いつものことながら、またメディアの無責任と思い上がりを知らされた。昨夜５者協議の結果、東京オリンピックの競技会場は東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県では無観客ということに決まった。昨日の本ブログにも書いたことだが、昨晩のテレビ朝日「報道ステーション」が終了間際になって急遽コメンテーターが「１都３県ではなく、東京だけが無観客」と追加訂正したままで、３県も東京同様無観客であるとは言わなかった。このように杜撰だからメディア報道の信憑性にはいつも？が付いて回るのである。

　無観客のニュースは直ちに全世界へ伝えられ、来年２月に北京冬季オリンピックを控えている中国では関心が高く、SNSでは開催すべきではない、とかオリンピック精神を失った大会だとあまり好意的とは受け取れない感触だった。中でもアメリカのメディアは、自国が世界最多の感染者３千３百万余人を出し、60万人もの犠牲者を生んだことを棚に上げ、日本の感染状況の悪化を報じる中でワクチン接種の遅れを指摘している。偶々昨日世界のコロナ犠牲者の数は、４百万人を超えた。感染者は１億8508万人にもなった。無観客と決めた以上、一部の有観客の例外をなくして無観客のまま開催し安全な大会にした方が良いと思う。

　まだ始まってもいないオリンピックであるが、2013年招致が決定した時は日本中が歓喜したものだ。だが、オリンピックはこれまで大会を重ねるごとに競技種目が増え大会は肥大化し、開催費用も増え続けている。とても観客の入場券だけでは賄いきれなくなった。そこへ全世界へのテレビ放映権料としてアメリカのNBCが、IOCと2032年までの夏冬６大会におけるアメリカ国内への放映権料として日本円7,780億円を支払う契約を結んだ。これなら無観客でも問題はない。IOCは全収入の約７割をこのテレビ放映権料から得ている。大会が開催されることによりIOCの台所も潤う反面、アメリカ・メディアのお節介な横車により、大会開催時期も彼らの都合に合わさざるを得なくなった。それが東京大会のように1年で最も暑い時期の開催である。

　ところが、アメリカのメディアは前記のようにIOCに還元することによって大会開催に大きな力を持つことになった。メディアの目に見えないパワーについて、アメリカの「ハリウッド・リポーター」誌は、「オリンピックの利益の多くは、海外のIOCとその放送パートナーに集中する可能性があるが、発生するかも知れないモラル・ハザード（倫理観の欠如）は、日本人に最も大きな打撃を与える可能性がある」と指摘している。

　すでにアメリカの有力ジャーナリストが連名で傲慢にも組織委員会の日本国内における行動要望に対してイチャモンをつけている。このコロナ禍の中で開催される大会期間中に自分たちの取材以外の行動制限に不満を漏らしているのだ。わがまま言い放題のアメリカ・メディアの思い上がりが、結局オリンピックを手に負えないほど巨大化させてしまったのではないかと気になっている。

　昨日来山陰地方に襲来した線状降水帯が、同地方を過去にないほどの豪雨に晒している。線状降水帯は東日本にも雨をもたらし、すでに先日の熱海市内で土石流が起きている。こんな中で相変わらず収束の見通しが立たない新型コロナウィルスの新規感染者の数が、東京都では際立って増加傾向にある。昨日は920人の感染者が出たが、900人を超えたのは５月13日以来で、これにより18日連続で前週の数を上回ったことになる。全国的にも感染者が増加し４週間ぶりに２千人を超えた。

　オリンピックを控えて開催、及び有観客に拘っていた政府だったが、11日までまん延防止等重点措置が出ていた東京都に対して、翌12日から８月22日まで４回目の緊急事態宣言の発出を決定した。これで有観客をきっぱり諦めたのだろう。自宅近くでは明日駒澤公園から公道を聖火ランナーが走る予定だったが、これも中止となった。同じく11日まで緊急事態宣言が出ている沖縄県でも宣言が延長される。その他に埼玉、千葉、神奈川、大阪のまん延防止重点措置も延長される。

　そして、今日オリンピックに関して極めて大事な決定がなされた。このコロナ禍騒ぎの中で今日バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長が来日した。到着早々今晩リモートによる５者協議が行われ、23日開会のオリンピックは緊急事態宣言発出により、５者協議は東京都内の競技会場をすべて無観客とすることに決定したのだ。この決断も最後の最後までもめたようで、一時は東京以外の埼玉、千葉、神奈川県で行われる競技会場も無観客にするということだったが、これが夜になって何とか東京だけが無観客ということになった。この結果国立競技場で行われる開会式と閉会式も無観客と決まったが、そう決まってみれば何か味気ない感じがするものだ。

　オリンピック観戦と言えば、以前から子どもたちが学校連携で観戦する計画があったが、コロナ禍が拡大したことにより参加自治体によってはキャンセルするところが増えてきた。保護者からも不安の声が聞かれて、神奈川、埼玉、千葉の３県では参加予定者の６割、約17万人がキャンセルを申し出た。しかし、東京都では参加予定者、約90万人が現在申し込んだままとなっている。開催間近になってこの様子ではトラブルが懸念されていた。自治体の中には、14区市町村のように独自に中止を決めた自治体があるようだが、子どもたちに期待ばかり抱かせて直前になって取り止めというのでは、子どもたちが可哀そうだと思っていたところ、無観客となれば中止ということになり、自治体と保護者らもホッとするのではないだろうか。

　さて、今日は医者通いのハシゴをしてしまった。午前中雨の中を東京医療センター膠原病内科で精密検査と定例の診断を受けた。多めのステロイド錠服用が数値上効果を示してきて、先月より更に回復に向かっていることで医師のアドバイスでステロイドを減らすことになった。その結果を持ってかかりつけの松本整形外科と森内科でも医師に報告し説明して、日常生活の注意点などをお話しいただき現在の状態をご理解していただいた。幸い先月には私自身２回目のワクチンを接種した。ワクチン接種の割合は、一昨日現在２回目のワクチン接種を終えた人が全国民の11％、高齢者の中では37.9％だそうである。

　先日半世紀も昔に訪れたことがあるスーダンの首都ハルツームの、白ナイルと青ナイルが一体となるナイル川合流点についてエッセイを綴っていたところ、偶然にも一昨日朝日朝刊と夜のNHK・BS国際報道番組が、その青ナイルの巨大ダム建設で沿岸の3つの国の間でもめていると伝えていた。エジプトのナイル川では1970年に完成したアスワン・ハイ・ダムが、エジプト経済に大きく貢献している。

　しかし、新たな巨大なダム建設が、水量調整などで隣国に影響が出て来ると軋轢もあり、万事順調とは行かない。現在青ナイルの源流であるスーダンとの国境地点に、エチオピアが世界最大規模の大エチオピア・ルネッサンス・ダムを建設中で、昨夏に続き一昨日ダムに貯水を始めたことにエジプト、スーダン両国が神経を尖らせ反発を強めているのだ。エチオピアはダム建設を電力不足解消の切り札と位置付けているが、ナイル下流のエジプトやスーダンにしてみれば、水資源の９割以上をナイル川に頼っており、エチオピアの言い分をそのまま素直に納得することが出来ない。

　このダム建設についてエジプト、スーダンは国連をはじめ、アフリカ機構など国際機関に仲介を求めているが、エチオピアが受け入れようとせず話はまとまらない。降雨量の少ないエジプトでは全人口の４分の１が農業に従事しており、上流で水量が制限されると感慨用水が制限され死活問題になりかねない。大河のダム建設は上流国にこそその恩恵が大きい。

　今や人口が１億人を超え、経済的にも苦しいエチオピアにとっては、電力供給の救いの神であるダム建設の効果を減殺する２カ国からの要望をすんなり聞き入れるわけにはいかないようである。エチオピアでは、北部国境ティグレ州で少数民族の抵抗に手を焼いたアビー首相は、エルトリアとの国境紛争を解決したとして19年ノーベル平和賞受賞直後に、ティグレ人民解放戦線（TPLF）の拠点を空爆し、多数の犠牲者を出し、２万５千人の避難民がスーダンへ逃れた。今また他国の苦悩には一切目を向けようともせず、自国の主張のみを繰り返す平和主義者の肩書とは異なるアビー首相の好戦的なやり方には、権威あるノーベル賞選考委員会も頭を抱えているのではないだろうか。

　それにしても自国内だけを流れる河川ならともかく、隣国へ流れていく大河の工事プロジェクトは、隣国へ影響が及び難しい問題を孕んでいる。どうして関係国間で事前に話し合い精査、検討することが出来なかったのだろうか。

　その点で、ヨーロッパで２番目に長くその中心部を流れるドナウ川は、10カ国を貫流しているが、この種の問題は起きていない。ドナウ川でナイル川のような巨大なダム工事が行われなかったのは、幸いにも川の傾斜が緩くダムには不向きであったことと、下流の沿岸国への上流国の配慮があったからではなかっただろうか。東南アジア最長のメコン川が、チベットを源流に中国・雲南省からミヤンマー・ラオス国境、タイ・ラオス国境、カンボジア、ベトナムから南シナ海へ注ぎ込まれているが、その途上の国々が大きな建設工事でも行えば、たちまち下流にある国は負の恩恵を受けることになる。

　懸念されるのは、人工島を造成し公海洋上へ一方的に進出し、国際司法裁判所の審判を無視している中国が、メコン川でも「一帯一路」のような利己的大工事を行うことである。ここは中国にナイル川のダム工事が下流の沿岸国では歓迎されていない現実を教訓として考えて欲しいと思う。

　傘寿を過ぎると友だちもひとり去りふたり去って、日々に寂しさが募って来るものである。先日大学のクラスメートの肥後くんから久しぶりに食事でもしようと電話があり、今日正午に椿山荘の和食レストランでランチを楽しんだ。残念だが、４人集まる予定だったが、急にひとりが体調を崩して来られなくなった。急に健康を害するなんてことが、高齢者らしい。今日は格別話したい話題があるわけではなく、むしろお互いの青春時代を想い出し懐かしさを偲ぶ同窓会のようなものである。拙著「八十冒険爺の言いたい放題」に署名して贈呈したこともあり、どうしても私の一方的な海外武者修行が話の中心になる。ついぺらぺら話しまくってしまった。

　彼ら２人は気の合った５人グループが今では３人になってしまったとぼやいていた。どうしても残りの人生を考えるとつい後ろ向きになりがちになる。そこを前向きに切り替えないと余生は、本当に寂しくつまらないものとなってしまう。そんなことをしみじみ思った次第である。

　肥後くんがよく読書をしていることと、日本の悪化する財政事情を深刻に懸念していることに感心した。現状のまま毎年赤字財政が続いていくなら、次代の若者たちの過重な負担となるし、日本は財政破綻を来たし、「日本沈没」となってしまうと随分気にしていた。また、コロナでも落ち着いたら彼のご託宣を改めて伺いたいものである。

　さて、３日熱海市内で降雨による土石流で大きな被害がもたらされたが、日本各地でこ近年７月上旬の天候は荒れることが多い。３年前の2018年には平成最悪と言われた西日本豪雨により東海地方から九州までの14府県で300人以上の犠牲者が出た。その前年17年には、九州北部豪雨で40名が亡くなった。

　熱海市内の土石流では、今日も懸命な救出作業が続けられているが、何人が生き埋めになったのか見当がつかず、静岡県は、行方不明者の特定のため止むを得ず連絡が取れない住民の名前を公表した。恐らく初めてのことであろう。結果的に64名の住民の名を公にしたことにより、その後連絡が取れた人が41名いた。その他の24名は安否不明者として扱われている。犠牲者は７名となった。水を大量に含んだ大量の泥のため、現場に重機械を持ち込めず、捜索作業員も胸まで泥に浸かりながら作業に従事している。警察犬も泥んこの中では中々歩き難いようだ。こうした悪条件の中で捜索活動は続けられている。なぜこれほどの土石流が発生したかとの疑問に対しては、どうもはっきりしない。だが、谷間の上部が豪雨により崩れ落ちて一気に周辺の崖を崩した様子を画像で観る限り、崩れ落ちた上部に盛り土が積まれていたことが分っている。どうも土砂崩壊の危険を察知せずに、無計画に盛り土を積んだことが原因ではないかと見られている。今後の災害防止の観点からもきちんと原因を追究して防護対策をしっかり立てるべきである。川勝静岡県知事も現場に視察に来られていたので、災害防止対策を抜け目なくやってもらいたい。それにしても自然災害は怖い。

　昨日行われた東京都議会議員選挙の投票結果は、若干予想とは違ったが、概ね予想されていた通りとなった。４年前にブームを巻き起こして第１党となった「都民ファーストの会」が、自民党に取って替わられたが、33議席獲得の自民党に次ぐ第２党で31議席を得た。公明党が全員当選を果たし４年前と同じ23議席を獲得して第３党となった。４位は前回より１名増えて19議席となった共産党、５位は８議席から15議席へ大幅に増やした立憲民主党だった。投票日前日健康回復途上の小池知事が、応援に駆けつけてくれたことが、自民党の伸びを抑えて「都民ファーストの会」の大幅な地盤沈下を救ったとも言える。国会議員選挙と異なり都議会選挙では、「日本維新の会」と「国民民主党」の無個性的保守傾倒ぶりはほとんど評価されなかった。

　今回の選挙結果で注目されたのは、女性議員が前回より５名も増え、過去最多の41名となり、全議員127名の約３分の１となったことである。現在衆議院は、全議員465人の内女性議員47人で10.1％であり、参議院は245人中、56人の22.9％が女性議員である。毎回選挙の都度女性議員の割合は上がっているが、いずれもまだ少数である。その点では東京都都議会議員の方が国会議員の先を行っている。

　さて、このところミヤンマーの国軍統治の政府に対して、微力ながら民主派が創設した「統一政府」が少しは存在感を示している。クーデター発生時から見れば、国内で目立つような殺伐としたニュースは起きていないが、それぞれ２つの政府にとって問題が噴出している。

　ロシアへ長期訪問していたミンアウンフライン最高司令官が統治する国軍政府の兵士が、去る４月にヤンゴン市内の日本人大使館員と国際協力機構（JICA）職員の住宅に押し入ったことが判明した。明らかに外交儀礼に反し、治外法権的暴挙である。その一方で、統一政府がイスラム教徒ロヒンギャに市民権を与える方針を打ち出した。いずれもこれまでの経緯と国民感情から考えてとても考えられないことである。前者は外交上許されないことであり、後者は迫害されたロヒンギャとの融和を図るジェスチャーを示すことによって国際社会の支持を得ようという目論見のようだが、基本的に仏教国であるミヤンマーがいかに国際社会から支持、援助が欲しいからとてイスラム教徒のロヒンギャに市民権を与えることには、ほとんどのミヤンマー人が反対するのではないだろうか。いずれも一種のドサクサに紛れた解決策であまり賢明な方策とは思えない。簡単に紐を緩めるとロクなことにはならないことを統一政府の民主派幹部は心すべきである。