昨日の夜からメディアで真鍋淑郎・プリンストン大学上級研究員のノーベル物理学賞受賞のニュースがトップ・ニュースとして取り上げられ、ワイドショーや新聞で学説の詳細な解説がなされて中々興味深い。受賞対象とされた「地球の気候をコンピューターで再現する方法を開発し、気候変動予測についての研究」という気象学のようなテーマが、物理学賞の対象になったのは初めてである。具体的には現在国際的に大きな問題となっている地球温暖化は、二酸化炭酸ガス排出が原因であることを科学的に証明した形になった。

　これでトランプ前大統領が、二酸化炭酸ガス排出が地球温暖化の原因であることは科学的証明がなされていないと持論を押し通し、2019年アメリカは地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱したが、その言い分に根拠がないことが証明されたことになる。これから各国は地球温暖化について更に踏み込んだ具体的な話し合いを行うことだろう。今までの物理学賞が素人にはやや難解で理解しにくかったが、この気象学についての解説はそれらに比べれば、地球を平面的に図解して空気の流れから温暖化を説明するので分かり易いように思える。

　さて、一昨日スタートしたばかりの岸田「新時代共創内閣」は、朝日新聞の世論調査によると意外にも支持率は45％で予想以上に低く、2001年の小泉内閣以降では麻生内閣の48％を下回って過去最低だった。通常政権を獲得後の最初の内閣支持率というのは、ご祝儀相場で想定以上に高いものである。実際退任直前の菅前内閣が28％だったが、それでも就任時には65％もあった。その菅前首相に比較して岸田首相のイメージ、言動などは良いように思えるので、岸田首相の支持率は、今後の政策や、実行力次第ではむしろ上がることも考えられると思う。

　それにしても国民の人気が高かった小泉純一郎元首相の就任時の高い支持率78％には、今更ながら驚かされる。その反面、史上最低の首相だった鳩山由紀夫元首相が、小泉氏に次ぐ高い支持率71％を獲得したのにもびっくりした。見かけやイメージ、言葉だけでは支持率は分からないことを示したのも、鳩山氏の功績？と言えようか。

　ところで、岸田政権は「売り」か、「買い」か、注目されていたが、政権誕生以来株価は下げ止まらない。すでに政権発足以来８営業日連続して株価は下落し、この間日経平均株価の下げ幅は、2,700円を超えた。昨日の日経平均株価も対前日比622円、今日も293円下落した。

　但し、これは岸田政権に対する評価というわけではなく、海外に世界的な大きな株安要因があることが効いている。中国の不動産大手・恒大集団経営危機問題、アメリカ政府の債務問題、そして原油価格の高騰などの３大要因である。直接的に日本国内から派生した問題ではないことから、株価が今後も下り坂なら心配すべきであるが、岸田政権にとっては政権誕生による影響だけではないと思えるので、冷静に受け止め、岸田流の経済政策を浸透させて経済を活発化させることが大切である。

　昨日第100代総理大臣に就任した岸田文雄首相は、第１次岸田内閣（首相曰く「新時代共創内閣」）の組閣を行い、その後宮内庁宮殿「松の間」で天皇による親任式が行われ、正式に首相の座に就いた。同時に新閣僚20名に対する認証式も行われた。

　夜９時から記者会見が行われて新型コロナウィルス対策をはじめ、経済政策、外交について新政権の方針を述べた。その中で自身は被爆地の広島市出身であり、人一倍核について拘りがあるような発言を行っていたが、実際に首相になって核問題についてどういう対応をするのか、広島市民ならずとも岸田首相の考え方に強い関心を寄せている。

　ところが、首相就任前に岸田氏は「核軍縮は私の政治家としてのライフワーク」と唱えていながら、昨夜は積極的に核廃絶への行動を起こす姿勢を見せなかった。実際ネット上に見る岸田氏と地元記者とのインタビューでは、屁理屈をこじつけて日本政府は核禁止条約批准をぐずぐず言いながら否定しており、岸田首相も同じ考えである。これから広島県民のみならず、全国民が岸田首相の核に対する考え方について関心を抱き、注視するだろうが、逃げることなく広島県民だけではなく、全国民に対して本音を率直に語ってもらいたい。いつまでも核禁止条約を批准しないと言い続けてお茶を濁すようなら、全国民から背中を向けられるだろう。

　さて、そろそろ恒例のノーベル賞受賞者が発表される時期になった。昨日医学生理学賞は、２人のアメリカ人研究者に授与されることが発表された。例年この時期になると話題になる村上春樹氏の文学賞受賞の注目度が今年は随分低いのだ。もう話題としては古いのだろうか。ノーベル賞については、ほとんどの分野でそれなりの世界的業績が認められて受賞の栄誉を与えられるのだが、一番難しく後々まで疑問を残すのが平和賞である。この平和賞は具体的な数値や業績が目に見えないから余計難しい。賞を授与された後になって、受賞者が反平和的な行動をしたり、多くの人びとを犠牲にするような行為を行ったケースが散見される。実際与えなければ良かったと選考者はもちろん、世界中から思われる受賞がこれまでに何度かあった。

　直近の例を挙げれば、2019年に平和賞を授与されたエチオピアのアビー首相である。アビー首相は隣国エリトリアとの関係改善などが評価されて平和賞を授与された。ところが、昨年エチオピア東部ティグライ州を拠点とする政党ティグライ人民解放戦線（TPLF）が、エチオピア政府軍の基地を攻撃したとして、ノーベル平和賞受賞者がティグライ州へ反撃を命じたのだ。これによりこの周辺地域では紛争が拡がり今や泥沼化している。平和主義者？アビー首相の頭の中はどうなっているのだろうか。自分が平和主義者であることを世界的に認めてもらったので、少しは行動を差し控えようと考えるのが普通であろうが、この御仁にはそういう考えはなさそうだ。

　ノーベル賞財団の規定には、死去した人には授与しないと決められているので、今では資格は失せてしまったが、もう少し目を広く開ければ、ギリギリで間に合った画期的な事例があったかも知れない。それは2019年10月にアビー首相に賞を授与するくらいなら、アフガニスタンで献身的にボランティア活動をしてその年の12月に殺害された中村哲医師にいち早く授与しておけば、よほどノーベル賞の価値が上がったのではないだろうか。

　そんなことを考えていた折も折、今夕になって今年度のノーベル物理学賞が他の２人の研究員とともに、日本人の真鍋淑郎プリンストン大学上級研究員に授与されるとのニュースが入って来た。90歳であるが、東大理学部、及び大学院を卒業されてから1958年にアメリカへ渡り、アメリカ国籍も取得されて現在もアメリカに在住されている。真鍋博士の研究は、「大気海洋結合モデル」という地球温暖化予測の礎となっているというが、極めて地道な研究である。しかし、今世界的に最も注目されている地球温暖化に関する研究である。こういう地道な研究を続ける人は、あまり多くないと思うが、若い研究者にとっては良い目標と励みになったことは間違いない。

　午後衆参両院本会議で総理大臣の指名投票が行われ、先月29日に自民党総裁に選出された岸田文雄氏が選ばれ、第100代首相に決定した。1885年に伊藤博文が日本の初代首相に就任してから136年間に節目となる100人目とはお目出たい数字であるが、これも来る14日衆議院解散により100代目の岸田首相は退任となる。従って、100代首相としてはほとんど業績を残せず、今後101代目首相としての業績を問われることになる。衆議院解散後の選挙は、今月19日に公示、31日に投開票と決まった。

　菅前首相は自民党の人気低落を加速させたと言われている。就任直後は65％という高い支持率を得たが、その後新型コロナウィルス対応などが批判されて支持率は徐々に落ち、８月には28％にまで落ち込んだ。自民党総裁選で問題があぶり出され、岸田氏が新総裁に就いたことで人気を盛り返し、それが菅氏にとっては厳しい批判となった。菅氏は安倍路線を踏襲すると言って行き詰まってしまった。これに対して岸田氏は今後どういう路線でいかなる行政を進めていくのかお手並み拝見である。経済が停滞して労働者の賃金は、期待されたほど伸びていない。菅前政権がしきりに２％の物価上昇を期待していたが、そこまで届かず、コロナ禍以上に経済停滞が菅前政権の傷口を広げてしまったような印象が強い。

　岸田内閣の20名の閣僚の中に、農林水産相に就任する金子原二郎・元長崎県知事の名前があるが、私が旅行会社へ勤めていた20年以上も前に、金子元知事とはふとした縁でこんなことがあった。

　それはある社団法人から長年請け負っていた大型団体旅行をその年に長崎、壱岐・対馬方面へ企画した時、作成したパンフレットに当時の金子原二郎長崎県知事から旅行推薦文をいただいた。だが、実を明かせばこの推薦文の文言は私が代筆して書いたものだった。お会いしたことはないが、偶々金子氏は大学の後輩に当たるので何となく親近感を抱いていたところ、この度岸田内閣で初入閣することになった。77歳と内閣でも最年長であるが、父親も農水相を歴任したこともあり、これまでの政治経験を活かして世襲議員なりに活躍を期待したいと思う。

　さて、日本のプロ野球も今シーズンが終盤に近づいているが、プロ野球ニュースより最近は今日レギュラー・シーズン終了となったアメリカン・リーグのロスアンゼルス・エンジェルス大谷翔平選手にスポットライトが当てられている。今季の大谷選手は、シーズン当初から投打の二刀流として大活躍した。今日も今季最終戦の対マリナーズ戦で先頭打者として46号ホームランを打ち、有終の美を飾った。個人タイトルこそ獲得出来なかったが、100安打、100打点、100得点、100投球回数、100奪三振の「QUINTUPLE100」（五重の100）を達成した。惜しまれるのは、あと１勝を挙げれば、２桁勝利に２桁本塁打となり、103年ぶりにベーブルースの記録に追いつくところだった。それでも26盗塁をして投攻走３拍子揃った活躍ぶりには、全米の野球ファンも驚いているようで、今季のリーグMVP候補に挙がっている。今年は期待を込めてやきもきさせられたが、更に来季シーズンには一層飛躍、活躍することを期待したいと思う。

　アメリカ軍のアフガニスタンからの撤退を巡り、アフガン国内はもちろん西側諸国からもその時期、撤退のやり方について批判が出ているが、アメリカ本国でもバイデン政権が行った撤退について民主党内からも厳しい指摘が成されている。

　先月末２日間に亘り、アメリカ下院軍事委員会で公聴会が開かれ、制服組のトップであるミリー統合参謀本部議長は、マッケンジー司令官ともども米軍のアフガン撤退には反対したことを証言した。軍の高官が大統領の判断に対して異論を明かすのは異例である。軍幹部が政権中枢に責任を押し付けるような発言をしたのは、今回のアフガン撤退は政権側が主導し、軍の意向が無視されたからだと考えられているからだ。政権のエラーを印象付けたい共和党議員からは、「軍の助言を無視したバイデン大統領は、辞任すべきだ」との厳しい声も出ている。

　国家の首脳の判断によって、当事国のみならず、その同盟国にも影響が及びかねない事態となった例はこれまでにもしばしばあった。トップにいる人間は、常に冷静で多くの人びとから受け入れられる判断を常に求められている。

　ついては、先月26日にドイツで連邦議会選挙の投開票が行われた。16年間首相の座にいたメルケル首相が引退することになり、その後任を決める総選挙でもある。現在の連立与党、キリスト教民主・社会同盟が敗北し、中道左派の社会民主党が僅かながら第１党となった。環境を訴える政党「緑の党」を含めて各党はどう連立を構成し、政権を奪取するのか、まだ当分の間結果は不透明である。例え政権を取れても少数政党では政権運営は中々難しかろう。メルケル首相の手腕が評価される所以でもある。

　アメリカは２大政党が対峙して、選挙で相手党を破り、平素は比較的安定した政権運営を行えるが、時として重大な失政を冒しかねない。ドイツのメルケル政権のように安定した長期政権を維持出来たのは、政治家としての能力があったメルケル氏だからこそ出来たことではないだろうか。

　その一方で、名乗りを上げた立候補者は本当なのかと疑問を抱いていたフィリピンの大統領選挙が2022年５月に行われるが、今種々話題に溢れている。

　真っ先に立候補を表明したのは、何とプロ・ボクシングで世界６階級を制した国民的英雄で、現在上院議員のマニー・バッキャオ氏である。次いで、マニラ市長にして元俳優のマルコス元大統領の長男、イスコ・モレノ氏である。過去に長期政権により腐敗が生じたことから憲法が改正され、大統領は１期６年となり、現職のドゥテルテ大統領は立候補出来ない。そこで、副大統領への立候補が噂されていたが、昨日その噂を遮り、副大統領への出馬を取り止め、政界から引退すると表明した。これによって、一時父が副大統領、本人が大統領候補として出馬するとの噂が流れたが、ドゥテルテ大統領父娘で揃って立候補することはないと否定的だった娘のサラ・ダバオ市長が大統領選へ出馬するのではないかとの憶測が流れている。

　随分ややこしくなったフィリピン大統領選だが、世襲、有名スポーツマン入り乱れて選出された候補者が大統領になれば、近年覇権国家中国に自国領海を脅かされている問題などにきちんと対処出来るだろうか、一抹の不安もある。

　その点で明日にも決まる日本の次期総理大臣は、内外ともに難題の多い中でしっかり国を引っ張って行けるだろうか。

　昨日は関東地方を台風16号が襲った。最近の台風の中では、幸い伊豆諸島を除いてそれほど大きな被害は被らなかったが、近年日本国内が風水害、地震などの自然災害に襲われることが多くなった。台風に備えて河川氾濫防止対策や、風水害に備えた治水対策もしきりに啓蒙されている。押し並べてほとんどが洪水、豪雨など水害への危険防止対策である。日本には、ほとんど砂漠がないが、その反面降水量が豊富でその過剰な水害対策に備える警戒ばかりが目に付く。

　ところが、最近しきりに言われているように地球温暖化による気候変動で雨量が減り、湖や河川の水量が減少して枯渇するところもあることが、人類生存のために致命傷になりかねないと世界的に警鐘が鳴らされている。

　世界４大古代文明発祥の地のひとつとされる、「肥沃な三日月地帯」メソポタミヤ地方のティグリス川とユーテラス川一帯の水量が、枯渇気味で一部では干上がっているという。文明をもたらした河川が、河川でなくなり文明が廃れるということになる。これら河川の恩恵を被っているイラン、イラク、シリア、トルコなど周辺諸国では、水不足から水争いが生じ、加えて農業が行えず、避難民が増えている。その数、実に１千２百万人もいると危機感を以て報じられている。河川の下流に位置する国にとっては、上流国で水を規制、コントロールされては手の施しようがない。紛争になりかねない。数年前にはアラル海が干上がってしまったが、これはロシアのダム建設の影響を真面に受けてしまったものだった。

　この問題はとても一国だけで解決出来るような生易しい問題ではなく、ともに影響を受ける国々がお互いに話し合い、納得出来るルールを決めることが先ず以て求められる。しかし、いずれはこの話し合いの枠を大きく広げて世界的に検討するためには、今問題になっている地球温暖化を促進する温室効果ガスを規制しなければならない。

　今では南アフリカのヴィクトリア湖も減水傾向が見られるという。これが高じてカスピ海やバイカル湖まで水位が下がるようだと世界中で飲料水が足りなくなることも考えられる。洪水にお手上げの我々日本人にとっても他人事ではない。

　さて、昨日宮内庁は秋篠宮家の長女真子さまと小室圭さんの結婚を正式に発表した。26日に結婚届を提出し、その後お２人で記者会見に臨む。真子さまは結婚を機に皇籍を離脱され、通例の結婚式や、それに伴うお祝いの儀式を行わず、お２人はニューヨークへ旅立ち、同地で生活されるという。真子さまは皇籍離脱する際皇族へ支給される一時金も辞退するという。付き添った医師によって、真子さまはこの結婚を巡る噂や誹謗中傷に心を痛められ、複雑性PTSDと診断されていたことが明かされた。お気の毒としか言いようがない。祝福されるべき結婚式が行われず、日本から逃れるように外国へ行くということは、本人はもちろんご両親の秋篠宮ご夫妻にとっても不憫で堪らないことだろう。

　今後真子さまは一般人になることでもあり、もうこれ以上そっとしてあげて、メディアも過剰な報道は差し控えてあげるべきだと思う。