７月23日に開幕したオリンピック東京大会も今日閉会式を迎えた。数日前から南方洋上に発生した３つの台風が日本を取り巻き、今日も時々激しい雨が降った。幸い今日の競技が台風の影響を受けることはなかった。閉会式は午後８時から行われたが、日本的に変わった趣向も盛られて中々印象深いものだった。小池知事からバッハ会長の手を経てファッションの本場からやって来られたパリジェンヌのイタルゴ市長へオリンピック旗が手渡されたが、水色の留袖の小池知事の明るい色合いに比べて、ディオールの黒っぽいロングドレスを召された市長は、ややくすんで見えた。最後に次回会場のパリから送られてきた映像では、歓迎の気持ちを表そうとしたのだろうが、ソーシャル・ディスタンスにまったくお構いなく人びとが密集していたのが、若干気になった。

　今も燻っているオリンピック返上論や、中止の声がある中をとにもかくにも幕を閉じることが出来た。幸い開催が１年延期され、新型コロナウィルスの感染が拡がる中で、無観客という異例なケースだったが、大会の運営は大きなトラブルもなく終わった。ただ、懸念されていたコロナ感染者は、予想以上に増え続け、開会式当日には4,199人だった全国の感染者が、今日は14,472人だった。昨日に次ぐ過去２番目の多さである。オリンピックを警備する全国から派遣された警察官が49人も感染し、参加した選手のうち29人も感染した。菅首相は人流が減ったとコロナとオリンピックの関連を気にしていないようだが、感染者は確実に増えた。

　年間で一番厳しい猛暑の時期に行われた競技は、事前に十分な暑さ対策が指摘されていたが、初めて知る日本の夏の蒸し暑さに外国人アスリートも閉口していたようだ。その結果大会中に試合開始時間が変更されたことが、しばしばあった。屋外競技にとって最悪の暑い盛りに大会を開催し、競技自体もアメリカ国内で観やすい時間帯に行われていたことは、国際オリンピック委員会（IOC）の都合というより、テレビ放映権料を餌にしたアメリカのメディア・NBCの都合によるものであるが、選手の健康を配慮しないスケジュールが大会関係者やテレビ視聴者にとって妥当かどうか、今後慎重に検討されるべき課題である。

　開会前に心配されていた不祥事や、事故などが見られず、選手村が隔離されるような管理が難しい状況で何とか実施出来たのは、まずまずだったと言っても好い。参加したアスリートの協力、ボランティアらの奉仕などにより無事開催出来たものと思う。それに加えて日本人の細かい点に配慮する几帳面な性格や親切さが、このような結果をもたらしたものだと思う。

　日本チームとしても獲得したメダルの数は、過去最多で金27、銀14、銅17個の計58個で、金メダル獲得数は、アメリカ39、中国38に次ぐ第３位だった。

　前記の高額な放映権料のため、テレビ会社では出費が広告収入を上回り、各社とも赤字に頭を抱えているという。その放映権料は、来年開催される北京オリンピック分も包括しているため、再び北京でも赤字が予想され、各テレビ会社では2021年度下半期の経営は厳しい決算になると予想されている。

　ともかくオリンピックは、開会直前にいくつもの難問が噴き出し、それでも幸運にして有終の美とは言えないまでも大きな問題もなく終えることが出来た。まだまだコロナ禍が拡がっている。その最中に今月24日から開催されるパラリンピックが、無事に開催出来るだろうか、一抹の不安は拭えないが、大きなトラブルもなく９月５日に閉会式を迎えられるよう願っている。

　ニューヨーク同時多発テロが勃発してから来月には、早や20年になる。テロ直後に「目には目を」とばかり、激高した当時のジョージ・ブッシュ大統領がアフガニスタンのタリバンの巣窟へ攻撃を仕掛けてアフガン戦争が始まった。アフガニスタンは現在多少落ち着いて来たとは言え、未だ政情は不安定である。国内各地にタリバンが網の目のように拠点を築いている。テロの前年にパキスタンとの国境カイバル峠に立ち眺めたトルハム方面にも出没しているのかもしれない。だが、アメリカがアフガニスタンへ軍隊を派遣して20年が経過し、アメリカ国民の間にも疲労気味で軍隊撤退の声が出ていた折に、バイデン大統領は今月中にすべての駐留米軍を撤収すると公表した。そして７月２日未明駐留米軍の最大の拠点だった首都カブール近郊の空軍基地から、米軍が完全に撤退した。アフガニスタン政府に撤退の時間を知らせていなかったため、アフガン軍高官の間では、まるで夜逃げではないかと皮肉られている始末である。

　翻ってアメリカのアフガニスタンにおける駐留、統治は、万事うまく行われたのかどうかは極めて疑問が残る。それはすべてアメリカのやり方で実施されていたことでも分る。確かにアルカイダ一派のテロによってニューヨーク、及びワシントンD.C．が襲撃されたことは事実であるが、その後のアメリカのアフガニスタンへの対応は自国のためのリベンジだけの報復と支配であり、アフガニスタンの国民のためには何のプラスももたらさなかった。

　アメリカの撤退理由として、アフガニスタンが安定した国情を取り戻したということが言われているが、反ってタリバンらテロ組織が力を取り戻し、軍事力においてもアフガン正規軍を凌ぐほどである。また、彼らの復権が周辺の中国のみならず、一時侵攻したロシアにも危機意識を呼び起こしている。市民レベルの視点から最も気になるのは、米軍撤退により長年に亘り米軍のために協力していながら、タリバンから国家の裏切り者、或いはアメリカのスパイと見做されているアフガン人通訳をはじめとする、米軍基地労働者らの身の安全である。この点を危惧したアメリカ政府は、希望者には特別移民ビザの許可を与えると伝えた。ところが、短期間、或いは一時的に米軍への協力者だったアフガン人には、その処遇はない。彼らは一時的とは言え、アメリカのために働いた。それにも拘らず、その恩恵を受けることが出来ず、その不満の声にアメリカも苦悩し対応を考えていた。このほどアメリカ政府はこれらのアフガン人に対して新たに難民として受け入れる方針を発表した。

　しかし、これで問題が解決したわけではない。アフガン国内には新たな問題が起きつつある。タリバンに比べて、すべての面で心許なさを感じるアフガニスタン政府が、これからアメリカの支援なしに国内の治安を維持し統治出来るだろうか。それにしても利己的にアフガン国内へ入り込み、国内の安全のためと称して政治、社会的に影響を及ぼし、自国の判断で後事を頼り甲斐のないアフガン政府に委ねて軍隊を撤収させて引き上げるという、身勝手さには微力なアフガンが哀れに思われる。これを現代流の他国への干渉・支配の見本と言ったら好いだろうか。

　今日は76年前に広島市内に世界で初めて原爆が投下された「原爆の日」である。国民学校初等科１年生だったが、当時の記憶はまったくない。昨年は新型コロナウィルスの感染拡大により中止となったが、今年は広島で平和記念式典が行われた。原爆が投下された８時15分に黙祷が行われた後、松井広島市長の平和宣言に続いて菅首相の挨拶が行われた。

　ところが、この首相挨拶で、菅首相は言葉を間違えたうえに重要な箇所を読み飛ばしたとされ、物議を醸している。ある被爆者団体事務局長は、首相は不勉強、かつ不誠実で、首相としての基本的な姿勢が表れたと批判している。間違えたのは、「広島」を「ひろまし」と読み、「原爆」を「げんぱつ」と読み上げたことである。ちょっと考えられない間違いである。また、読み飛ばしたのは、「広島、長崎が繰り返されてはならない。この決意を胸に、日本は非核３原則を堅持しつつ、核兵器のない核軍縮の進め方を巡っては、各国の立場に隔たりがあります。このような状況の下で核軍縮を進めていくためには、様々な場の国々の間を橋渡ししながら、現実的な取り組みを粘り強く進めていく必要があります」の部分のようだ。

　その後の記者会見で首相は、この点について陳謝したが、被爆国の首相の発言として世界へ発信されるスピーチだけに総理大臣としての資質に疑問を感じるようなお粗末との誹りは免れない。首相は、昨年10月の国会での所信表明演説と今年１月の施政方針演説でも言い間違いを冒しているが、スピーチ原稿を読むだけなら、そんなに間違えることもないと思う。よほど他に心配ごとが頭から去らないのではないだろうか。

　しかし、単なるミスによるものか、どうかは何とも言えない。挨拶で今年１月に核兵器禁止条約が発効したにも拘わらず、被爆国として最も発信力がある日本が、同条約を批准しないことに国内外で批判がある点を考え、またアメリカの核の傘の下にいる現状を配慮して「君子危うきに近寄らず」戦法を選択したのではないかと臆測出来る。アメリカでは、日本への原爆投下は正しい判断だったとの世論が過半数を占めている。そのアメリカへの配慮もあるのだろう。それは、オリンピックの今日いずこの競技会場でも黙祷を捧げなかったことでも分かる。76年が経とうが、日本政府の原爆を投下したアメリカへの「忖度」は、消滅しない。果たして日本はいつまでアメリカへの気遣いが続けられるのだろうか。

　今日も暑い。全国の気象観測地点920か所のうち、真夏日を記録したのは823か所だったという。東京が暑い時期という理由から、開催地を北の札幌に移転して昨日行われたオリンピック陸上競技種目20㎞競歩に続いて、今日50㎞競歩が行われた。午前５時30分にスタートしたが、11時ごろのゴール地点では31℃にまで気温が上昇し、スタートした59選手中10名が途中棄権した。今日行われた女子サッカー決勝戦も午前11時キックオフの予定だったが、対戦するカナダとスウェーデンから猛暑を回避したいと要望が出され夜９時に延期された。真夏の昼間に炎天下で行うスポーツが如何に過酷であるかは組織委員会では分かっていた筈である。テニスでも時間を繰り下げられたが、こう度々の変更は、今後IOCとしても考えるべきではないかと思う。

　今日も猛暑が厳しい。全国で最高気温は大阪の38.9℃だったが、東京都内でも千代田区で34.7℃、八王子市で36.3℃だった。

　新型コロナウィルスの感染は今日も拡大する一方で、東京都内では、２日続けて過去最多の5,042人にまでなった。全国では15,623人でこれまでの最多となった。世界的にも感染者数は増え続けて、ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると今日初めて２億人を超えた。世界人口が約78億７千万人だから約40人に1人が感染したことになる。

　さて、３日前に不本意にもVISA・CARDが利用出来なかった。どうにも納得出来なかったので、一昨日三井住友カード会社へ実情を細かく書いて説明を求める手紙を送った。すると行き違いだろうが、偶々今日同社から不正利用監視システムを担当する部署から書状が届き、電話を欲しいと書かれていたので、早速電話をしてみた。

　同社担当者の説明では、私の銀行口座から引き落とし依頼に不審な点があって停止している案件がいくつかあるので、不審な点を確認したいということだった。その怪しげな引き落としが何と10件ほどもあって、いずれも私には思い当たる節がない。すべて支払いを停めてくれるよう依頼したところだ。そのうえで、担当者が言うには、この私のカード№が誰かに知られているので、№を変更させてもらいたいということだった。カード会社からの依頼で№を変えたばかりでもあり、再び変更することに抵抗があると話したが、安全のためにそうして欲しいというので、聞き入れることにした。

　しかし、便利な筈のカードがこのように度々危うい目に遇い、その都度カード№を変える手続きを取るようでは、今後もキャッシュレスなんて危なっかしくて利用出来ない。個人が詐欺まがいに他人口座から引き落としを試みる例が多いようだが、近頃は組織が密かにハッカーとなって侵入し多くの銀行口座を荒らしまわっているとの情報がある。日ごろから現金管理には、注意をしていないといけないと悟らされた次第である。

　さて、今日も猛暑真っ盛りという気候だったが、オリンピックも益々盛り上がっている。ところが、次元の低いニュースが伝えられた。それは、先日女子ソフトボールで金メダルを獲得した、名古屋市出身の日本代表チームの後藤希友投手が、河村たかし名古屋市長へ優勝報告挨拶に参上した時のことである。市長がいきなり金メダルをかじったという話が話題になっている。後藤投手の勤務先であるトヨタ自動車からも選手への敬意や称賛が感じられず、コロナ防止上からも好ましくないと苦言が呈せられた。

　河村市長は、数年前にあいちトリエンナーレ開催で騒ぎの中心にいたり、昨年は愛知県知事リコール運動を支援したが、事務局が署名偽造事件を引き起こして事件の黒幕ではないかとの疑念を抱かれたり、何かと世間を騒がせて話題になった腰が軽く、目立ちたがりの市長である。スケート金メダリストの小平奈緒選手をはじめ、多くの人びとから軽薄で、コロナ禍の心配があると非難の声が名古屋市役所に寄せられている。他人の持ち物であるメダルを身勝手に自分の口の中へ入れるようなポーズを取れる感覚が理解出来ない。こんな人間が６大都市の行政のトップである市長を務め、顰蹙を買うような行動をしているようでは、いくら自分たちが選んだ市長だとしても名古屋市民も肩身が狭いのではないだろうか。自らトップとなる以上、もう少し常識と品格を兼ね備えて欲しいものである。

　暑さとオリンピックが加速するに連れて、新型コロナウィルスも感染が一層拡大している。医療体制崩壊が懸念されているが、新規感染者の数は増える一方で、全国では連日新規感染者が１万人を超え、今日は過去最多の14,207人だった。東京でも過去最多の4,166人でこの1週間平均は3,478人となり、これは先週の平均に比べて178％である。関東では８日連続で千人を超えた神奈川を除く８都県が過去最多となり、８県にまん延防止重点施策が実施されることになった。

　昨日政府はコロナ患者が急増する地域で、入院を制限する方針を各自治体に対して要請した。コロナの拡大に手が負えなくなった政府が、医療体制に具体的な方針を呈示するのではなく、感染急増地域での入院を重症患者や重症化リスクの高い患者に限定することを呈示したのだ。これによって従来入院と判断された中等症と軽症の患者は、リスクが低い場合は原則自宅療養とするよう求めている。一般家庭で中等患者を看護し続けることは大変である。自宅療養している患者の容体が急変したら即座に対応できるのか。また重症と中等症の線引きをどこがどう行うのか、政府は各自治体に任せたいようだが、早や馬脚を表したようだ。政府、厚労省は医療崩壊が近づきつつある実態に直面して賢明なる次の手を打てず、ついに音を上げて自治体に事態収拾を委ねたと言っても好い。国家が全国民のことを考えない責任逃れである。流石に野党からは方針の撤回を求められたが、菅首相は、やんわりと拒絶した。

　ところで、１日付朝日朝刊によると中国でもデルタ株による感染が拡大して南京市周辺を封鎖して全住民920万人のPCR検査を行っているという。首を傾げたくなるのは、その記事の隣に、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学公表の「世界の新型コロナ感染者」が数字で掲載されていて、それによると南京で急速に感染者が増えた日に公表数字ではその兆候がまったく窺えず、相変わらず中国の新規感染者は１日に精々150人程度で、死者はこの１か月間ただの１人としていないということである。

　世界で毎日約75万人が感染し、約８千人が亡くなっている現実に、世界一の人口を誇り、コロナ発祥地である中国で死者が1人もいないという統計数字を、どこまで信じたら良いのだろうか。朝日には自紙記事と公表数字との整合性と事実関係を説明にしてもらわなければいけない。

　中国には、世界の衛生保健上正確な数字を世界保健機関（WHO）へ報告する責任と義務がある。その肝心な数字を政治的な思惑と駆け引きに利用して、正確性とは程遠い数字を発信するようなことがこれまでにも度々あった。間違った統計を国際機関に伝えるようでは、国家としての責任を果たしたことにはならない。中国は正確な数字を公表していると言うだろうが、中国で１か月間に１人もコロナ死者がいないなんてことを信じる者はいない。中国は数字上一向にコロナ感染者が増えない疑念のある現実を直視して、世界に対して自らの説明責任を果たすべきである。