昨日自民党総裁選への立候補を取りやめた石破茂・元幹事長は、先に立候補を表明した３人の内、河野太郎・行政改革相を支持すると語った。一方、20人の推薦人を集めた野田聖子・幹事長代行が、明日告示の瀬戸際になって今日夕刻漸く立候補を表明した。石破氏が総裁選出馬をぎりぎりまで思慮した末に決断したのには、石破流の読みと決断があったのだろうが、どうも煮え切らないし、河野氏を支持するというのもすっきりしない。これまで過去４回も総裁選に出馬して、最も善戦した候補者である。それが今回に限って決断を伸ばしに伸ばした末に、不出馬の結論を出したのは、派閥の意見がまとまらなかったからではないかと推測する。

　岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、河野氏ら３人の立候補者は、連日各メディアを回って売り込みに懸命であるが、明日からは野田氏もメディアに顔を出すことだろう。４人の考えには基本的にそれほど大きな差はない。経済、外交政策においてさして違いがないとすれば、彼らから知りたいのは、防衛政策と原発問題、それに安倍、菅政権が残した森友・加計問題と「桜を見る会」問題、公文書改ざん問題の追及を本音としてどう考えているかという点である。

　党内で影響力を持つ安倍前首相への配慮から、森友・加計、及び桜問題や公文書問題については４人とも完全に腰が引けている。最も党内をピリピリさせたのは、これまで「脱原発」を吹聴していた河野氏で、改めてこの点を問われると綺麗ごとのように「現実的なエネルギー政策」と言葉をすり替えて、既存の原発の再稼働は当面容認するとして、党内原発推進派に配慮したことである。これは一種の裏切りであるし、自らの信念に悖ることはないのだろうか。当然原発推進派は反発している。

　岸田氏は核燃料サイクルを維持する考えであり、高市氏は原子力の平和利用は必要と訴えている。本音はともかく、好いとこ取りの河野氏にとって総裁最有力候補者となった今では、首尾一貫した政策と哲学を打ち出すべき時であると思う。

　朝日新聞の直近の世論調査によると次の首相に「安倍、菅両氏の路線を引き継ぐ方がよい」が、28％だったのに対して、「引き継がない方がよい」が、58％だった。ということは、問題の解明を進めるべきで、脱原発にも道筋を示すべきである。この他にも靖国参拝や、自衛隊の抑止力整備など数々の問題が俎上に上っている。４人がしっかりとした考えの下に日本の総理、総裁として必要な政策をきちんと打ち出すことが出来るかどうかが問われていると言ってよい。

　今日９月15日は、以前「敬老の日」と呼ばれていたが、今ではそれは９月第３月曜日に変わった。実は、今から53年前の今日高輪プリンスホテル「現グランドプリンスホテル高輪」で妻とお見合いをして、翌年５月に結婚することになった。その意味では我々夫婦にとって、夫婦生活スタートの日となったとも言える。

　アフガニスタンでタリバンが政権を握ってから今日でちょうど1か月になる。最近アフガニスタンに関する情報がやたらに流れてくるが、それはすべて国の政権を奪ったタリバン情報を含めて好意的なものはほとんどない。アフガンについては人並み以上に関心を抱いていたが、あまりにも知らないことが多い。経済、文化、科学技術などが発展した現代社会において、その発展の礎として民主主義社会は必須の条件と考えられている。だが、アフガンにはそれらのベースがなく、極端なイスラム原理主義がすべての面で優先されている。社会の構造がきちんと固まっていないのだ。タリバンの権力者が、己の思うように権力を揮っているという印象が強い。イスラム原理主義にしても、イスラム教のひとつの宗派と見られがちであるが、他のイスラム諸国のそれと比べてもとても宗教と言えるようなものとは思えない。自分たちの思い通りに事を成すための行動を聖戦（ジハード）と絶対視して反対する人々に残虐な殺害も辞さない。イスラム教の戒律を特別視するが、女性を差別し、女性を家内に閉じこめて家の外へ姿を見せないようにし、女性に教育や就労の機会を与えない。人間扱いしていないのである。

　とにかく「学生」を意味するタリバン政権は復活したが、国家という形態をまるで成していない。しかも日本の２倍近い荒れ果てた国土に、日本の３分の１の人口を養っていける産業の基盤が見えないのである。そして国をリードすべき政治家たちが権力争いに血眼になっている。さらに、この人権も民主化も見られないイスラム暴力国家に対して、国際社会が支援の手を差し伸べようとしないことが致命的である。このままの状態が続けば、国を抜け出し外国で生活しようという人々が現れるのも当然である。国内に残るのは老人、子ども、女性など弱者に、権力にしがみついているタリバン一派だけになる。

　ついては、昨日の本ブログに中国の新型コロナウィルス死者が異常に少ないことを指摘したところ、妙な話だが、昨日中国でひとり死者が出た。約70日間にコロナ死者が僅かひとりというのが、世界的な増加傾向から考えてフェイクではないかと考えてしまう。今後この出典であるジョン・ホプキンズ大学の資料を信用しても良いのだろうか。

　さて、一昨日に続いて北朝鮮がまた長距離弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内へ着弾した。菅首相は、「我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、言語道断だ。国連安全保障理事会決議に違反しており、厳重に抗議するとともに、強く非難する」と述べた。毎度他国に迷惑をかけることを楽しんでいるかのような金正恩・朝鮮共産党総書記だが、最近の映像では、大分痩せてスマートになり、髪型も変えて別人のようになった。アメリカのテレビアナもそう述べていたが、どうも別人ではないかと思える節もある。実際のところはどうなのだろうか。もし仮に道化だったら世界を欺く悪ふざけである。

　相変わらずの新型コロナウィルス騒ぎだが、ワクチン接種が着実に行われ、一昨日時点で２回目の接種を終えた国民の割合は50.9％となった。接種の機会に恵まれた65歳以上の高齢者が88％と高い割合であるのに引き比べて、65歳未満で２回接種を終えた人は29.5％で、特に若い人の感染が急増している時期でもあり、政府は若者の接種の機会を出来るだけ多く設けて接種率の向上に注力している。順調に行けば、今月末には２回目の接種を終える人の割合が、６割を超えるとの見通しが立った。

　今日東京株式市場で日経平均株価が一時350円近く値上がりして30,700円台に達して実に31年ぶりの高値をつけたが、ワクチン接種の進展がその要因のひとつと言われている。

　幸いこのところ新規感染者数は漸減傾向である。気を緩められないのは、重症患者が増えていることと、希望通りに入院出来ず、自宅療養せざるを得なくなって自宅で亡くなる人が増えたことである。日本人の死者も少しずつ増えているが、その一方で一向に死者が出ない国もある。これまでも本ブログに書いたが、その不可思議な国は中国である。あくまでジョンズ・ホプキンズ大学の資料に基づいているが、中国では今年７月４日以降２か月以上に亘って、ただのひとりも死者が出ていない。昨日現在、世界中で死者の数は、463万人である。感染者に至っては、２億２千万人である。然るにコロナ発症の地とも言われる中国でこれまでの死者が、たったの4,848人で感染者は10万７千人である。いくら防止対策が成功したとしても、世界一多人口の国という視点から考えても、中国が公表するこの数字はとても信じられない。

　さて、昨日北朝鮮中央通信は、11、12日の両日に新型長距離巡航ミサイルの試射に成功したと報じた。発射されたミサイルは、1,500㎞先の標的に命中したという。その範囲には北海道の東部一部を除く、日本列島がまるまる入る。日本にとっては憂慮すべき危険な事態を招くことになる。これに対してアメリカ政府副報道官は、「『現実的なアプローチ』は、アメリカや同盟国の安全を高めるため、北朝鮮との外交を模索するものだ。前提条件なしでいかなる場所でもいつでも会うという我々の提案に代わりはない」と述べたが、最近のアフガニスタンにおけるアメリカの対応を見ているとアメリカに対する信頼感が、少々薄らいでいる。

　ついては、来る24日にワシントンのホワイトハウスで日米豪印４カ国（クアッド）首脳会談が開催される予定である。クアッドは3月にオンライン形式で開催されたが、対面式の会談は初めてである。日本からは菅首相が出席予定であるが、その５日後に退任する首相が出席しても信頼感や説得力に欠けるのではないだろうか。アメリカがこの事実を知りながら、どうしてもう少し待って新首相を交えて首脳会談を開催出来ないのだろうか。出席する菅首相の判断もおかしいが、最近のアメリカも少々おかしい。

　先月22日に行われた横浜市長選挙の結果、IR（統合型リゾート）計画実現を訴えていた林文子市長が、IR反対をアピールした山中武春・横浜市立大学教授に完敗したことによって、横浜市の誘致計画は白紙になった。山中氏は市長就任後に市政について考えを述べるようだが、その中でIRについて計画自体を取り止めるとはっきり述べている。

　実は、市長選の２日前に朝日、及び読売新聞朝刊の神奈川版にIRに関するカラー版の意見広告が掲載された。広告を依頼したのは、「横浜型IRの実現を目指す市民の会」というが、地元商店街が中心になっている。カジノ客を呼び寄せ、市に経済的繁栄をもたらしたいという気持ちからIRに賛同の広告掲載を考えたらしい。結果的には、徒花となってしまった。

　その広告の文言には、「IRはいけないものなのでしょうか？」、「IRは治安を悪化させません」、「IRはギャンブル依存症を増加させません」などと謳っているが、教育関係者や有識者から散々否定的な言葉が伝えられているように、すべて同意出来るものではない。IRという横文字で誤魔化しているが、はっきり言ってIR施設として建設されるのはカジノ用賭博場であり、そこで行われるのは賭博、つまりバクチである。いくら１兆５千億円の経済波及効果が期待出来て、横浜市に年間１千億円もの税収が期待出来るとしても、所詮そこで行われるのは賭博であり、知恵を絞り汗を流して真面目に働いて得られる成果とは異なり、幸運を当て込んで他を落とし込み、一か八かの利益を得る所業であり、陰湿でとても表の世界で堂々と行われる事業ではない。ヤクザの裏世界の話である。必ずヤクザ＝暴力団とつながりが出来る。こういう組織が、治安を悪化させないわけがない。幸い今では暴力団の数も大分減少しているが、闇社会ですら減退しているこの時に、大都市で堂々バクチによって金儲けを考えるとは、とても真面な人間の考えることではない。

　歓楽街の一等地に煌びやかな立派な施設があっては子どもたちの教育上よろしくない。大手ゼネコンが協力者として名を上げていたが、後退しつつある。新型コロナウィルスの流行とともに全般的にトーンダウンして、横浜市以外にも候補地として名を上げていた和歌山市、長崎市でもオペレーターが下りているという。2025年に海上の「夢洲」会場で大阪万博を予定している大阪市では、IRとの相乗効果を狙っていたが、当初興味を抱いていたアメリカのMGMがコロナのせいもあり、興味を失いつつあるようで、MGMをつなぎとめるのに躍起のようだ。とにかく競輪、競馬、オートレースがあり、これ以上賭博行為はご免被りたい。

　昨日NY同時多発テロ20周年に際して、テレビでニュースをはじめ、いくつかドキュメンタリーが放映された。昨夜９時からNHKの特集では遺族の女性がアメリカ政府に対して得られた情報の開示を求める裁判と、アメリカとサウジ・アラビアのイスラム国ならぬ特別な関係を伝えていた。

　バイデン大統領が、昨日の追悼式典に参列するとともに、ビデオ・メッセージを送ったが、その中で２つのことを述べた。1つは「事件後、アメリカは真の意味で結束した。アメリカを傷つけようとする者を必ず見つけ出し、代償を払わせることをテロリストたちに示した」であり、２つ目は、「恐れや怒り、イスラム教徒に対する暴力など人間の暗い側面も現れた」ということだった。２つ目は確かにその通りだと思うが、１つ目は疑問である。アメリカは結束しただろうか。テロに憤激してアフガン戦争へ突進したブッシュ大統領は、バイデン大統領のアフガン撤退は間違いだとはっきり述べている。同時にこの度のアフガニスタンからのアメリカ兵撤退についてアメリカ国民の70％は、正しいとは思っていないようだ。これでアメリカは結束したのだろうか。確かに外から攻撃を受けたが、仕返しで反撃してその後の荒れたアフガン国内をその荒れたままにして自己都合で身勝手に引き上げてしまったではないか。これが代償を支払わせたことだろうか。

　さて、東京オリンピックとパラリンピックが無事終わり、国、東京都、組織委員会はこれからそれぞれ後始末をしなければならない。中でも新型コロナウィルスの影響を被り、予想もしなかった事態も起きて大会経費が想定を大きく上回ったことは間違いない。８年前のオリンピック招致時に東京都が提示した大会経費の総額は、7,340億円だった。だが、コロナでスポンサー収入は減り、原則無観客となって当て込んだチケット代収入は、約900億円が取らぬ狸になった。そこへコロナで費用が大きく重なり、現時点で大会経費は１兆６千億円超と見られているが、関係者によれば、３兆円を遥かに超えると考えられている。予算を超えた分を、どこがどう負担するのか、これから駆け引きが行われることだろう。

　それにつけても、オリンピック開催に向けて新たに競技施設を建設し、多額の費用がかかったが、必ずしもそのほとんどは新設する必要がなかったと思う。更に問題なのは、新施設の今後の維持費用が相当かかることで、既設の施設に手を加えればそのまま使用出来る施設があったにもかかわらず、それをやらなかった作為である。例えば、我が家の近くの通称駒澤公園「駒澤オリンピック記念公園」は、その名の通りオリンピック開催のための施設で、例えそれが1964年のものであっても、少し手を加えればそのまま問題なく使用出来る。これらの施設を使用すれば、追加経費はあまりかからず、維持管理には無駄な経費を使わないで済んだところだ。どうも大会関係者にとっては自腹を切るわけではないので、こういう点でつい甘くなるのではないかと思う。実際、各種の大きなスポーツ・イベントは普段からこの駒澤公園で問題なく行われている。結局建設会社との組織委員会を仲介した利得権者の口車に乗り、大金を投じて工事を行うことになったのだろう。