今夕空には雲がかかり今年は中秋の名月が見られないと諦めていたところ、次第に雲が消え７時過ぎにはまん丸い十五夜の月が顔を出した。一茶の句に「名月や 仏のやうに 膝をくみ」と言う名句があるが、今晩の月は仏のようにどっしり構えていた。

　昨朝から妻が下腹部に痛みを感じて、夜中に食べ物をもどしたと言って１日中お腹をさすりながら横になっていた。生憎昨日は連休でかかりつけの森内科医院も休んでいたので、今朝になって取り急ぎ森医院で診てもらったところ、盲腸炎の恐れがあるので東京医療センターのような大きな病院で精密検査をしてもらった方が良いとアドバイスをいただき、紹介状を書いていただき、そのまま東京医療センターへ向かった。昼頃妻から電話で手術の可能性があるので、家族として傍に待機するよう病院から要望されたと話があった。急いで東京医療センターへ向かい、MRI,IT,X線検査に立ち会い、結果的に外科医師から虫垂炎と診断された。ところが、虫垂周辺に患部が大分拡がっているので、直ぐ手術と言うわけには行かず、しばらく様子を診て、それによって手術をすると言われた。幸い病室に空きがあったので、急遽１週間ばかり入院することになった。思いがけない事態になり、慌ただしい1日となってしまった。コロナ禍の折センターでも感染に神経を使い、入院したら病室で面会出来ない。届け物もナース・センターに預けて手渡してもらうというシステムになっている。妻が入院した以上、普段家事、料理などは一切妻に任せているので、向う１週間は食事面で厳しい日々となるのではないだろうかと覚悟している。

　さて、アフガニスタンのタリバン暫定政権が、厳しい民主化抑制策を打ち出しているが、過日設置した「勧善懲悪省」が世界中で話題になっている。他のイスラム国の中でも、イラン、サウジアラビア、インドネシア・アチェ州に同名の官庁があるようだ。アフガンでも最近まで女性が働くことは僅かながら許されていたが、今では職場から追放され、男女共学の大学では男女学生の間にカーテンで仕切って男女が同室にいないような措置を取っているようだ。財政的に余裕のある人々は、何とかして母国アフガンから海外へ逃げ出そうとしている。

　ついては、最近こんな珍しい情報をネッ上に見つけた。モバイルで国際送金サービスを行っているレミトリー社という通信社が、今難民として移民したいと考えられる10か国をリストアップしていた。アジアでは日本以外には、タリバンの脱走ルートの入口になったカタールだけである。

１．カナダ、２．日本、３．スペイン、４．ドイツ、５．カタール、６．オーストラリア、７．スイス、８．ポルトガル、９．アメリカ、10．イギリス

　が、移民希望国順位である。どういうわけか、日本が評価されたのは、日本人の優しさと治安の良さが認められたのであろう。

　我々日本人は、日本の良さ、メリットにあまり気がついていないようだが、世界の人びとは日本人が考える以上に日本生活上のメリットを評価しているのである。日本人は、１度は外から日本を見てみる必要があるのではないかと思う。怪我の功名だろうか、タリバンのお蔭で、意外な事実を知ったことになる。

　３日後の木曜日は秋分の日になるが、今日「敬老の日」はそのお彼岸の入りに当たる。昔から「暑さ寒さも彼岸まで」と言われるように、そろそろ暑さともお別れである。今日は３連休の最後でもあり、旅行に対する自粛が求められている中で、テレビで観ると各地の行楽地へ出かけた帰りの車で高速道は大分渋滞していたようだ。東名高速の上り線では、一時59㎞の渋滞があった。

　私も「敬老の日」の恩恵に与る後期高齢者の端くれであるが、65歳以上の人口が総人口に占める割合（高齢化率）は、29.1％で過去最高となった。この高齢化率は世界でも最高で、２位のイタリア23.6％、３位のポルトガル23.1％を大きく引き離している。

　高齢者の就業率も毎年上昇して25％を超えたというから、４人の高齢者の内ひとりは働いている勘定になる。昔の会社員は概ね55歳が定年だったし、童謡の「船頭さん」にも♪村のわたしのせんどうさんは、ことし六十のおじいさん～♪と歌われているように、かつては50歳を超えると老齢と見られがちだった。母が50歳を過ぎたころに、50歳の女性が事件を起こして新聞に「50歳の老婆、逮捕」と載り、それを読んだ母が愕然としていたことを思い出す。

　それにつけても今日本は高齢化社会の真っ只中にいるということになる。この傾向は年々高まり、1971～74年生まれの第２次ベビーブーム世代が65歳以上となる2040年には、35.3％となる。この高齢化社会をどう生き抜いていくことが出来るか、高齢者のみならず若者１人ひとりにも問われているとも言える。

　さて、自民党総裁選立候補者４人が実行したいと考えている政策をそれぞれ語っているが、誰も政策実行に伴う経費の出どころと根拠についてはほとんど触れない。そこへ今朝の朝日の社説では、「自民党総裁選　財源論議から逃げるな」と当然の指摘を受けた。４氏が自らの政策に必要な財源の確保策をほとんど語っていないことが問題だとしている。新型コロナウィルス対策の費用を当面借金で賄うのはやむを得ないが、コロナ後も続けられる政策には当然、財源とセットで議論すべきだと指摘している。先進国で最大とされる借金国の日本が、漫然と借金を重ねるのは、次世代に対して無責任過ぎるとも警告している。

　その中で高市早苗・前総務相は、安倍前首相の支持を得ているせいもあり、「アベノミクス」を発展させるとの立場から「サナエノミクス」と名付け、災害対策などの国土強靭化に10年間で100兆円規模の投資を主張しているが、その財源の裏付けについてはまったく説明がない。何事もことを成すからには、きちんとその裏付けとして財政面で後々償えない問題が発生しないよう予め手を尽くしておくべきであると思う。

　今朝の朝日を読んで出版界の流通機構に最近思いがけない変動が起きていることを改めて知った。すでに「選択」８月号には大手出版社の小学館、講談社、集英社が、大手商社・丸紅と出版流通の新会社を設立するとの話題が報じられて関心を持っていた。朝日に依れば、講談社がネット通販のアマゾンと問屋を通さず、直接取引を始めたとある。結局、これまでは[出版社⇒取次業社（問屋）⇒書店]のルートを経て読者の手へ届けられた書籍類が、中間の問屋を除くことになったというわけだ。長年に亘ってこの流れが守られてきた出版業界にとっては、無視出来ない事態であるが、デジタル時代に入ってITが従来の古い流通ルートの整備をしたというところなのかも知れない。これまで出版業界の２大取次会社だった日本出版販売（日販）とトーハンにとっては、少々危機感が薄かったかも分からないが、放っておくわけには行くまい。ここへ来て取次業者２社も出版業界のリーダーたる講談社が直接書店と取引することを深刻に受け止めているようだ。

　今後もアマゾンが積極的に関与して直接出版社から書籍を仕入れ、ネットで直販したらかかる費用が軽減される。ただ、資本力で劣る街の書店が大手出版社並みに仕入れることは難くなり、この傾向が出版業界にとって全面的にプラスということにはならないと思う。

　若者の読書離れもあって、近年書籍販売は漸減傾向にある。昨年の書籍・雑誌の販売は、約１兆２千億円でピーク時の半分以下だというから、ちょっと寂しい。これもIT化が進み、スマホなどを容易に操れるようになったせいで若者が読書よりスマホに熱中するようになり、本を読まず、ペンで文章を書く機会が少なくなり、これが現代人の読書量を低下させ、文章力を劣化させた原因ではないかと思っている。

　さて、昨日は柳条湖事件が勃発して、満州事変へ突き進み日中戦争に突入してから90年目の忘れてはならない１日となった。その爆発現場近くでその騒乱の様子を見た福岡市内に住む101歳の元ジャーナリストが、後世のために事実を話したいと当時の様子を証言した。

　1931年、この方が当時満鉄奉天（現瀋陽）駅近くに住んでいた11歳の秋の夜に、父親から列車に何か起こるかも知れないと叩き起こされた直後に、窓が真っ赤に染まり、間もなく大音響で家が揺れた。更に砲弾の音や、着弾による地響きが続いた。父親が事前になぜ何かが起きると知っていたのか。後日日本側の砲撃で壊滅した現場に行くと、格納庫に巨大な旅客機や爆撃機が放置されていた。この爆破事件を中国側が実行したなら、日本軍の攻撃を予期して飛行機を放置しておく筈がないと、少年は事件は日本側の仕業ではないかと疑ったという。当時はこの目撃談を自由に語れない空気があったが、人生の最後が近づいて来たことから、事実を伝えたいと心境を明かされた。

　この方ばかりではなく、同じように当時の日本は、敵国を陥れるため随分無茶で不条理なウソをでっち上げて、敵国民のみならず、日本国民をも騙し苦悩させたことだろう。

　他にもたくさんあったであろう偽りの話が、明かされないまま消えてしまうことに何ともやり切れない思いである。

　台風14号が昨日福岡県へ初めて上陸し、今日は瀬戸内から東海方面を通過して、明日には温帯低気圧になって関東にやってくる。今日は朝から小雨が降ったり止んだりでその隙間にウォーキングをしようと外へ出たら、ポツンと降って来たので止めた。

　さて、昨日自民党総裁選への立候補者が４人と決まり、早速昨晩から今日にかけて４人揃ってテレビ討論会を始めた。４人ともそれぞれの考えを公に発表しているが、コロナ禍の折気に留めて欲しい財政支出の抑制、及び赤字財政の減額について、誰も意見を述べなかったことが大変気になった。彼らが地味で目立たず、さりとて後顧に憂いを残しかねない負の遺産の積み残しには、関心がないということだろうか。

　特に、気になるのは、戦争体験のない戦後派４人が揃いも揃って防衛問題にやや前のめりなことである。とりわけ高市早苗・前総務相は、安倍前首相の後押しもあり、安倍氏の積極的な防衛、靖国神社参拝などを引き継ぐなどとして右翼的発言が目立つ。日本を守る責任と称して、中国の脅威を念頭に安全保障に力を入れ、国内総生産（GDP）の１％以内と抑えられている防衛費を２％、10兆円規模に増額し、憲法第９条の改正を考えていることが特に気がかりである。偶然にも今日は柳条湖事件をきっかけに満州事変が勃発した日である。その後中国戦線へエスカレもう90年になる。

　どうして防衛問題にこれほど熱中するのか。他国のことであるが、フィリピンでは米軍基地を閉鎖して今月で30年になる。戦後長らくクラーク空軍基地とスービック海軍基地をアメリカに提供していたフィリピンが、一時的に３万５千人もの基地労働者の職場を失っても基地返還を望んだのは、基地に潜む問題点を取り除きたかったからである。駐留米軍の引き起こす問題があまりにも多いからである。それは沖縄でも同様である。基地返還の結果、基地跡地にクルーズ船などが停泊し、若者たちが集うようになり、周辺は賑わい、今では12万６千人の雇用が創出された。

　ところが日本の米軍基地では、最近沖縄で発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFOS）を含む水が普天間飛行場から下水に放出されるような事件が起きたが、米軍に甘い防衛省は、飛行場内に残っている未処理の排水を引き取って処分すると言い、処分にかかる費用約９千２百万円は日本が負担するという。こんな理不尽なことがあるだろうか。これはほんのひとつの例に過ぎないが、米軍が沖縄に駐留することによって日本側に莫大な費用がかかっている。加えてアメリカ政府は、日本にこれまで思いやり予算と称した駐留経費の一部を負担させてきたが、これを更に増額させようと考えている。

　安倍路線を継承する高市氏では、恐らく日米地位協定について譲歩するだろう。防衛費を増やし、国家の借金を更に増やすことになる。他の３人が世襲議員であるのに引き比べて、松下政経塾を足場に自らの存在を築いてきた努力は評価するが、こういう右翼的政治家が進出してきた背景には、自民党内の事なかれ主義が影響しているだろうが、国民としては最も警戒しなければならない問題である。

　昨晩高校時代の友人が、この総裁選の内情について電話で貴重な意見を話してくれたが、先日菱山郁朗・元日本テレビ政治部長がメールで伝えてくれたように、今までの総裁選より遥かに興味深いものになりそうだ。

　昨日で菅義偉氏が首相に就任してちょうど１年が経った。その首相も残りあと２週間足らずで首相の職を辞することになる。外国では在任期間が決められている首脳が多いが、イギリスと同じように議院内閣制を採る日本の議会制度では、政治状況によって短期間で首相を去るケースが度々ある。長期政権を続けた安倍前首相以前は、外国からも目まぐるしく変わる日本の首相を揶揄する声がこれまでもしばしば聞かれたものだ。菅首相の後を継ぐ、第100代総理大臣には、誰が就任することになるだろうか。今日正式に総裁選立候補者の受付が始められ、４人が届け出た。

　それにしても菅首相の退任表明は唐突で、コロナ対策と並行して大任は果たせないので首相を辞めるというその選択は、理由が分かり難く、また無責任だったと思う。首相は直前まで、総裁選に出馬すると何度も語っていたにも拘わらず、突然前言を翻し出馬しないと公言した。外からは伺い知れない事情があったとは思うが、最大の原因は党内実力者の二階幹事長との確執で意見が食い違ったことと、党内事情があったと思われる。

　菅首相は、安倍政権が残した負の遺産への再調査を行わず、舞台から逃げ去ったと言っても好い。これから菅政権の業績については検証が行われるだろうが、首相という最も責任の重い立場にいながら国民との話し合いを避けていたことが、国民から厳しく非難された最大の原因である。

　それは、このところ野党の要求がありながら国会を開会しないことでも明確である。コロナ対策でも話し合うべき国会を休会にしたまま、４分の１以上の議員から開会要求が提出されても開会しないのは、憲法第53条に違反する行為ではないか。記者会見でも言い分だけを喋り、質問にはまともに応えようとせず、論点を逸らせたり、一方的に打ち切っていることである。公式記者会見においても出席者を指名して、厳しい質問で毎度窮地に追い込められた、中日新聞の望月衣塑子記者を排除したことでも分る。

　過去最長の幹事長在職５年余の二階俊博氏が、自民党内で若手を中心に不満の声が出ていたのを受けて、首相は二階氏を幹事長から外すことを本人に伝え、一応承諾を得たと伝えられた。しかし、二階幹事長は安定した自民党を確立し一強多弱にしたとの自負を抱いており、自ら幹事長職を辞める気持ちはなく、反って首相に対する反感、不満を別の形で表したのではないかと考える。

　いろいろ風評はあるが、これから29日の投票まで駆け引きが繰り返されるだろう。すべてとは言わないが、新総理総裁に選ばれた以上、少しでも納得出来る政策を実行して欲しいものである。