダン領だった東エルサレムを占領して、エルサレムが「再統一」された日として熱血的なイスラエル国民が行進を行っていた。９年前に訪れた「嘆きの壁」内で気勢を上げている彼らの姿が「YouTube」で妙に目に付いた。デモの始まる前に国連とアメリカは自制を呼びかけていたが、右翼のベネット首相率いるイスラエル新政権はこれを承認した。この様子だと、これからも対立するイスラエルとパレスチナ自治区の間では、衝突が避けられそうもない。

　先日ハンガリーの首都ブダペスト市内に中国の「復旦ハンガリー大学」キャンパスを建設する計画に対し、市民が反対のデモを行っているのをテレビで観て、中国流「一帯一路」がここまで進出してきたのかと驚いたところだった。中国政府の「思想輸出」と呼ばれている。中国政府は、教育の世界進出を目指していて国内の北京大学、清華大学、復旦大学など42名門大学の世界進出を計画している。習近平・国家主席の「思想」の普及を目論んでいるようだが、アメリカ政府は高等教育機関を通じて、知的自由を圧迫し、自国の影響力を強めようとしていると警戒している。実際中国の大学には、嫌いな科目だから、或いは自分の思想信条に反するから受講しないといった選択の自由はない。

　すでにセルビアには上海交通大学が進出していて、ベオグラード、ノビサド、ニシュの３大学では、セルビアの大学生が中国の世界観を学び、それなりの学習効果が表れているという。ひとつの問題として、中国の大学進出には、カリキュラム上「軍民融合」の旗印の下に教育研究機関と人民解放軍の協力が進められる懸念があることである。更に復旦ハンガリー大学建設総事業費18億㌦（約２千億円）の内、政府負担は２割で残りはすべて中国政府の融資である。工事も入札制を採用するが、中国側業者が請け負うことはほぼ確実と見られている。アジア各国でこれまで行ってきた「一帯一路」とまったく同じ手法である。

　ハンガリー国内には、2024年までにハンガリー復旦大学を開設するとの戦略協定を中国政府と結んだオルバン首相に対する強い疑念と不満がある。ブダペストのカラチョニー市長は市民投票にかけて計画撤回を求めていくという。日本の大学にも食指を伸ばしている中国が狙う日本への大学進出は、日本にとっても他人事ではないと言える。と同時にこのように最高学府が世界へ進出する時代になったということでもある。

　さて、G7における菅首相の自信たっぷりの発言からすると、東京オリンピックの中止はなく、開催は間違いないようだ。残る問題は最大入場観客数をどの程度に制限するかということになるようだ。来月にならないとその結論が出ないようだが、テレビ放映権を有しているNBCユニバーサルのオーナーが、東京オリンピックは最も収益が得られると語った。テレビ放映されれば、メディアにとっては視聴率が上がりスポンサーも喜ぶだろう。NBCはリオ大会で過去最高の約275億円の利益を上げたが、東京大会では過去最大の７千時間の放映を行うことによってそれを上回る期待が持てるという。視聴者にとっては、臨場感度が落ちるだろうが、観客がいようといまいとテレビは見放せない。これならスポンサーも増える。観客なしでも良いのではないか。偶々来月４日に東京都議会議員選挙が行われ、小池都知事が顧問を務める「都民ファーストの会」が、選挙公約を発表し、皮肉にもどちらとも言わない小池知事を蔑ろにするかのように無観客での開催を訴えた。