慌ただしいアフガニスタン情勢だが、一昨日イギリスのブレア元首相が、アメリカのアフガンからの撤退は「悲劇的、危険で不必要だった」と批判した。ブレア氏は9.11同時多発テロ時に首相を務め、アメリカのアフガン軍事作戦参加を決断した。ブレア氏は「永遠に続く戦争 ‘the forever wars’ を終わらせるというアメリカの愚かな政治スローガンに従った」と述べて、バイデン大統領のアメリカ軍撤退行動を強く非難した。ブレア氏が、盟友アメリカを厳しく批判したのは、9.11テロ直後にアメリカのアフガン軍事作戦参加に国内から対米追随との批判を受けながらも、イギリス首相として参加を決断し、それでいて今回の撤退に際してアメリカから何の相談も受けていなかったことに不満を覚えたからであろう。

　アフガンでは、イスラム主義勢力タリバンが権力を掌握し、タリバン№２のバラダル幹部が一昨日首都カブールへ入った。新政権の構想を実行に移すことによって、本格的にアフガニスタン国内を統治する動きを見せることだろう。

　アフガニスタンでは退避が加速している。避難民の国外脱出は日増しに増え、アメリカは軍輸送機だけではなく民間航空機まで使用している。イギリス、フランス、ドイツの駐留軍兵士らも軍輸送機により順次アフガンを去っている。アメリカとしては受け入れ避難民が多く、その輸送、受け入れ問題も簡単には行かない。当面アメリカ軍基地に一時収容する意向のようだが、その数もかなりに上りアメリカ国内の収容所も一時的には収容しきれず、日本や韓国の米軍基地も一時収容先として検討されている。更に、日本人のアフガン在留者や日本大使館スタッフらを日本国内へ輸送する手段として、政府は今日自衛隊法を適用して自衛隊航空機の派遣を決定し、今夕早くも１機が航空自衛隊入間基地を飛び立った。これは、南スーダンに自衛隊機を派遣して以来のことであり、自衛隊にとって４度目のことである。

　さて、昨日行われた横浜市長選挙で、立憲民主党ら野党の支持を受けた医師山中竹春氏が自民党の推す候補者らに圧勝したことが、この秋自民党総裁選挙、及び衆議院議員任期終了に伴う衆議院選挙を控えて、党内に菅首相への不信感や、衆議院議員選挙に向けた臆測や思惑が渦巻いている。

　つい最近まで医療関係者を除いてほとんどその名を知られていなかった山中氏が、分裂状態の自民党を相手にして現職大臣や現職市長に圧勝したことが、自民党支持層にとっては大きなショックだったようだ。首都圏に外国人観光客を対象にカジノを開設して外貨をいただこうとの目算は完全に狂ってしまった。

　それにしても菅首相の支援を受け、閣僚の座まで捨てて挑んだ地元出身の小此木八郎氏がこれほどあっさり敗北するとは予想外だった。穿った見方だが、選挙対策としてIRリゾート法に反対を唱えても、当選してから賛成に鞍替えするのではないかとの憶測があった。真偽のほどは分からないが、小此木氏の性格を選挙民に見抜かれたのではないか。所詮父親の地盤を引き継いだだけの世間知らずの世襲議員だったと言わざるを得ない。

　東急東横線沿線に住み、横浜へはすぐ辿り着けるだけに、仮にカジノが開設されたら東横線車内には賭博帰りのばくち打ちと顔を合わせるようなことがあるかも知れない。その点で、昨日の横浜市民の良識により、賭博の匂いを嗅ぐ可能性がなくなっただけでもホッとしている。

　横浜市長選挙の投開票日である。飛鳥田一雄市長時代、横浜市に10年間生活していた元横浜市民として、また次男家族が市内に居住していることもあり、少なからず横浜市の動静に関心がある。前回は大した問題もなく、現職の林文子市長が無難に３選された。ところが、今回の市長選は、立候補者が乱立した。まず過去最多の８人もの候補者が挑んだうえに、それぞれ知名度の高い県知事経験者、松沢成文・元神奈川県知事と田中康夫・元長野県知事が立ったことが異例である。大きな論点が２つもあり、そこへ自民党内部の分裂・対立もあり波瀾含みだった。大きな論点は、IR統合型リゾート受け入れ賛否と新型コロナウィルス防止対策である。

　とりわけ前者について、カジノを含む複合的施設を横浜市が開設して国際観光促進に力を注ぎつつ、税収を期待したが、賭博場を公営で運営することが、倫理上、風紀上、かつ教育上好ましくないとする市民の強い反対で結論が先送りされていた。林市長は早くからIR導入に積極的で、市民の強い反発を招いていた。自民党が立案したカジノ解禁を柱としたIR推進法は2018年に成立している。しかし、カジノ場誘致の市民の拒絶反応が強く、最近になって現職の公安委員長・衆議院議員の職を投げ打って小此木八郎氏が、カジノ反対を掲げて市長選へ名乗り出たことによって、１歩選挙戦を有利に戦いつつあった林市長は厳しい立場に追い込まれた。小此木氏は自民党のIR統合型リゾート導入に反旗を掲げる立候補であり、自民党内を混乱させ、剰え地元選出の菅首相が苦悩の末に林市長ではなく、小此木氏を支援する反逆的行動を支援した。林市長が不実な行為と批判するのも分る。

　そこへカジノ反対派では医学専門家でコロナに精通し、それをアピールしている山中竹春・横浜市立大学医学部教授が、野党の支援を受けコロナ防止対策を打ち出して立候補した。実に、候補者８人のうち、６人がカジノ反対派である。しかし、今回はIRに的が絞られたために、他の知名度の高い候補者も当落線上からは、次第に消えていった。

　この論戦が関心を呼んだのか、投票率は前回を12％も上回り即日開票の結果、予想していなかった８人の中で最も若い48歳の山中教授の当確が早々に決まった。当落の決め手となったのは、選挙戦に突入してからコロナの感染が拡大したことから、防止対策に対する関心が高まり、コロナの専門家である山中氏が優位に立ったようだ。ただ、山中氏にはパワハラの噂が出回っており、幸い週刊誌などで糾弾されることはなかったが、市長就任後にこの問題にどう応えるかが問われる。もうひとつは、自民票が林市長と小此木氏に割れたことが、２人にとって厳しかったようだ。特に大臣の職を捨ててまでした小此木氏の敗北は、横浜市を選挙地盤とする菅首相にとっても厳しい試練になり、これからの政権運営にとっても容易ならぬ事態になりかねないように思える。

　今日気になったことが国内外にあった。国内では、昨日リモートによる全国知事会があり、新型コロナウィルス感染拡大に歯止めがかからない危機的状況に対して、何人かの知事からこのままでは医療崩壊、国の崩壊を心配して現状の人流を止めるために、都市のロックダウンをすべきとの声が上がった。実際今日も東京では４日連続で新規感染者が５千人を超え、全国でも３日連続で２万５千人を超えて危機的状況に至っている。

　また、ネットの意見を覗いてみると80％がロックダウンに賛成で、反対は17％に過ぎなかった。ただし、そのためには現行法を改正しなければならない。これだけ切羽詰まって明日にもロックダウン実施という現状を考え、直ぐにも法改正のための手続きを始める必要がある。ところが、今国会は閉会中で法改正の作業に入れない。国会議員は宿題もしないで夏休み中である。ロックダウンの必要性が議論されるようになった以上、１日も早く法改正をして、緊急事態に備えるのが国会議員の役目ではないだろうか。昼行燈の彼らは、コロナ禍をどう思っているのか、コロナ問題を収束させようとの気持ちが感じられない。ステイホームをしていれば良いとでも思っているのだろうか。日一日とコロナの危険性が高まっているのに、彼らにはまったく危機感が感じられず、国民のために働こうという気持ちが見られない。情けないでは済まされない。これでは国会議員なんて必要ないと思わざるを得ない。

　もうひとつ国外で気になったのは、アフガニスタンのタリバン幹部が中国のテレビ局の取材で中国への接近の姿勢を見せ、「中国がアフガンの建設に協力してくれることを希望している」と期待感を表したことである。タリバンがイスラム主義の徹底化を唱えて女性の人権を尊重する発言には？が付いている。民主主義体制よりイスラム教体制をベースにした政権を目指すタリバンに対して、欧米からは強い非難が上っているが、その間隙を縫って共産党独裁の中国がアフガンににじり寄っているのは、明らかに非民主主義的タリバンをゲートウェイに、アフガンへの進出を図っているとの思惑があるからである。もともと中国としては宗教色は一切排除しようと考えている。それ故中国にはイスラム国と親交を深める気持ちは毛頭ない。況してや中国共産党がイスラム教を排除したいと考えているくらい、新疆ウィグル自治区のウィグル族の対応に難渋しているからでもある。タリバンとウィグル族が手を結んだら、厄介で中国にとってはとても無関心でいられる問題ではない。

　アフガンからのアメリカ軍全面撤退を前に、タリバンにより首都カブールを制圧され国内が混乱している中で、何をすべきか茫然自失のアフガン国民に対しては世界中から同情が寄せられている。その反面それを決意し実行したアメリカのバイデン大統領には、国際社会のみならず、アメリカ国内、特に足元の民主党内からも批判が噴出している。結果的にバイデン大統領の支持率は、就任以来最低を記録した。この騒ぎでバイデン大統領並びにアメリカが評価を下げた一方で、漁夫の利を占めようとしているのは中国ではないだろうか。

　新型コロナウイルスの新規感染者は、今日３日連続で過去最多の26,297人だった。流石にこの猛威に、全国知事会でもロックダウンを検討すべきとの声が随分出された。政府はどうするだろうか。

　九州、西日本地方を襲った豪雨のため日程に大きな変更を強いられた甲子園の高校野球では、大会関係者が今日も空を見上げながら変わり易い天候を心配して予定通りスケジュールが実施されるのを願っている。

　試合の合間にテレビでは今年103回目を迎えた高校野球を「白球の記憶」として、終戦直後の大会を振り返っていた。終戦翌年の1946年に復活した当時の中等学校野球大会は、甲子園ではなく、西宮球場で開催された。新鮮に感じたのは、出場した当時の選手と観客が語っていたように満員のスタンドの印象的な光景だった。選手のユニフォームもそうだったが、観客も皆が皆真っ白なシャツを着ていてスタンドはまさに白一色だった。現在のカラーフルで派手なものとはまったく別物だった。

　今日断片的に試合を観ていて若干気になったことがあった。ある出場校校歌の歌詞に「靖国」とか、「大皇居（オオミカド）」という何やら国粋主義的な言葉が使われていたことだった。また、興味深いこともあった。これまでは知りながらも気にならなかったのだが、第３試合でアナウンサーが鹿児島県代表の樟南高校を「ショウナン高校」と呼んだ時、つい母校「湘南高校」を想い出したことである。他にも同じ読み方の「沼南高校」や、「淞南高校」があることは承知している。文字を見れば別の高校だとはっきり分る。だが、音声で聞くと何となく母校のように聞こえるのが不思議なところだ。ラジオで実況を聴けば、時には母校が甲子園で活躍しているように聞こえるかも知れない。生憎樟南高は負けてしまった。

　さて、アフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンは、先の会見で女性の人権を尊重し、差別はしないと語った舌の根も乾かぬうちに、「イスラム法が認める範囲内」と付け加えた。その後タリバン幹部が「政治体制について民主制はまったく取られないだろう。アフガンには土台がないからだ」と悪びれずに述べたことによって、先の「イスラム法・・・」の言葉が怪しいことが分って来た。2001年以前に曲がりなりにも民主制を採り入れた政治体制が復活することはないことが明確になった。

　白旗を掲げたガニ前大統領が完全に城を明け渡し、国と国民を放り出してUAEに脱出していながら帰国すると空言を言っているのが信じがたいが、第１副大統領のサーレ氏はカイバル峠近くの北東部パンジシー州に身を潜め、暫定大統領を自認して軍閥や旧政府軍と武装闘争の準備を始めているとの情報が伝わってきた。ここは9.11テロの２日前にタリバンによって暗殺された元国防相、アフマド・マスード将軍の根拠地である。アフガン国民の人望篤かったマスード将軍の子息がサーレ氏を迎え入れたことにより、新たなテロ活動が始まる心配がある。気の毒なのは、権力者の都合に左右され、生活を脅かされる罪のない普通の国民である。アフガンの平和は遠い。

　新型コロナウィルス感染が拡大しているが、特に昨今は日に日に新規感染者が増えて、今日も全国で過去最多の25,162人となり、21都道府県でも過去最多となった。尾身茂・コロナ感染症対策分科会長が強く警戒を呼び掛け、政府に対しても更に人流に歯止めをかける効果的な対策を実施するよう促している。明らかに人の流れを抑え込むためには、法によって拡大を抑え込むことが効果的と考えている。ズバリ！ロックダウンである。

　海外でも一旦は下火になっていた感染がまたぶり返し、ロックダウンを再度実施した国もある。しかし、菅首相は、ロックダウンをやっても効果が表れないところもあるし、日本では私権を制限するロックダウンは馴染まないとして、実施することを避けている。ところが、最近沖縄では感染者が増え、人口10万人当たりの感染者数が東京都に次いで多くなり、医療崩壊の危機に立ち至っている。脇田隆字・政府アドバイザリー・ボード座長も、個人の自粛だけでは難しく法的な整備を含めて検討が必要と述べ、私権の制限を伴う都市封鎖やロックダウンなど法的な規制の検討が必要との認識を示した。昨年は、「GO TO TRAVEL」に熱心だった首相が、ロックダウンに後ろ向きなのがどうも理解出来ない。

　一昨日コロナ対応力№１と見られているニュージーランドのアーダーン首相が、コロナ感染者が国内にたったひとり確認されたのを受け、「感染を食い止めるために厳しく早期に取り組む必要がある」として全土でロックダウン入りを宣言した。ニュージーランドでは、６月にロックダウンを解除して以来感染者はひとりもいなかった。「こういう緊急事態には国民に対して間髪を入れない可及的速やかな政治判断と対応が必要」だということを菅首相以下政治家たちは思い知るべきである。

　国内でも前記の通り今日過去最多の新規感染者が出たことから、取り敢えず感染者増加の激しい沖縄だけでもロックダウンを考えてみてはどうだろうか。このままワクチン接種が拡大することだけを待つだけではなく、首相としての積極的な判断を示すべきである。それにしても遊び呆けている政治家らは、国会を閉会したまま国民に何らのプラス材料も提供していない。それこそ数が多過ぎ、怠け過ぎる国会議員を半減して、浮いた費用をコロナ対策に回したらどうだろう。

　ところで、今夕アクション・スターの千葉真一がコロナ感染から肺炎を併発して亡くなった。私より２か月ばかり若い。ワクチン接種をやっていなかったようだ。まだまだコロナ禍が続くと考えなければいけない。嫌な世の中になってきた。